2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月８日
上場会社名 株式会社 スクロール 上場取引所 東
コード番号 8005 ＵＲＬ https://www.scroll.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）堀田 守
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営統括部長 （氏名）杉本 泰宣 ＴＥＬ 053-464-1114
定時株主総会開催予定日 2020年５月29日 配当支払開始予定日 2020年６月１日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 72,634 2.1 2,145 26.4 2,296 62.3 703 11.5
2019年３月期 71,153 14.4 1,697 30.2 1,415 △2.9 631 －
（注）包括利益 2020年３月期 548百万円 （63.3％） 2019年３月期 335百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 20.46 － 3.3 5.4 3.0
2019年３月期 18.47 18.44 3.0 3.4 2.4
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △9百万円 2019年３月期 △416百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 43,270 21,462 49.6 621.20
2019年３月期 42,368 21,156 49.9 616.92
（参考）自己資本 2020年３月期 21,440百万円 2019年３月期 21,143百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,573 △1,780 △433 4,828
2019年３月期 467 △2,370 1,617 5,473
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
（合計） （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 345 54.7 1.6
2020年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 345 49.1 1.6
2021年３月期（予想） － 7.50 － 7.50 15.00 37.0
2021年３月期の配当予想につきましては、本日(2020年５月８日)公表いたしました「次期配当予想(増配)に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 75,000 3.3 1,900 △11.4 2,000 △12.9 1,400 99.0 40.56
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 34,818,050株 2019年３月期 34,818,050株
② 期末自己株式数 2020年３月期 303,072株 2019年３月期 545,280株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 34,391,914株 2019年３月期 34,182,785株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 36,017 4.3 2,271 32.6 2,264 51.4 1,087 184.4
2019年３月期 34,519 1.0 1,712 15.7 1,495 △18.9 382 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 31.62 －
2019年３月期 11.18 11.16
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 36,418 20,171 55.3 583.81
2019年３月期 34,904 19,478 55.8 567.95
（参考）自己資本 2020年３月期 20,150百万円 2019年３月期 19,465百万円
＜個別業績の前期実績との差異理由＞
当社は、当事業年度において、消費税率引上げ等の外的影響があったものの、商品力の強化により売上高が堅調に推移
するなか、売上原価の低減やコストの改善を推進したことにより、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益、当期純
利益ともに前事業年度と比較して大きく増加しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、〔添付資料〕４ページ
「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算説明資料は、2020年５月８日に当社ホームページに掲載いたします。
㈱スクロール(8005) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱スクロール(8005) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
で推移したものの、通商問題の長期化等、不確実な海外情勢に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に
より、先行きに対する不透明感が一層強まってまいりしました。
小売業界におきましては、2019年10月施行の消費税率引上げや相次ぐ天候不順・自然災害の影響、新型コロナ
ウイルス感染拡大による自粛要請により、消費活動が急速に落ち込んでおります。通販業界におきましては、ラ
イフスタイル及び消費動向の変化に伴いＥＣを中心としたビジネスモデルが拡大しており、業態を超えた競争の
激化や差別化、物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループは、「収益力のあるＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複
合通販企業戦略の推進」の方針のもと、「個別事業の収益力のさらなる向上」及び「事業ポートフォリオの強
化」に取り組み、通販事業においては収益力の向上、ｅコマース事業においてはＭ＆Ａによる新規子会社の早期
黒字化を実現いたしました。一方で、物流センター新設に向けた先行投資や、2019年９月の連結子会社ののれん
の減損処理など、事業基盤及び財務基盤の整備を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高72,634百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益
面におきましては、営業利益2,145百万円（同26.4％増）、経常利益2,296百万円（同62.3％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益703百万円（同11.5％増）となり前年同期対比、増収増益の結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な
注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値
を記載しております。
通販事業
通販事業におきましては、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支える収益力のさらなる強化を方針に掲げ、当社の創
業80周年記念の特別企画やお客様の声を生かした商品開発など、価値ある商品づくりに努めてまいりました。
また、ターゲットをより明確にしたライフスタイル提案型の売り場の展開を強化し、お客様のニーズにお応え
しております。このほか、既存の商材に加え、海外ブランドバッグや化粧品といった当社グループの資産を生
かした新たな商材の販売にも取り組んでまいりました。あわせて、商品調達方法の見直しや在庫の適正化を推
進することで、原価率の低減にも努めてまいりました。
以上の結果、売上高は35,546百万円（同4.1％増）となり、セグメント利益は2,424百万円（同25.5％増）と
なりました。
ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、カテゴリーNo.1戦略の推進とオリジナル商品企画の強化を方針とし、アウ
トドア・フィッシング用品のＥＣサイト『ナチュラム』におけるオリジナルブランド『Hilander（ハイランダ
ー）』をはじめ、お客様の生活スタイルに着目したオリジナル家具など、独自の魅力ある商品の企画・開発を
推進してまいりました。また、外部ＥＣモールへの新規出店を進めるなど、お客様との接点を拡大し、販売を
強化しております。2019年３月に子会社化した株式会社ミヨシにおける防災用品の販売も好調に推移いたしま
した。一部商材において、2019年10月施行の消費税率引上げの影響を受けたものの、セグメント全体として成
長を続けております。
以上の結果、売上高は18,724百万円（同0.7％増）となり、セグメント利益は461百万円（同162.3％増）と
なりました。
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健粧品事業
健粧品事業におきましては、投資育成事業として位置付け、収益構造の確立に向けた事業モデルの転換及び
事業基盤の整備を進めてまいりました。マーケット環境の変化を受け、卸事業をはじめとする販売が計画どお
りに進まなかった一方で、不稼働在庫の処分などの経営改革を行うことで負の遺産を一掃し、次年度の収益化
に向けた足場固めを完了させました。
以上の結果、売上高は3,394百万円（同25.9％減）となり、セグメント損失は1,122百万円（前年同期はセグ
メント損失631百万円）となりました。
ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、複合的なソリューションサービスの提供による高付加価値ビジネスへ
の転換を図り、既存サービスの強化や、決済代行サービス及びメディア（デジタルマーケティング）事業にお
ける新しいサービスメニューの開発に取り組んでまいりました。また、全国通販３ＰＬ戦略として、約60億円
の投資となる茨城県つくばみらい市の物流センター（ＳＬＣみらい）新設や、関西物流拠点（ＳＬＣ関西）の
拡充など、全国を網羅する物流ネットワークを構築し、これにあわせ、新規顧客の開拓にも注力してまいりま
した。
以上の結果、売上高は14,226百万円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント利益は361百万円（同
35.0％減）となりました。
旅行事業
旅行事業におきましては、事業ポートフォリオを見直し、主力であるバスツアーの事業再構築に取り組むと
ともに、増加が見込まれる訪日外国人をターゲットとしたツアーの取扱いの拡大に向け、グループや提携先な
どを活用した販路の開拓に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大等の影響を
大きく受けました。
以上の結果、売上高は704百万円（同22.1％減）となり、セグメント損失は117百万円（前年同期はセグメン
ト損失144百万円）となりました。
海外事業
海外事業におきましては、中国やＡＳＥＡＮ市場において、当社グループのノウハウや実績を生かし、日本
製商品の販売や訪日外国人旅行者向けのサービスの提供といったビジネスモデルの構築をめざし、現地での市
場調査や営業活動を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は28百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント損失は57百万円（前年同期はセ
グメント損失473百万円）となりました。
グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸
を行っております。
以上の結果、売上高は７百万円（前年同期比0.1％増）となり、セグメント利益は196百万円（同229.6％
増）となりました。
② 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、43,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加いたしました。
これは主に茨城県つくばみらい市の物流センター（ＳＬＣみらい）新設に伴う建設仮勘定の増加によるものであ
ります。
（負債）
負債は21,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加
によるものであります。
（純資産）
純資産は21,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、自己資本比率は49.6％（前連結会
計年度末は49.9％）となりました。
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③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益
1,454百万円（前年同期比1.2％増）となり、有形固定資産の取得や法人税等の支払額の増加により、前連結会計
年度末に比べ644百万円減少し、当連結会計年度末には4,828百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,573百万円（同236.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,780百万円（同24.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得
などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は433百万円（前年同期は1,617百万円の獲得）となりました。これは主に、配当
金の支払いなどによるものであります。
（２）今後の見通し
我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される通商問題や、異常気象・自然災害などに加
え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念され
ます。小売業界におきましては、緊急事態宣言による外出の自粛や商業施設の営業時間変更により、消費活動が低
下しており、先行きに対する不透明感は一層強まっております。通販業界におきましては、新型コロナウイルスの
影響で外出自粛が求められているなか、食品や衛生用品などの生活必需品や室内娯楽品の需要が広がる一方で、そ
れ以外の商品に対する消費マインドの変化が一部みられるなど、一様な状況ではありません。また、物流や販売促
進にかかる費用が上昇している上、企業間の競争が激化しており、引き続き厳しい環境が予想されますが、消費者
のライフスタイルや購買行動の変化により、ＥＣ市場はさらに拡大していくものと考えております。
当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業戦略を掲げ、Ｍ＆Ａによる事業成長や、経営改革による事業基盤の構築を
推進し、マーケットや経営環境の変化、自然災害といった外的要因に左右されない企業体へと変化してまいりまし
た。翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、「収益力のあるＤＭＣ複合通販企業（第一次）の完成」を
テーマに、基幹事業を中心に事業の成長を志向してまいりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による、
個人消費の落ち込みやレジャー・旅行需要の減少が当社グループの経営成績に影響を及ぼすことを織り込み、売上
高75,000百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益1,900百万円（同11.4％減）、経常利益2,000百万円（同12.9％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（同99.0％増）となる見込みです。
なお、今後の感染拡大や終息の状況等によって、業績は大きく変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を
進めております。
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㈱スクロール(8005) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,473 4,828
売掛金 10,259 9,577
商品 7,157 6,921
貯蔵品 428 779
未収入金 2,538 3,282
その他 1,712 1,891
貸倒引当金 △241 △305
流動資産合計 27,328 26,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,895 11,890
減価償却累計額 △7,746 △7,995
建物及び構築物（純額） 4,148 3,895
機械装置及び運搬具 1,685 1,734
減価償却累計額 △1,049 △1,162
機械装置及び運搬具（純額） 635 571
土地 5,520 5,520
建設仮勘定 83 2,610
その他 1,105 1,086
減価償却累計額 △974 △986
その他（純額） 130 100
有形固定資産合計 10,518 12,698
無形固定資産
のれん 938 171
ソフトウエア 705 613
ソフトウエア仮勘定 138 168
その他 76 6
無形固定資産合計 1,859 959
投資その他の資産
投資有価証券 1,280 1,010
繰延税金資産 885 1,020
その他 705 841
貸倒引当金 △209 △235
投資その他の資産合計 2,661 2,636
固定資産合計 15,040 16,294
資産合計 42,368 43,270
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,069 2,561
短期借入金 100 100
未払金 10,271 11,691
未払法人税等 554 395
賞与引当金 222 282
ポイント引当金 38 34
利息返還損失引当金 8 4
その他 1,057 1,007
流動負債合計 15,323 16,077
固定負債
長期借入金 4,544 4,375
繰延税金負債 8 2
役員退職慰労引当金 70 70
利息返還損失引当金 24 9
環境対策引当金 22 1
退職給付に係る負債 1,122 1,180
その他 95 91
固定負債合計 5,888 5,731
負債合計 21,211 21,808
純資産の部
株主資本
資本金 6,005 6,005
資本剰余金 6,657 6,657
利益剰余金 8,304 8,662
自己株式 △263 △169
株主資本合計 20,702 21,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 404 219
繰延ヘッジ損益 27 61
為替換算調整勘定 9 4
その他の包括利益累計額合計 440 285
新株予約権 13 21
純資産合計 21,156 21,462
負債純資産合計 42,368 43,270
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 71,153 72,634
売上原価 45,918 46,789
売上総利益 25,235 25,845
販売費及び一般管理費 23,538 23,699
営業利益 1,697 2,145
営業外収益
受取利息 14 19
受取配当金 41 40
為替差益 6 34
債務勘定整理益 34 35
その他 85 68
営業外収益合計 182 198
営業外費用
支払利息 18 22
持分法による投資損失 416 9
その他 28 14
営業外費用合計 464 47
経常利益 1,415 2,296
特別利益
投資有価証券売却益 152 －
その他 0 －
特別利益合計 152 －
特別損失
固定資産除却損 41 61
減損損失 90 ※ 778
その他 0 2
特別損失合計 131 842
税金等調整前当期純利益 1,436 1,454
法人税、住民税及び事業税 822 826
法人税等調整額 △17 △75
法人税等合計 805 750
当期純利益 631 703
親会社株主に帰属する当期純利益 631 703
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 631 703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △344 △185
繰延ヘッジ損益 56 34
為替換算調整勘定 △6 △4
その他の包括利益合計 △295 △155
包括利益 335 548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 335 548
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,005 6,657 8,018 △326 20,353
当期変動額
剰余金の配当 △345 △345
親会社株主に帰属する当期純利益 631 631
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 63 63
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 286 62 348
当期末残高 6,005 6,657 8,304 △263 20,702
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 749 △29 16 736 4 21,094
当期変動額
剰余金の配当 △345
親会社株主に帰属する当期純利益 631
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 63
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△344 56 △6 △295 8 △287
当期変動額合計 △344 56 △6 △295 8 61
当期末残高 404 27 9 440 13 21,156
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㈱スクロール(8005) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,005 6,657 8,304 △263 20,702
当期変動額
剰余金の配当 △345 △345
親会社株主に帰属する当期純利益 703 703
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 94 94
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 358 93 452
当期末残高 6,005 6,657 8,662 △169 21,155
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 404 27 9 440 13 21,156
当期変動額
剰余金の配当 △345
親会社株主に帰属する当期純利益 703
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 94
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△185 34 △4 △155 8 △146
当期変動額合計 △185 34 △4 △155 8 305
当期末残高 219 61 4 285 21 21,462
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㈱スクロール(8005) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,436 1,454
減価償却費 823 784
減損損失 90 778
のれん償却額 208 134
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 90
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 60
ポイント引当金の増減額（△は減少） △58 △4
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △24 △18
その他の引当金の増減額（△は減少） △2 △21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98 57
受取利息及び受取配当金 △55 △60
支払利息 18 22
持分法による投資損益（△は益） 416 9
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △152 －
固定資産除売却損益（△は益） 41 61
営業債権の増減額（△は増加） 484 647
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,032 △20
その他の流動資産の増減額（△は増加） △298 △769
仕入債務の増減額（△は減少） △303 △484
未払債務の増減額（△は減少） △85 △143
その他の流動負債の増減額（△は減少） △406 △17
その他 93 11
小計 1,293 2,573
利息及び配当金の受取額 55 60
利息の支払額 △18 △22
法人税等の支払額 △877 △1,049
法人税等の還付額 14 12
営業活動によるキャッシュ・フロー 467 1,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,026 △1,442
無形固定資産の取得による支出 △230 △327
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△917 －
支出
投資有価証券の取得による支出 △396 △4
投資有価証券の売却による収入 233 －
差入保証金の差入による支出 △97 △44
差入保証金の回収による収入 62 43
その他 3 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,370 △1,780
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㈱スクロール(8005) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,200 －
長期借入金の返済による支出 △2,313 △169
自己株式の売却による収入 78 84
配当金の支払額 △344 △344
その他 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,617 △433
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △293 △644
現金及び現金同等物の期首残高 5,766 5,473
現金及び現金同等物の期末残高 5,473 4,828
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㈱スクロール(8005) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 減損損失
用途 種類
（会社） (百万円)
その他 のれん 116
東京都品川区
（㈱キナリ）
事業用資産 ソフトウェア 39
のれん 516
その他
東京都品川区
無形固定資産（その他） 62
（㈱もしも）
事業用資産 ソフトウェア 43
計 778
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業
を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎
としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グル
ープとしております。
当社の連結子会社である株式会社キナリにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、
のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウェアについても、収益性
の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額
は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当社の連結子会社である株式会社もしもにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、
のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフ
トウェアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定
しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率18.2％で割り引いて算定しております。
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㈱スクロール(8005) 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独
立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展
開しております。
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成され
ており、以下の７つを報告セグメントとしております。
通信販売事業
通販事業
（主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）
個人向けｅコマース事業
ｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑
貨、防災用品等）
健粧品事業 オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業
通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行業
ソリューション事業 （主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰ
Ｏサービス等）
旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業
旅行事業
（主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等）
海外事業 海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業
グループ管轄事業 当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務
また、「ｅコマース事業」に含めておりました海外子会社１社について、社内マネジメント区分の変更に従
い、当連結会計年度より「海外事業」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱スクロール(8005) 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
ソリュー 調整額 財務諸表
ｅコマース 健粧品 グループ
通販事業 ション 旅行事業 海外事業 計 （注）１ 計上額
事業 事業 管轄事業
事業 （注）２
売上高
外部顧客への
34,137 18,589 4,581 12,907 904 26 7 71,153 － 71,153
売上高
セグメント間
の内部売上高 94 55 295 2,001 2 135 2,264 4,848 △4,848 －
又は振替高
計 34,231 18,644 4,876 14,909 906 161 2,271 76,002 △4,848 71,153
セグメント利益
1,931 175 △631 555 △144 △473 59 1,473 △57 1,415
又は損失（△）
セグメント資産 16,581 7,269 2,811 10,607 209 37 613 38,130 4,238 42,368
その他の項目
減価償却費 262 30 37 274 0 0 0 606 216 823
のれん償却額 － － 42 117 49 － － 208 － 208
受取利息 0 6 0 0 0 0 0 7 6 14
支払利息 0 31 29 8 0 0 0 70 △52 18
持分法投資損失 － － 5 － － 411 － 416 － 416
持分法適用会社
－ － 11 － － － － 11 － 11
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 38 220 54 1,004 － 1 － 1,319 1,198 2,518
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△27百万円、セグメント間取引消去△30百
万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,177百万円及びセグメン
ト間債権債務消去△9,939百万円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分217百万円及びセグメント間
取引消去△0百万円を含んでおります。
（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分77百万円及びセグメント間取引
消去△70百万円を含んでおります。
（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分18百万円及びセグメント間取引
消去△70百万円を含んでおります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分
1,198百万円を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
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㈱スクロール(8005) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
ソリュー 調整額 財務諸表
ｅコマース 健粧品 グループ
通販事業 ション 旅行事業 海外事業 計 （注）１ 計上額
事業 事業 管轄事業
事業 （注）２
売上高
外部顧客への
35,546 18,724 3,394 14,226 704 28 7 72,634 － 72,634
売上高
セグメント間
の内部売上高 92 253 △179 2,197 0 157 2,448 4,969 △4,969 －
又は振替高
計 35,639 18,978 3,215 16,423 704 186 2,455 77,604 △4,969 72,634
セグメント利益
2,424 461 △1,122 361 △117 △57 196 2,144 151 2,296
又は損失（△）
セグメント資産 16,713 7,068 1,757 9,771 111 51 738 36,213 7,057 43,270
その他の項目
減価償却費 201 23 28 283 － 3 4 546 237 784
のれん償却額 － 42 21 70 － － － 134 － 134
受取利息 0 12 0 0 0 0 0 13 6 19
支払利息 0 34 32 6 2 0 0 75 △52 22
持分法投資損失 － － 7 － 2 － － 9 － 9
持分法適用会社
－ － 4 － － － － 4 － 4
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 131 5 9 116 － 13 － 275 2,758 3,034
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等151百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,361百万円及びセグメン
ト間債権債務消去△8,304百万円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分238百万円及びセグメント間
取引消去△0百万円を含んでおります。
（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分82百万円及びセグメント間取引
消去△75百万円を含んでおります。
（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分22百万円及びセグメント間取引
消去△75百万円を含んでおります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分
2,758百万円を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
ソリュー
ｅコマース 健粧品 グループ 全社・
通販事業 ション 旅行事業 海外事業 合計
事業 事業 管轄事業 消去
事業
減損損失 － － 155 622 － － － － 778
（注）健粧品事業において、のれんの減損損失116百万円、ソリューション事業において、のれんの減損損失516百
万円を計上しております。
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㈱スクロール(8005) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 616円92銭 １株当たり純資産額 621円20銭
１株当たり当期純利益 18円47銭 １株当たり当期純利益 20円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 18円44銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、当連結会計年度の
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度249千株、当連結会計年度６千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度339千株、当連結会計年度129千株）。
２．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 21,156 21,462
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 13 21
（うち新株予約権（百万円）） (13) (21)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 21,143 21,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
34,272 34,514
式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 631 703
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
631 703
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,182 34,391
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 59 －
（うち新株予約権（千株）） (59) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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