2021 年 11 月 10 日
各 位
会 社 名 高 島 株 式 会 社
代 表 者 代表取締役社長 高島 幸一
（コード番号 8007 東証第一部）
問 い 合 わ せ 先 経 営 企 画 ユ ニ ッ ト
TEL 03−5217−7335
プライム市場選択申請書及び適合計画書提出のお知らせ
当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本
日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021年６月
30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、「新市場
区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、提出いたしましたので、お知らせいた
します。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおり
となっており、
「流通株式時価総額」「１日平均売買代金」については基準を充たしておりませ
、
ん。当社は、2026 年３月期末までにそれぞれ上場維持基準を充たすために各種取組を進めてま
いります。
流通株式 流通株式 １日平均
株主数 流通株式数 時価総額
時価総額 比率 売買代金
当社の状況
− 27,185 単位 47.9 億円 59.7％ 683 万円 −
(移行基準日時点)
上場維持基準 − 20,000 単位 100 億円 35％ 2,000 万円 −
計画書に
− 〇 〇 −
記載の項目
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算
出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。
新市場区分の上場維持基準の
適合に向けた計画書
2021/11/10
高島株式会社
（証券コード 8007）
本計画書の位置づけ
- 2021年9月16日付け「プライム市場維持基準への適合に向けた意思表明に関するお知らせ」の通り、
2022年4月4⽇に移⾏が予定されている新市場区分の選択において、プライム市場を選択する⽅針で
ある旨、ならびに、2021年9月から12月の間に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
書」を作成し提出・開示することで、経過措置の適用を受けるとともに、プライム市場の全ての上場維持
基準の充足を目指す旨、表明致しました
- プライム市場の上場維持基準を充たすための計画期間を、 「次期中期経営計画（2023年度〜
2025年度）の最終年度となる「2026年3月期末」までとし、本計画書に記載する各種取組を進め
てまいります
- 次期中期経営計画（2023年度〜2025年度）は、現中期経営計画 サステナX （クロス）
（2020年度〜2022年度）が終了する2023年3月期中に公表したいと考えております
- 本計画書は当社として対応を検討中の事項を含む為、本計画書記載の⽅針に変更が⽣じた際は適
時適切にお知らせします
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目次
1．新市場区分における上場維持基準への適合状況
2．創業106年の歴史と進化X適合
3．高島グループの業績と株式市場での課題
4．プライム市場上場維持基準の適合に向けた取り組み
4-1．達成期限と基本方針
4-2．資本配分方針
4-3．投資リターンを伴う持続的な利益成⻑
4-4．株主還元策の充実
4-5．IR体制の確⽴
4-6．コーポレートガバナンス・コードへの対応
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1. 新市場区分における上場維持基準への適合状況
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1-1. 東京証券取引所による一次判定結果
- 当社の移⾏基準⽇（2021年６⽉30日）におけるプライム市場の上場維持基準への適合状
況は、「流通株式時価総額」、「売買代⾦」について、基準を満たしておりません
【プライム市場】新市場区分の上場維持基準への適合状況
流通株式数 流通株式 流通株式⽐率 売買代⾦
基 時価総額
準
2万単位以上 100億円以上 35%以上 2千万円以上 /日
適 適合 不適合 適合 不適合
合
状
況
︵
数
値 27,185(単位) 47.9億円 59.7% 683万円
︶
※ 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」（株式会社東京証券取引所より、2021年７⽉９⽇付 受領）
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2. 創業106年の歴史と進化X適合
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2-1. 高島の企業使命、経営姿勢
- 当社は1915年10月に創業し、戦後まもない1949年5月に東京証券取引所に上場し、
2015年に創業100周年を迎えた多⾓的専⾨商社です
- 創業者 高島幸太吉が唱える創業当時からの企業使命「事業を通じて社会に貢献する」のも
と、サステナビリティ（「持続可能な発展」）社会への転換に取り組んでおります
経営理念 企業使命「事業を通じて社会に貢献する」
高島グループは、オリジナルな発想を活かし、高島グループならではの方法で社会に
アプローチし、積極的に世の中に役⽴っていきたい。そして、世の中に役⽴つことに
より、その結果として高島グループも発展する・・・そんな企業グループでありたい。
経営姿勢「誠実一筋」
ビジョン お客様の「ソリューションパートナー」として深く市場環境・事業に精通し、高島なら
ではの多様な機能・ネットワークを継続的に創り出し、掛け合わせることでサステナ社
会の構築に貢献する。
⾏動指針 「自主・自発・自責 × 協働」
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2-2. 進化X適合
- 当社の⻑年の歴史の積み重ねによる事業基盤や⼈財の多様性と、外部環境変化や内部環境
危機に対応する⼒を活かし（進化X適合）、更なる成⻑を⽬指します
売
上 100億円 1,000億円 800億円
高
1915(創業) 1950 ~ 1970 ~ 1999 2005 2009 現在
繊維専門商社 脱繊維・多角化 サステナ先進商社
サステナ先進商社
• 重布(産業繊維) • 産業資材 • 電子部品 • 建材関連 • サステナブル・システ • 建材関連 建材
(樹脂製品など) • 太陽エネルギー • 建装関連 ム建材関連 • 産業資材関連 産業資材
• 建材 • ICS関連 • カスタマイゼーション • イノベーション関連
事 • 断熱 • 太陽光発電関連 関連 電子・デバイス
業 • 産業資材関連 • i-ソリューション関連
領 • 重布関連 • ブランド＆ファッション
域
• 特需関連 関連
• 施設関連
• 電子・機器関連
• 生活財関連
売上高構成 セグメント別営業利益構成 推移
(2021年3月期) ( 2012年3月期 - 2021年3月期)
賃貸不動産 (単位︓百万円) 2012年3月期 2021年3月期
電子・デバイス 268
7% 賃貸不動産 8%
12,374 日本 8%
海外 電子・デバイス
香港/タイ/上海 等 27% 33%
産業資材 9%
⾮住宅 建材 バランス
80,625 ⾮住宅 のとれた
47,747 3つの事業
58% 建材 50%
産業資材 住宅
20,233 太陽光発電
システム
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2-3. 高島グループの変遷
- 2021年3月末現在、高島グループは13社の連結子会社、2社の持分法適用関連会社で形
成されております
- 当社グループの特徴は、規模追求型や事業投資型の商社とは異なり、ターゲット市場にお
ける顧客価値を重視し現場起点で多様なお役⽴ち機能を提供する商社です
93/9 03/8 04/10 05/9 08/2 10/1 10/2 10/6 15/3 15/3 15/10 17/5 17/11 18/4 18/7 19/10 21/3
設⽴ 設⽴ 設⽴ 設⽴ 設⽴ 設⽴ 取得 設⽴ 統合 取得 取得 設⽴ 設⽴ 統合 設⽴ 取得 時点 当社の基本戦略
（グループ戦略の考え⽅）
丸紅プラック
ス(建材事業)
大
建
材
規模の追求
市
場
の
タカシマ
Tメディカル
パッケージン
パッケージ
グジャパン
大
産 ハイランド
テクノ (旧 ハイランドMP) き
業 Tメディカル さ
資 サービス
連結 顧客価値の
材 子会社
追求
13社
小
(旧 小野産業)
低 高
持分法
収益性
Japan
適用関連
会社
電 Shanghai
2社 過度に広範な市場展開を狙わず、
子 Thailand
ターゲット市場における顧客価値を
・ 重視し、お客様の困りごとを解決する
デ Shenzhen
多様な機能・ネットワークを提供
バ
イ Vietnam 機能の向上に繋がるグループを形成
ス
Malaysia
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3. 高島グループの業績と株式市場での課題
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3-1. 連結売上高/当期純利益
- 直近10年の当期純利益は安定且つ堅実に成⻑
- 現中期経営計画 サステナX （クロス）2期⽬は連結当期純利益12億円となる⾒通しで、
中期経営計画最終年度となる来年度は13億円を目指す
2012年3月期-2020年3月期 2021年3月期–2023年3月期 2024年3月期
サステナX
– 2026年3月期
12/3 期 13/3 期 14/3 期 15/3 期 16/3 期 17/3 期 18/3 期 19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期
（予想） （目標）
売上高 796 831 948 917 912 847 853 895 887 806 760
（連結） 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
コロナ禍による減益
収益認識基準
適用による減収
13.6 13.1 13.2 12.3 13.0
12.0
11.7 11.2 11.2
億円 億円 億円 億円
億円
億円
当期 9.1
億円 億円 億円
10.0
7.5 億円
億円
純利益 億円
(連結)
当期純利益は安定且つ堅実に成⻑
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3-2. ダントツ戦略
- 省エネ化、軽量化、省⼒化分野のソリューション提供に特化・集中し、専⾨機能を⾼め、
『サステナの先進商社』として、⾼島ならではのユニークなお役⽴ち機能を提供
《ダントツ化領域》 《専門性》
開発提案⼒
省エネ化ソリューション 高
戦略に合致した
ニーズ創出
創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、
付
住まいや建物のエネルギーの有効活用を 加
将来の
計画に対応
トータルに支援するソリューションを提供 価
潜在ニーズ
値 に対応
軽量化ソリューション 顕在ニーズ
に対応
低
近 遠
社会環境やニーズの変化に対応するた 顧客の未来
め、環境負荷を減らせるように軽量化し
た部材・資材をデザインから製造・加工・
納品までの広いプロセスで提供 複合完結⼒
省⼒化ソリューション お客様
「省⼒」の概念を加えた⼯法や、製造・
加工など一手間加えたユニット化により、 品 納
ア
⼈⼝減少社会や効率化に対する需要 設 商 質 期 配
イ
に対応したソリューションを提供 高島
グループ
デ 計 材 保 管 送
ア 証 理
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3-3. 現在の取組みテーマ
- 将来の経済・社会・環境の変化を⾒据え、ダントツ戦略（省エネ化・軽量化・省⼒化）に
基づき、持続的成⻑のためのコア・コンピタンス形成に注⼒
現在の取り組み 求められていること
『サステナ(省エネ化・軽量化・省⼒化）
ダントツ戦略 のお役⽴ち機能提供専⾨商社』として
省エネ化・軽量化・省⼒化 サステナビリティ社会への転換に貢献
《事業別テーマ》
「加⼯・物流・施⼯」分野強化
国内マーケットの⾼齢化、⽣産年齢⼈⼝減少
建材 ‐ 量から質のビジネスへの転換 環境への適応
次なる再生可能エネルギー関連
事業の開発 世界的な人口増、都市化、高齢化への適応
気候変動(脱炭素化）への適応
産業資材 「モノづくり・折込・設計・加工・ • 環境配慮型の建築や再生可能エネルギー
施工」分野強化 の利活⽤
• 環境負荷の低い素材の活用やリサイクル
アジア、欧米での日系・非日系電 超スマート社会（Society 5.0）への適応
機メーカーの面展開対応 超高速通信技術、半導体、IoT、AI、ビック
電子・デバイス
データ、ロボット（⾃動運転⾞、ドローン含
産業機器、⾞載機器など新分野
む）、センサーの活用
への領域拡⼤
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3-4. 株式市場での評価に対する課題認識
- 直近10年間、当社の株価はROEの低下とともに下落傾向にあり、資本⽣産性の向上となら
び資本市場での認知度向上、機関投資家等の理解促進を図り、適正な株価形成に努める必
要がある
株主構成 * 株価・ROE推移
(株価) (ROE)
2790円 11.4%
3,000 (13/3月期) (15/3月期) 12.0%
高島 東証一部平均 株価（期末日終値）(円)
ROE（⾃⼰資本利益率）
2,500 10.0%
機関投資家 16.58% 40.90%
1778円
46.74% (21/3月期)
個人 16.80% 2,000 8.0%
⾦融機関 20.25% 21.80%
1,500 6.0%
その他 16.43% 20.50%
5.9%
(21/3月期)
1,000 4.0%
* 高島 ︓2021年3月末時点 12/ 13 14 15 16 17 18 19 20 21
* 東証一部平均 ︓2020年4月1日~2021年3月31日中に到来した最終決算期末時点 500 3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 2.0%
0 0.0%
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3-5. 資本⽣産性向上を意識した経営⽅針転換
- 安定且つ堅実な成⻑の結果、現状の財務状況は健全
- 中期経営計画 サステナX （クロス）および次期中期経営計画では、これまでの堅実経営
から持続的成⻑企業への転換を進め、資本⽣産性向上を図る
これまで 求められていること
経
営 堅実経営 戦略的投資を伴う持続的成⻑企業への転換
方
針
当期純利益 10億円を超える水準の確保
（単位︓億円）
13.6 13.1 13.2
11.7 11.2 11.2 12.3 10.0
7.5 9.1 投資リターンを踏まえた
戦略的投資の実⾏
財 12/ 13 14 15 16 17 18 19 20 21
務 3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期
指
標 ⾃⼰資本⽐率 有利⼦負債減による安全性確保
41%
31% 30%
34%
36% 36% 38%
有利⼦負債をテコにした
27%
投資の実⾏
24% 25%
12/ 13 14 15 16 17 18 19 20 21
3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期
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4. プライム市場上場維持基準の適合に向けた
取り組み
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4-1. 達成期限と基本方針
- プライム市場の上場維持基準を充たすための計画期間を、 次期中期経営計画（2023年度
〜2025年度）の最終年度となる「2026年3月期末」までとし、本計画書に記載する各種
取組みを推進する
2021年3月期 – 2023年3月期 2024年3月期 – 2026年3月期
サステナX 次期中期経営計画
2021年3月期(初年度) 2026年3月期(最終年度)
数 当期純利益 10億円 15億円
値
計 ROE 5.9% ８.0%
画
ROIC 5.1% 6.0%
＊
流通株式時価総額 47.9億円 100億円以上
結
果 売買代⾦
＊
683万円 2000万円以上
*(2021/6/30時点)
「流通株式時価総額」・「売買代⾦」向上に向けた取り組み基本⽅針
資本配分方針
投資リターンを伴う持続的な利益成⻑
株主還元施策の充実
IR体制の確⽴
コーポレートガバナンス・コードへの対応
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4-2. 資本配分方針
- 現状の財務基盤は健全な状況にあると判断し、今後は外部資⾦を活⽤しながら持続的な利
益成⻑のための投資を実⾏するとともに、株主還元の向上を図る
資本配分方針
進⾏期(2022年3月期) ~ 次期中期経営計画最終年度(2026年3月期)
原資 投資戦略
注⼒領域を中⼼とした70億円規模の投資枠
営業キャッシュフロー （M&A、工場・設備投資、人財投資、IT投資など）
詳細P19「4-3.投資リターンを伴
➢ 過去5年(FY16-FY20)で実施した投資の2.5倍規模 う持続的な利益成⻑」参照
5か年累計のキャッシュフロー
株主還元
現預⾦ 総還元性向50%
58億円(2021年3月期末) - 連結配当性向40%以上
- 機動的な自己株式取得・消却
- 総還元額 下限設定（5億円）
外部資⾦
投資原資に外部資⾦
中間配当の実施 詳細P20
「4-4. 株主還元策の充実」参照
(有利⼦負債など)を
積極活用 財務戦略
財務レバレッジ*の向上 /資本効率性指標計画 ROE 8.0% 、ROIC 6.0%
*財務レバレッジ＝総資産÷自己資本
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4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成⻑
- 持続的な利益成⻑のため投資効率を意識した事業構造改⾰を実施
- カーボンニュートラル社会への移⾏を契機とする事業機会への戦略的アプローチ
事業本部 事業構造改革のポイント
建設資材 ダントツ戦略
(省エネ化・軽量化・省⼒化)
土木パイル
住宅資材
建材 トータル
住設インテリア 加⼯・物流・施⼯ 機能建材
ソリューション
機能強化 拡販強化
ビジネスモデル
断熱
エネルギー
樹脂
モノづくり・折込・ グループ経営 注⼒領域
⾞輌
産業資材 設計・加工・施工 資源活用 資源集中
繊維 機能強化 拡販強化 利益構造変⾰
機能
EC（エレクトロニックコンポーネンツ）
電子・ HA (白物家電向け基板実装)
調達・販売 EMS 新領域展開
デバイス DP (デジタル・ソリューション)
拡販強化 設備投資 ホワイトスペース
IP (国際調達)
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4-4. 株主還元策の充実
- 進⾏期（2022年3月期）より、連結配当性向の引き上げをはじめ、株主還元の向上を図っ
ていく。中間配当は2022年4⽉以降の事業年度より実施する。
これまでの「堅実経営」から、「戦略的投資を伴う持続的成⻑企業」へ⼤きく舵を切り、
成⻑投資を拡⼤させる⼀⽅で、資本効率性を意識し、これまで以上の株主還元を実施
株主還元方針
進⾏期(2022年3月期) ~ 次期中期経営計画最終年度(2026年3月期)
総還元性向50% 「配当」ならびに「自己株式取得・消却」により、総還元性向50%を目指します
連結配当性向
連結配当性向40%以上の配当を⾏います
40%以上
自己株式 総還元性向50%の目標に対して、連結配当性向40%以上の配当基準を満たした上
取得・消却 で、機動的な⾃⼰株式の取得・消却を⾏います
総還元額
株主への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円とします
下限設定
これまで期末配当のみでしたが、株主還元機会の向上や株式市場における売買活性化
中間配当の実施
を目的に、中間配当を実施します
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4-5. IR体制の確⽴
- 機関投資家（特に中小型株・バリュー投資型のアクティブファンド）への働きかけを強化
- 統合報告書をはじめ日英対応の各種IRツール、投資家コミュニケーション機会を拡充
資本市場での認知度向上
主要
IR 投資家の理解促進 機関投資家・アナリスト
IR
目的 適正な株価形成 特に中小型株・バリュー投資型のアクティブファンド
対象
適正な株主構成形成
主な取組み 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
（進⾏期） ~ 2026年3月期
項目 内容
決算短信 • 日本語/英語 2022年3月期分より対応
ツ 決算説明会(資料・動画) • 日本語/英語 2022年3月期分より対応
ー
ル 株主通信 • 日本語/英語 2022年3月期分より対応
統合報告書 • 日本語/英語 2022年3月期分より対応 ブラッシュアップ
• 投資家目線で再構築
ホームページリニューアル 2022年6月頃
• 日本語/英語
コ
ミ IR担当組織 • 専任組織設置 2022年1月
ュ • 機関投資家、アナリスト
ニ 決算説明会 向け
年２回開催（従来どおり）
ケ
ー • 機関投資家、アナリスト
投資家ミーティング 2022年6⽉頃〜
向け
シ
ョ
ン 投資家イベント • 外部開催イベント出展 2022年6⽉頃〜
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4-6. コーポレートガバナンス・コードへの対応
サステナビリティの取組み / TCFDについての方針
当社では、2000年代初頭より「サステナ先進商社」（サステナビリティ経営）を提唱しており、取り扱い商材の「軽
量化」 「省⼒化」をテーマにビジネス構築を推進しております。また、「省エネ化」をテーマに、太陽光パネル、蓄電池等
に代表される再生可能エネルギー関連の商材を積極的に取り扱っております。
従いまして、国連サミットが採択した「持続可能な開発目標」（SDGｓ）に対し積極的に取り組むために、サステ
ナビリティ経営を更に促進させるため、担当責任者である執⾏役員を委員⻑とする「サステナビリティ委員会」を新たに
設置する予定です。
具体的な取り組みとしましては、SDGｓの内、当社が目標と掲げるべき項目の選定を終えており、現在各事業との
関連性や適応状況等の検証をしております。
また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動に与える影響について分析中であり、TCFDに準拠
した開示を準備し、その媒体として「統合報告書」の作成準備に取り掛かっております。
事業ポートフォリオに関する方針
当社の事業ポートフォリオについては、事業部制の下、成⻑事業と基盤事業に区分し経営資源の適切な配分を
志向しております。
これに関連し、投資基準の導入を準備しており、投資の意思決定基準と撤退基準を明確にすることで、機動的な
投資を実現できる体制を目指しております。また、経営指標の公表を準備しており、ROICによる投資の意思決定基
準を採用する予定であり、経営層のみならず、個人成績・考課にまで反映可能か検証中です。
投資の意思決定に係るマネジメント体制や開催頻度につきましては、年1回、初秋に「TOP戦略会議」と呼称する
経営幹部による事業戦略会議を開催し、中⻑期的な観点で事業ポートフォリオの⾒直しを含め議論し、取締役会
に提言しております。
「TOP戦略会議」では、組織再編成（事業部再編成）を含めた議論をし必要に応じて⾒直します。
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4-6. コーポレートガバナンス・コードへの対応
議決権電⼦⾏使プラットフォームの利⽤
議決権電⼦⾏使プラットフォームの導⼊を準備しております。（2022年6月株主総会に導入予定）
開⽰資料の英⽂開⽰
開示書類につきましては、必要とされるものは英文にて開示できる体制を準備しております。
政策保有株式
政策保有株式につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて既出のとおり、保有する合理性が無い、
または保有する意義が希薄化した銘柄は速やかに売却することを基本方針としております。
基本⽅針に則り、速やかな政策保有株式の縮減が、ひいては流通株式⽐率の向上にも資するものと考えております。
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本資料に関するお問い合わせ
高島株式会社 経営企画統括部 経営企画ユニット
(窓口) https://www.tak.co.jp/inquiry/
■本資料の取り扱いについて
【⾒通しに関する注意事項】
本資料にて開⽰されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表⽇現在の判断や、⼊⼿可能な情報に基づくもので
あり、経済情勢や市場動向の変化等、 様々な理由により変化する可能性があります。従いまして、本資料に記載された⽬標・予
想の達成および将来の業績を保証するものではありません。
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