8007 高島 2021-08-05 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 高島株式会社 上場取引所 東
コード番号 8007 ＵＲＬ http://www.tak.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高島 幸一
問合せ先責任者 （役職名） 経理ユニットマネージャー （氏名）境 功騎 ＴＥＬ 03-5217-7297
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
百万円未満切捨て
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 18,084 △5.4 256 △5.3 324 14.7 242 △0.5
2021年３月期第１四半期 19,126 △10.5 271 △19.2 283 △15.8 243 18.8
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 231百万円 （△3.3％） 2021年３月期第１四半期 239百万円 （354.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 53.71 －
2021年３月期第１四半期 54.15 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 41,721 17,496 41.9 3,881.61
2021年３月期 42,121 17,454 41.4 3,872.19
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 17,496百万円 2021年３月期 17,454百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 76,000 － 1,500 － 1,600 － 1,100 － 244.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
年次での業績管理を行っておりますので、通期業績予想のみを開示しております。
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 4,546,173株 2021年３月期 4,546,173株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 38,751株 2021年３月期 38,601株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,507,509株 2021年３月期１Ｑ 4,494,521株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有
する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
高島㈱ (8007) 2022年３月期 第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 11
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高島㈱ (8007) 2022年３月期 第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は弱含
み、企業収益は感染症の影響により非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。先行
きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあ
り、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響により、弱含みで推移するものと見
られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場
は低調に推移しております。繊維関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いております。電子機
器関連市場については、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあります。
このような環境の下、当社グループでは、売上は「収益認識に関する会計基準」の影響で減少しましたが、売上
総利益は増加しました。しかしながら、営業活動の再開等で旅費交通費が増加し、次期基幹システム関連費用の増
加で通信費が増加し、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は減少しました。また、為替差損の減少に
より経常利益は増加しましたが、前期に生じた保険差益が当期は生じなかったことにより、親会社株主に帰属する
当期純利益は減少いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、18,084百万円（前年同四半期5.4％減）、営業利益は256百万円（同
5.3％減）、経常利益は324百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（同0.5％減）と
なりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,294百万円減少しております。詳細
については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
主に建設資材関連分野におきまして復調傾向にありますが、「収益認識に関する会計基準」の影響で売上高は減
少し、太陽エネルギー関連分野は引き続き感染症による市場影響を受けて売上が減少しました。また、販売費及び
一般管理費の増加によりセグメント利益も減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,360百万円（同9.1％減）、セグメント利益は49百万円（同70.1％減）
となりました。
②産業資材
各分野におきまして復調傾向にありますが、主に繊維関連分野におきまして「収益認識に関する会計基準」の影
響で売上が減少しました。また、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益も減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は4,373百万円（同8.6％減）、セグメント利益は9百万円（同71.5％減）とな
りました。
③電子・デバイス
電子機器関連分野においては、アジア市場の復調に伴い、電子・デバイスセグメント全体ではセグメント売上、
セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,302百万円（同15.1％増）、セグメント利益は171百万円（同322.2％増）
となりました。
④賃貸不動産
前期に保有不動産の売却を実施したことにより、セグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は48百万円（同33.6％減）、セグメント利益は26百万円（同18.0%減）となり
ました。
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高島㈱ (8007) 2022年３月期 第１四半期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は32,204百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。主な
要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が22,389百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が21,760百万円、現
金及び預金が772百万円、未成工事支出金が628百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,517百万円（同2.0％減）となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が244百万
円減少したこと等によるものであります。
流動負債は21,241百万円（同1.6％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が168百万円増加し、一
方で、未払法人税等が223百万円、流動負債のその他が282百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,983百万円（同2.9％減）となりました。主な要因は、長期借入金が60百万円減少したこと等による
ものであります。
純資産合計は17,496百万円（同0.2％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が270百万
円、その他有価証券評価差額金が168百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
により利益剰余金が242百万円、為替換算調整勘定が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結予想については、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました2022年３月期通期の連
結業績予想に変更はありません。
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高島㈱ (8007) 2022年３月期 第１四半期 決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,882 5,110
受取手形及び売掛金 21,760 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 22,389
商品及び製品 2,968 3,409
仕掛品 151 151
原材料及び貯蔵品 653 723
未成工事支出金 665 37
その他 406 460
貸倒引当金 △74 △77
流動資産合計 32,415 32,204
固定資産
有形固定資産 4,326 4,320
無形固定資産 140 204
投資その他の資産
投資有価証券 3,245 3,000
退職給付に係る資産 316 320
その他 1,827 1,816
貸倒引当金 △151 △146
投資その他の資産合計 5,238 4,992
固定資産合計 9,706 9,517
資産合計 42,121 41,721
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高島㈱ (8007) 2022年３月期 第１四半期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,430 18,599
短期借入金 876 988
未払法人税等 290 66
賞与引当金 323 212
役員賞与引当金 23 7
その他 1,650 1,367
流動負債合計 21,595 21,241
固定負債
長期借入金 600 540
退職給付に係る負債 69 74
その他 2,402 2,369
固定負債合計 3,072 2,983
負債合計 24,667 24,225
純資産の部
株主資本
資本金 3,801 3,801
資本剰余金 1,822 1,822
利益剰余金 10,685 10,738
自己株式 △76 △76
株主資本合計 16,233 16,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 897 728
土地再評価差額金 417 417
為替換算調整勘定 △189 △18
退職給付に係る調整累計額 95 82
その他の包括利益累計額合計 1,221 1,210
純資産合計 17,454 17,496
負債純資産合計 42,121 41,721
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高島㈱ (8007) 2022年３月期 第１四半期 決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,126 18,084
売上原価 17,290 16,170
売上総利益 1,836 1,914
販売費及び一般管理費 1,565 1,657
営業利益 271 256
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 40 46
貸倒引当金戻入額 7 2
その他 15 23
営業外収益合計 74 81
営業外費用
支払利息 10 5
為替差損 37 0
持分法による投資損失 7 2
休業手当 － 4
その他 7 1
営業外費用合計 62 13
経常利益 283 324
特別利益
保険差益 78 －
特別利益合計 78 －
税金等調整前四半期純利益 362 324
法人税、住民税及び事業税 52 65
法人税等調整額 65 17
法人税等合計 118 82
四半期純利益 243 242
親会社株主に帰属する四半期純利益 243 242
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 243 242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 △168
為替換算調整勘定 △70 170
退職給付に係る調整額 △8 △12
その他の包括利益合計 △3 △10
四半期包括利益 239 231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 239 231
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人とし
て純額で収益を認識しております。
(2)買い戻し契約
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き
続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し
ております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加
工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
(3)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,294百万円減少し、売上原価は2,215百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ79百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
電子・デバ
建材 産業資材 賃貸不動産
イス （注）
売上高
外部顧客への売上高 11,400 4,784 2,869 72 19,126 － 19,126
セグメント間の内部売上
－ 0 3 7 11 △11 －
高又は振替高
計 11,400 4,784 2,872 79 19,137 △11 19,126
セグメント利益 164 34 40 31 271 － 271
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
電子・デバ
建材 産業資材 賃貸不動産
イス （注）
売上高
外部顧客への売上高 10,360 4,373 3,302 48 18,084 － 18,084
セグメント間の内部売上
－ 0 9 2 12 △12 －
高又は振替高
計 10,360 4,373 3,312 50 18,096 △12 18,084
セグメント利益 49 9 171 26 256 － 256
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」といいます。）を行うことを決議し、2021年７月21日に払込手続きが完了いたしました。
１.処分の概要
（１） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,793株
（２） 処分価額 １株につき 1,860円
（３） 処分総額 23,794,980円
（４） 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（５） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数 取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。
）
（６）
並びに処分株式の数 ５名 12,793株
（７） 処分期日 2021年７月21日
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知
（８） その他
書を提出しております。
２.処分の目的及び理由
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役
（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会にお
いて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額
50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日
より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいた
だいております。
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