ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
役員の異動…………………………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
（1） 経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、政府の各種政策を背景に企業業績や雇用環境が緩やかな回復基調を続けまし
たが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、消費者の低価格志向は継続しており、企業間競争は一段
と厳しい状況が続きました。
ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や国内の観光需要に支えられ引き続き順調
に推移しましたが、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流
の効率化、ホテル部門では新規ホテル（パールホテル新宿曙橋）のオープン及び既存ホテルの客室リニューアルなど
を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,085億81百万円（前期比0.7％増）となりました。営業利益は販売費及び一
般管理費の増加等により18億40百万円（前期比9.0％減）、経常利益は20億86百万円（前期比5.3％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益は、パールプラザ建物（千葉県船橋市）の取り壊しなどに伴う固定資産処分損３億18百万円を
計上したものの、前期に計上した投資有価証券評価損、減損損失の減少により11億67百万円（前期比3.3％増）とな
りました。
事業部門別セグメントの概況は次のとおりであります。
商事部門
商事部門につきましては、消費者の節約志向が継続するなか、一部商品において価格改定が行われるなど、販売競
争は一段と厳しいものとなりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいり
ました。
部門別の売上高は、食品では、砂糖、酒類、冷凍・チルド商品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品が順調に
推移したことにより増収となりました。業務用商品では、小麦粉は販売数量が前年並みに推移したものの販売価格が
上昇し、また澱粉、油脂、業務用食材などいずれも順調に推移したことにより増収となりました。飼料畜産では、飼
料は養豚、養鶏の生産者向けの販売が堅調に推移しましたが、畜産は成豚集荷頭数、食肉販売とも低調に推移したこ
とにより減収となりました。米穀は、業務用精米、玄米の販売が順調に推移しましたが、家庭用精米が低調に推移し
たことにより減収となりました。
その結果、商事部門の売上高は1,039億20百万円（前期比0.7％増）、営業利益は14億92百万円（前期比3.1％増）
となりました。
ホテル部門
ホテル部門につきましては、都心部においては、競合ホテルの新規出店などが相次ぎましたが、客室単価、稼働率
は堅調に推移し、また引き続き増加する訪日外国人客の取込みに加え、国内の団体客、観光利用客、一般利用客も堅
調に推移しました。また、2018年11月30日には新規にパールホテル新宿曙橋をオープンし、順調に推移しておりま
す。
その結果、ホテル部門の売上高は42億62百万円（前期比7.1％増）、営業利益は７億80百万円（前期比4.2％増）と
なりました。
不動産部門
不動産部門につきましては、ＪＲ船橋駅前ビルの賃貸契約が2018年２月28日に終了したことに伴い、売上高は３億
97百万円（前期比44.8％減）、営業利益は３億45百万円（前期比45.2％減）となりました。
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部門売上高
(単位：百万円）
区 分 前 期 当 期 前期比（％）
食品（酒類・飲料含む） 69,049 69,408 100.5
業務用商品 14,743 15,590 105.7
飼料・畜産 11,500 11,124 96.7
米 穀 7,884 7,797 98.9
商 事 部 門 計 103,178 103,920 100.7
ホ テ ル 部 門 3,980 4,262 107.1
不 動 産 部 門 720 397 55.2
合 計 107,879 108,581 100.7
（2） 財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
総資産 （百万円） 54,429 54,312 △117
自己資本 （百万円） 29,845 30,340 495
自己資本比率 （％） 54.8 55.9 1.1
一株当たり純資産 （円） 6,640.07 6,751.07 111.00
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し543億12百万円となりました。主な
内容は現金及び預金の減少２億80百万円、受取手形及び売掛金の増加３億66百万円、未収入金の増加２億14百万円、
投資有価証券の減少３億70百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億16百万円減少し235億58百万円となりました。主な内容は支払手形及び
買掛金の増加６億62百万円、短期借入金の減少９億31百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円増加し307億53百万円となりました。主な内容は利益剰余金
の増加７億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億74百万円などによるものです。
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（3） キャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,654 2,047 393
投資活動によるキャッシュ・フロー △215 △778 △562
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,027 △1,558 △531
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 2 4
現金及び現金同等物の増減額 409 △286 △695
現金及び現金同等物の期末残高 7,836 7,549 △286
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは20億47百万円（前期比３億93百
万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17億35百万円、売上債権の増減額△３億66百万
円、仕入債務の増減額６億62百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△７億78百万円（前期比５億62百万円の支出増）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出△５億17百万円、有形固定資産の除却による支出△３億13百万円などによるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは△15億58百万円（前期比５億31百万円の支出増）となりました。これは主に
短期借入金の純増減額△８億63百万円、配当金の支払額△４億49百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末から２億86百万円減少し75億
49百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 53.9 54.2 54.7 55.9
時価ベースの自己資本比率（％） 28.3 25.6 31.2 30.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.0 2.0 2.3 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 60.2 65.4 61.3 98.4
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（4） 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き政府の経済対策による景気の回復が期待されますが、海外景気や消費税率
引上げに伴う個人消費の動向など、先行き不透明な状況に推移すると思われます。
食品流通業界におきましても、人口減少や少子高齢化、将来への不安感、雇用・所得環境の動向などから消費者の
節約志向は続くものと思われます。
また、ビジネスホテル業界におきましても、持続的な景気回復に伴う一般のビジネス利用客の拡大、訪日外国人の
増加が期待されるなかで、近隣ホテルとの競争はますます激化するものと思われます。
このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米
穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいりま
す。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。
ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力の向上に取り
組むとともに、人手不足に伴う人件費増加が懸念されるなか業務の効率化を行い収益の確保を図ってまいります。
不動産部門では、主力物件の賃貸契約の終了により減収を見込んでおりますが、旧パールプラザ跡地などの収益化
を図り、安定的な収益確保に取り組んでまいります。なお、ＪＲ船橋駅前ビル不動産の有効活用につきましては、不
動産市場、周辺環境などを考慮し検討を行ってまいりますが、方針決定には一定の期間を要するものと見込んでおり
ます。
これら各部門の取り組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体質
を構築してまいります。
なお、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高1,120億円、営業利益20億円、経常利益22億円、親会社株
主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。
また、2022年３月期を最終年度とする中期数値目標を連結売上高1,300億円以上、経常利益26億円以上としており
ます。
（5） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保金につきまして
は、財務体質の強化を図るなかで、競争力の強化、効率化などの設備投資等に有効に充当し、変動する事業環境に備
えてまいります。
自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策の遂行のため、株価の動向や財務状況等を考慮し適切に対応し
てまいります。
また、当期の配当金につきましては、１株につき年間100円を予定しております。
次期の配当金につきましては、業績動向を踏まえるなかで１株につき年間100円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 7,877 ※２ 7,596
受取手形及び売掛金 ※４ 13,845 ※４ 14,212
商品及び製品 1,377 1,416
仕掛品 31 27
原材料及び貯蔵品 878 899
未収入金 3,468 3,682
その他 ※１ 280 82
貸倒引当金 △33 △17
流動資産合計 27,724 27,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※３ 13,796 ※３ 13,246
減価償却累計額 △9,991 △9,558
建物及び構築物（純額） ※２ 3,804 ※２ 3,688
機械装置及び運搬具 ※３ 1,953 ※３ 1,838
減価償却累計額 △1,609 △1,492
機械装置及び運搬具（純額） 343 346
土地 ※２ 10,446 ※２ 10,405
その他 ※３ 1,418 ※３ 1,571
減価償却累計額 △1,184 △1,232
その他（純額） 234 338
有形固定資産合計 14,828 14,778
無形固定資産
ソフトウエア 36 30
その他 103 94
無形固定資産合計 140 125
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 9,080 ※１,※２ 8,709
長期貸付金 296 272
繰延税金資産 13 12
差入保証金 2,270 2,440
その他 209 208
貸倒引当金 △135 △135
投資その他の資産合計 11,735 11,508
固定資産合計 26,704 26,412
資産合計 54,429 54,312
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※２,※４ 16,749 ※２,※４ 17,411
短期借入金 ※２ 3,140 ※２ 2,208
未払法人税等 290 200
賞与引当金 74 70
ポイント引当金 8 11
その他 ※２ 1,796 1,769
流動負債合計 22,059 21,671
固定負債
社債 15 5
長期借入金 ※２ 13 －
繰延税金負債 636 623
退職給付に係る負債 798 718
役員退職慰労引当金 5 6
長期未払金 32 27
環境対策引当金 61 12
その他 ※２ 554 ※２ 493
固定負債合計 2,115 1,886
負債合計 24,175 23,558
純資産の部
株主資本
資本金 5,599 5,599
資本剰余金 5,588 5,588
利益剰余金 16,641 17,359
自己株式 △871 △873
株主資本合計 26,957 27,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,002 2,728
退職給付に係る調整累計額 △114 △61
その他の包括利益累計額合計 2,888 2,667
非支配株主持分 408 412
純資産合計 30,254 30,753
負債純資産合計 54,429 54,312
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 107,879 108,581
売上原価 95,848 96,383
売上総利益 12,030 12,197
販売費及び一般管理費 ※１ 10,007 ※１ 10,357
営業利益 2,022 1,840
営業外収益
受取利息 22 19
受取配当金 159 178
持分法による投資利益 － 18
その他 43 52
営業外収益合計 225 268
営業外費用
支払利息 26 20
持分法による投資損失 13 －
その他 3 1
営業外費用合計 44 21
経常利益 2,203 2,086
特別利益
投資有価証券売却益 0 0
固定資産売却益 ※２ 0 ※２ 0
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 0 －
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産処分損 ※３ 18 ※３ 318
投資有価証券評価損 207 －
減損損失 ※４ 264 ※４ 0
環境対策費 ※５ 37 ※５ 33
ゴルフ会員権償還損 0 －
特別損失合計 529 351
税金等調整前当期純利益 1,674 1,735
法人税、住民税及び事業税 598 478
法人税等調整額 △58 85
法人税等合計 539 563
当期純利益 1,135 1,172
非支配株主に帰属する当期純利益 4 4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,130 1,167
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,135 1,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 378 △273
退職給付に係る調整額 △68 53
その他の包括利益合計 ※１ 310 ※１ △220
包括利益 1,445 952
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,438 946
非支配株主に係る包括利益 6 5
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,599 5,588 15,960 △869 26,278
当期変動額
剰余金の配当 △449 △449
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,130 1,130
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 0 680 △2 678
当期末残高 5,599 5,588 16,641 △871 26,957
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,626 △46 2,579 403 29,262
当期変動額
剰余金の配当 △449
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,130
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
376 △68 308 5 313
変動額（純額）
当期変動額合計 376 △68 308 5 992
当期末残高 3,002 △114 2,888 408 30,254
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,599 5,588 16,641 △871 26,957
当期変動額
剰余金の配当 △449 △449
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,167 1,167
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 718 △1 716
当期末残高 5,599 5,588 17,359 △873 27,673
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 3,002 △114 2,888 408 30,254
当期変動額
剰余金の配当 △449
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,167
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
△274 53 △221 3 △217
変動額（純額）
当期変動額合計 △274 53 △221 3 499
当期末残高 2,728 △61 2,667 412 30,753
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,674 1,735
減価償却費 547 517
減損損失 264 0
持分法による投資損益（△は益） 15 △17
のれん償却額 8 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51 △3
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△9 －
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4 1
長期未払金の増減額（△は減少） △136 △4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △15
ポイント引当金の増減額（△は減少） △0 2
環境対策引当金の増減額（△は減少） 37 △48
受取利息及び受取配当金 △181 △197
支払利息 26 20
為替差損益（△は益） 2 △2
投資有価証券評価損益（△は益） 207 －
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △0
有形固定資産除売却損益（△は益） 18 318
売上債権の増減額（△は増加） △686 △366
たな卸資産の増減額（△は増加） △116 △55
その他の資産の増減額（△は増加） △124 △182
仕入債務の増減額（△は減少） 610 662
その他の負債の増減額（△は減少） △9 142
未払消費税等の増減額（△は減少） 10 △74
その他 △4 △4
小計 2,199 2,436
利息及び配当金の受取額 184 195
利息の支払額 △27 △20
法人税等の支払額 △702 △563
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,654 2,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払込による支出 △30 △1
定期預金の払戻による収入 90 0
有形固定資産の取得による支出 △71 △517
有形固定資産の売却による収入 0 41
有形固定資産の除却による支出 △225 △313
無形固定資産の取得による支出 △5 △7
投資有価証券の取得による支出 △3 △6
投資有価証券の売却による収入 1 1
貸付金の回収による収入 24 24
その他 4 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △215 △778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △222 △863
長期借入金の返済による支出 △172 △81
自己株式の取得による支出 △2 △1
社債の償還による支出 △10 △10
配当金の支払額 △449 △449
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △168 △150
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,027 △1,558
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 409 △286
現金及び現金同等物の期首残高 7,427 7,836
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 7,836 ※１ 7,549
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ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8社
主要な子会社の名称
ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太
陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱
(2）主要な非連結子会社の名称
ワイ・エフ・エージェンシー㈱
非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ
全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
日本畜産振興㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ワイ・エフ・エージェンシー㈱
非連結子会社３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3）日本畜産振興㈱の決算日は６月30日でありますが、12月31日にて仮決算を行っております。また、連結
財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行
っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽商事㈱の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主たる商品、製品、原材料、仕掛品については月別移動平均法による原価法、貯蔵品については最終
仕入原価法によっております。
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(3）固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年４月１日以降取
得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
14
ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
２）無形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額
法によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を
計上しております。
２）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込み相当額を計上しております。
３）ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用さ
れると見込まれる金額に基づき、計上しております。
４）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき役員
退職慰労引当金を計上しております。
５）環境対策引当金
ＰＣＢ及びアスベスト廃棄物の処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的
に見積もることができる金額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
当社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、期間定額基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した金額を発生の翌連結会計年度から処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
(6）のれんに関する事項
のれんは15年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の処理方法
税抜処理によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が69百万円減少、「固
定資産」の「繰延税金資産」が41百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が１億11百万
円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が１億11百
万円減少しております。
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ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
下記の科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 303百万円 320百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
定期預金 40百万円 40百万円
建物及び構築物 123 116
土地 929 929
投資有価証券 2,875 2,511
合計 3,968 3,597
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 4,434百万円 4,577百万円
短期借入金 231 163
その他流動負債 2 －
長期借入金 13 －
その他固定負債 10 10
合計 4,691 4,750
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 104百万円 104百万円
機械装置及び運搬具 4 4
その他 0 0
合計 108 108
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 91百万円 100百万円
支払手形 64 113
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ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ このうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 2,088百万円 2,096百万円
運賃・保管料 1,905 1,894
物流手数料 1,403 1,484
販売手数料 1,000 1,114
租税公課 223 235
賞与引当金繰入額 80 77
退職給付費用 138 120
減価償却費 433 420
貸倒引当金繰入額 △1 8
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 △4百万円
機械装置及び運搬具 2 0
土地 － 8
その他 0 0
処分関連費用 9 314
合計 18 318
当連結会計年度に土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地については売却損、建物等につい
ては売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産処分損を計上しております。
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ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 種類 場所 件数
事業用資産 建物及び構築物等 千葉県 ２件
事業用資産 什器及び運搬具 神奈川県 １件
遊休資産 土地 茨城県 １件
遊休資産 〃 千葉県 １件
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物
件単位で、資産のグルーピングを行っています。
事業用資産（千葉県）のうち１件につきましては、取り壊しを決定したことから、帳簿価額の全額を減
損損失として計上いたしました。その内容は建物及び構築物等２億58百万円であります。
事業用資産（千葉県）のうち１件につきましては、収益性の低下により各資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し減損損失として計上いたしました。その内容は建物及び構築物等５百万円であります。
事業用資産（神奈川県）につきましては、収益性の低下により各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し減損損失として計上いたしました。その内容は什器及び運搬具等０百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フロー
がマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。
遊休資産（茨城県）につきましては、地価下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失とし
て計上いたしました。その内容は土地０百万円であります。
遊休資産（千葉県）につきましては、地価下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失とし
て計上いたしました。その内容は土地０百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額で評価しており、固定資産税評価額に合理的な調整を
行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所 件数
遊休資産 土地 千葉県 １件
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物
件単位で、資産のグルーピングを行っています。
遊休資産（千葉県）につきましては、地価下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失とし
て計上いたしました。その内容は土地０百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額で評価しており、固定資産税評価額に合理的な調整を
行って算出した金額を使用しております。
※５ 環境対策費
前連結事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
ＰＣＢ及びアスベスト廃棄物処分等に係る処理費用見込額であります。
当連結事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
ＰＣＢ及びアスベスト廃棄物処分等に係る処理費用見込額等であります。
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ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 337百万円 △392百万円
組替調整額 206 △0
税効果調整前 544 △393
税効果額 166 △120
その他有価証券評価差額金 378 △273
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △112 36
組替調整額 14 39
税効果調整前 △97 76
税効果額 △29 23
退職給付に係る調整額 △68 53
その他の包括利益合計 310 △220
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ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注２) 48,977 － 44,079 4,897
合計 48,977 － 44,079 4,897
自己株式
普通株式 (注３,４) 4,023 0 3,620 402
合計 4,023 0 3,620 402
（注）１.当社は2017年10月１日を効力発効日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２.普通株式の発行済株式の減少は、株式併合によるものであります。
３.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取及び株式併合に伴う端数株式の買取による増加であります。
４.自己株式の株式数の減少は、単元未満株式売渡しによる減少０千株及び株式併合に伴う減少3,620千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 449 10.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注）当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2017年
６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては当該株式併合前の実際の配当額を記載してお
ります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 449 利益剰余金 100.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,897 － － 4,897
合計 4,897 － － 4,897
自己株式
普通株式 (注) 402 0 － 403
合計 402 0 － 403
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 449 100.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 449 利益剰余金 100.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,877百万円 7,596百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預
△40 △46
金
現金及び現金同等物 7,836 7,549
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
71百万円 69百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
71 69
債務の額
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ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部
門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。
「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。
「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
年２月16日）等を適用したため前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
商事部門 ホテル部門 不動産部門 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 103,178 3,980 720 107,879 － 107,879
セグメント間の内部売上
35 1 52 88 △88 －
高又は振替額
計 103,214 3,981 772 107,967 △88 107,879
セグメント利益 1,448 749 630 2,827 △805 2,022
セグメント資産 26,453 7,788 3,449 37,691 16,738 54,429
その他の項目
減価償却費 171 289 46 507 40 547
減損損失 0 5 258 264 0 264
有形固定資産及び無形固
145 90 43 279 7 286
定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△805百万円には、のれんの償却△８百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△804百万円、その他８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額16,738百万円は、債権の相殺消去△1,029百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産17,767百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であ
ります。
（3）減価償却費の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）減損損失の調整額０百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、各報告セグメントに配分していないもの
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
商事部門 ホテル部門 不動産部門 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 103,920 4,262 397 108,581 － 108,581
セグメント間の内部売上
35 0 52 88 △88 －
高又は振替額
計 103,955 4,263 450 108,669 △88 108,581
セグメント利益 1,492 780 345 2,618 △777 1,840
セグメント資産 26,357 8,146 2,519 37,022 17,289 54,312
その他の項目
減価償却費 162 294 26 483 33 517
減損損失 － － － － 0 0
有形固定資産及び無形固
113 366 9 490 19 509
定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△777百万円には、のれんの償却△８百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△778百万円、その他９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額17,289百万円は、債権の相殺消去△1,029百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産18,319百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であ
ります。
（3）減価償却費の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）減損損失の調整額０百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していないもの
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
重要な取引がないため、記載を省略しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
重要な取引がないため、記載を省略しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 6,640.07円 １株当たり純資産額 6,751.07円
１株当たり当期純利益金額 251.44円 １株当たり当期純利益金額 259.86円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 同左
ては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
（注）１.当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,130 1,167
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,130 1,167
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 4,495 4,494
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ユアサ・フナショク株式会社（8006） 2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動（2019年6月27日株主総会日）
新任取締役候補者
取締役 髙橋 隆夫（現 当社執行役員 東京支店長）
取締役 林 伸二（現 当社執行役員 松戸支店長）
社外取締役 足立 政治（現 公認会計士、株式会社カオナビ 社外監査役）
（注）足立政治氏は、社外取締役候補者であります。
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