2020 年 5 月 15 日
各 位
会社名 丸 紅 株 式 会 社
（https://www.marubeni.com/jp/）
代表者名 代表取締役社長 柿木 真澄
（コード番号：8002 上場取引所：東名）
問合せ先 広報部 報道課長 橘 雅門
（TEL 03-3282-4803）
当社子会社（アルテリア・ネットワークス株式会社）における
個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ
当社の子会社であるアルテリア・ネットワークス株式会社の 2020 年 3 月期（2019 年 4
月 1 日～2020 年 3 月 31 日）における個別業績について、前期実績との差異が生じました
ので、下記の通りお知らせ致します。
記
・ 2020 年 3 月期（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）及び
2019 年 3 月期（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）の個別業績
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前 期 実 績（A）
41,973 4,721 4,566 3,427
（2019 年 3 月期）
今回発表業績（B）
43,697 5,292 6,554 4,869
（2020 年 3 月期）
増減額（B－A） 1,724 571 1,988 1,442
増 減 率 （ % ） 4% 12% 44% 42%
（添付）
・ アルテリア・ネットワークス株式会社の開示資料
以 上
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 アルテリア・ネットワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4423 ＵＲＬ https://www.arteria-net.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）株本 幸二
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員CFO （氏名）建石 成一 ＴＥＬ 03 (6823) 0349
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 51,494 4.6 8,669 16.1 8,209 17.5 5,668 12.4 5,296 14.1 5,744 12.5
2019年３月期 49,219 3.4 7,466 △1.1 6,987 △2.2 5,042 2.6 4,642 0.7 5,107 4.2
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 105.93 - 28.4 9.5 16.8
2019年３月期 92.85 - 32.6 8.7 15.2
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 -百万円 2019年３月期 -百万円
（注）当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」を算定しております。
（参考） （％表示は対前期増減率）
調整後EBITDA
百万円 ％
2020年３月期 17,279 15.0
2019年３月期 15,029 3.1
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 90,779 22,706 20,709 22.8 414.20
2019年３月期 81,968 18,736 16,647 20.3 332.96
（注）当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 14,570 △6,311 △5,550 11,996
2019年３月期 10,655 △5,400 △3,244 9,288
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 - - - 26.22 26.22 1,310 28.2 9.2
2020年３月期 - - - 52.97 52.97 2,648 50.0 14.2
2021年３月期（予想） - - - 54.01 54.01 50.0
（注）2019年３月期の配当原資は、資本剰余金となります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 52,235 1.4 8,854 2.1 8,374 2.0 5,777 1.9 5,401 2.0 108.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料P.11（会計方針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 50,000,000株 2019年３月期 50,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 61株 2019年３月期 61株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 49,999,939株 2019年３月期 49,999,991株
（注）当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期中平均株式数」を
算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 43,697 4.1 5,292 12.1 6,554 43.5 4,869 42.1
2019年３月期 41,973 △0.6 4,721 △8.9 4,566 △5.2 3,427 11.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 97.40 -
2019年３月期 68.54 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 74,055 16,364 22.1 327.29
2019年３月期 70,990 12,805 18.0 256.11
（参考）自己資本 2020年３月期 16,364百万円 2019年３月期 12,805百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（（参考）についてのご注意）
（１）調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客
へ取り付けた機器の除却による費用（３）＋上場準備費用（２）
（２）上場準備費用は、弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタ
ント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場に関連する一時的な費用であ
ります。
（３）貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用は、当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費
用の一部であります。
（４）調整後EBITDAは、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査の対象となっておりません。
（５）調整後EBITDAは、国際財務報告基準（IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績
を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込
まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示して
いると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の
影響）を除外しております。
（６）調整後EBITDAは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限がある
ことから、国際財務報告基準（IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきで
はありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるめに、他社に
おける指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 26円22銭 26円22銭
配当金総額 1,310百万円 1,310百万円
（注）純資産減少割合 0.354
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は雇用や所得環境が改善され、緩やかな回復基調で推移していましたが、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により世界経済と個人消費は急速に冷え込み、経済状況が混迷している
ことで、先行きは不透明な状態となっています。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI（人工知能）、ビッグデータ、IoT（Internet of
Things）、動画視聴、クラウドサービス、５G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業にお
ける生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれていま
す。加えて、新型コロナウイルス感染症対策から、在宅勤務の普及の加速など、社会における情報通信事業の役割
は、より一層重要となっております。
このような事業環境のもと、今期業績は前期同様に、各事業の主力サービスにおいて、順調に売上および受注が
拡大してまいりました。
インターネットサービスにおいては、当社のFTTHサービスであるARTERIA光およびUCOM光の売上が前四半期に続
き順調に推移いたしました。また、トラヒック増大に伴い広帯域インターネットサービスの需要も伸びており、日
本最速（注１）上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの受注も順調に推移しています。加えて、ISP向けサ
ービスでは、光コラボ事業者等への売上拡大が継続しており、2020年４月よりVNE（注２）事業にも参画すること
で、今後も継続した成長を維持していきたいと考えております。
ネットワークサービスにおいては、トラヒック量が増大する５Gサービスの開始も見据え、自社バックボーン増
強を積極的に行っている各OTT（注３）やモバイル通信事業者からの専用線等への引き合いは前四半期に続き順調
に推移しており、売上も成長しております。2020年２月には、日本で初めて（注４）東京、大阪間の異なる２ルー
トの商用環境において単一波長、再生中継無しで400Gbpsの安定した長距離伝送に成功し、2020年４月からは
400Gbps専用線サービスの販売を開始いたします。
また、VPNサービスでは、回線からルータまでをトータルでサポートする当社ルータパックサービスの受注は好
調に推移しており、１契約あたりの売上(ARPU)を増やすことで、売上高成長を実現させています。
働き方改革の推進で需要が拡大していたテレワーク関連のVPNサービスの受注や引き合いは、新型コロナウイル
ス感染症対策による在宅勤務の普及で更に増加傾向にあります。
マンションインターネットサービスにおいては、マンションまでの接続回線に最大10Gbpsの専有型光回線を使用
する広帯域サービスやマンション棟内はすべて光回線で配線するオール光や既存のメタル線（電話用屋内配線）を
利用した次世代型高速通信規格G.fastに対応したサービスなどを提供しております。お客様のニーズに合わせた
様々なサービスをラインアップすることにより、分譲市場および賃貸市場での中大規模物件を中心に順調に受注が
拡大しております。特に、賃貸物件では、管理会社との包括契約締結を継続して推進しており、売上および受注が
拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2,275百万円(4.6％)増収の51,494百万円となり、営業
利益は前連結会計年度比1,202百万円(16.1％)増益の8,669百万円、税引前当期利益は前連結会計年度比1,221百万
円(17.5％)増益の8,209百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比654百万円(14.1％)
増益の5,296百万円となりました。
（注１）法人向け FTTH ベストエフォート型インターネット接続サービス市場において（2018年12月末時点当社
調べ）
（注２）Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネット
ワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。
（注３）ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提
供する事業者
（注４）東京、大阪間の異なる２ルートで単一波長、再生中継無しの商用環境において（2020年２月時点当社調
べ）
- 2 -
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産合計（百万円） 81,968 90,779 8,810
資本合計（百万円） 18,736 22,706 3,969
資本（親会社の所有者に
16,647 20,709 4,062
帰属する持分）（百万円）
親会社所有者
20.3 22.8 2.5
帰属持分比率（％）
借入金残高（百万円) 41,694 40,162 △1,532
デット・エクイティ・レシオ 2.7 2.4 △0.3
ネット・レバレッジ・レシオ 2.4 2.2 △0.2
当連結会計年度末における資産合計は、IFRS第16号適用に伴う有形固定資産の増加により前連結会計年度
末比8,810百万円増加の90,779百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加
により前連結会計年度末比4,062百万円増加の20,709百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分
比率は22.8％となりました。また、借入金残高は約定返済により、前連結会計年度末比1,532百万円減少の
40,162百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比2,708百万円増加の11,996百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人所得税の支払額の減少及び、IFRS第16号適用により賃借料等の支払がリース負債の返済による支出と
して、財務活動によるキャッシュ・フローに表示されたことにより、前連結会計年度比3,915百万円収入が増
加し、14,570百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資計画に基づいた効果的な投資時期策定を図った有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計
年度比911百万円の支出増加から6,311百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年連結会計年度比3,003百万円増加
となる8,258百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済額が減少したものの、配当金の支払い及びIFRS第16号適用によるリース負債返済の増加によ
り、前連結会計年度比2,305百万円の支出増加から5,550百万円の支出となりました。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対
する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。内部留保資金に
ついては、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいりま
す。
当社による配当金は、配当性向50％程度を中長期的な目標として年間１回の期末配当の支払いを予定して
おります。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によ
って行うことができる旨を定款に定めております。
（５）今後の見通し
2021年３月期における情報通信関連市場は、前期に引き続き、データトラヒックの増大を背景とした市場
拡大が見込まれます。当社売上の大半は法人向けやマンションインターネットの月額継続課金であることに
より、基本的に安定した収益維持が見込まれます。今期業績についても継続課金を収益基盤として市場の旺
盛なトラヒック需要を取り込むことで、当社中期経営計画（18-20年度）の伸び率達成が可能な水準を想定し
ておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策として、政府による様々な自粛要請が発令され
た影響で、顧客企業の事業活動の停滞による減免やサービス停止、新規案件凍結、サービス開始に必要な機
器などの納期遅れによる課金開始の遅延などの兆候が現れています。さらに在宅勤務の急増や休校による自
宅での動画視聴等は、自宅からのインターネットトラヒックの急増による輻輳を誘発しており、こうした課
題に対応した設備増強投資やその対策に係る工数の増加などを要因とするコスト増も予想されます。
以上を踏まえ、2021年３月期の業績予想につきましては、売上高は52,235百万円(前年同期比1.4%増)、営
業利益は8,854百万円(同2.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,401百万円(同2.0%増)を見込んで
おり、配当金は年1回の期末配当54円01銭（配当性向50.0％）とする予定です。尚、この業績予想は、2020年
４月時点で入手可能な情報をもとに新型コロナウイルス感染症の影響が上半期末まで継続すると想定した影
響額を織り込んだ上で、増収増益基調を維持する見込みとしております。
上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があるほか、予想
自体についても今後変更となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症は経済全体に長期的か
つ甚大な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で下半期以降の具体的影響は見通すことが困難なため今
回の業績予想には含んでおりません。今後の業績動向に応じて、業績予想に修正が必要となった場合には速
やかに公表いたします。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,288 11,996
営業債権及びその他の債権 6,608 6,362
その他の金融資産 30 10
棚卸資産 372 151
未収法人所得税 186 -
その他の流動資産 1,348 1,526
流動資産合計 17,834 20,047
非流動資産
有形固定資産 30,621 38,152
のれん 12,646 12,646
無形資産 16,214 15,362
その他の金融資産 2,872 3,012
繰延税金資産 1,201 821
その他の非流動資産 578 735
非流動資産合計 64,134 70,732
資産合計 81,968 90,779
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,634 1,938
営業債務及びその他の債務 5,240 5,310
その他の金融負債 748 2,609
未払法人所得税等 817 1,369
引当金 182 181
その他の流動負債 4,241 4,214
流動負債合計 12,864 15,624
非流動負債
借入金 40,060 38,223
その他の金融負債 2,827 7,146
退職給付に係る負債 598 718
引当金 2,797 2,880
繰延税金負債 2,880 2,668
その他の非流動負債 1,203 810
非流動負債合計 50,367 52,448
負債合計 63,231 68,072
資本
資本金 5,150 5,150
資本剰余金 5,951 4,640
利益剰余金 5,575 10,873
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △28 46
親会社の所有者に帰属する持分合計 16,647 20,709
非支配持分 2,089 1,997
資本合計 18,736 22,706
負債及び資本合計 81,968 90,779
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百万円 百万円
売上高 49,219 51,494
売上原価 33,375 34,393
売上総利益 15,843 17,100
販売費及び一般管理費 7,427 8,176
その他の収益 56 172
その他の費用 1,006 427
営業利益 7,466 8,669
金融収益 33 61
金融費用 512 521
税引前利益 6,987 8,209
法人所得税費用 1,945 2,541
当期利益 5,042 5,668
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,642 5,296
非支配持分 399 371
当期利益 5,042 5,668
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 92.85 105.93
希薄化後１株当たり当期利益（円） - -
- 7 -
（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百万円 百万円
当期利益 5,042 5,668
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
85 75
融資産
確定給付制度の再測定 △19 1
純損益に振り替えられることのない項目合計 65 76
税引後その他の包括利益 65 76
当期包括利益 5,107 5,744
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,707 5,373
非支配持分 399 371
当期包括利益 5,107 5,744
- 8 -
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
確定給付制度
公正価値で の再測定
測定する金融
資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 5,150 5,883 953 - △114 -
当期利益 - - 4,642 - - -
その他の包括利益 - - - - 85 △19
当期包括利益合計 - - 4,642 - 85 △19
利益剰余金への振替 - - △19 - - 19
自己株式の取得 - - - △0 - -
配当金 - - - - - -
株主から拠出された役員報酬 - 67 - - - -
所有者との取引額合計 - 67 △19 △0 - 19
2019年３月31日時点の残高 5,150 5,951 5,575 △0 △28 -
当期利益 - - 5,296 - - -
その他の包括利益 - - - - 75 1
当期包括利益合計 - - 5,296 - 75 1
利益剰余金への振替 - - 1 - - △1
自己株式の取得 - - - - - -
配当金 - △1,310 - - - -
所有者との取引額合計 - △1,310 1 - - △1
2020年３月31日時点の残高 5,150 4,640 10,873 △0 46 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 △114 11,872 2,099 13,972
当期利益 - 4,642 399 5,042
その他の包括利益 65 65 - 65
当期包括利益合計 65 4,707 399 5,107
利益剰余金への振替 19 - - -
自己株式の取得 - △0 - △0
配当金 - - △409 △409
株主から拠出された役員報酬 - 67 - 67
所有者との取引額合計 19 67 △409 △342
2019年３月31日時点の残高 △28 16,647 2,089 18,736
当期利益 - 5,296 371 5,668
その他の包括利益 76 76 - 76
当期包括利益合計 76 5,373 371 5,744
利益剰余金への振替 △1 - - -
自己株式の取得 - - - -
配当金 - △1,310 △463 △1,774
所有者との取引額合計 △1 △1,310 △463 △1,774
2020年３月31日時点の残高 46 20,709 1,997 22,706
- 9 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,987 8,209
減価償却費及び償却費 6,741 8,232
金融収益 △33 △61
金融費用 512 521
固定資産除却損 115 342
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △551 265
棚卸資産の増減額（△は増加） △457 108
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 243 △484
その他 30 △914
小計 13,590 16,219
利息の受取額 0 0
配当金の受取額 - 33
利息の支払額 △355 △374
法人所得税の支払額 △2,578 △1,307
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,655 14,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,779 △5,804
有形固定資産の売却による収入 126 39
有形固定資産の処分による支出 △193 △245
無形資産の取得による支出 △323 △223
その他 △231 △78
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,400 △6,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,986 △1,634
リース負債の返済による支出 △972 △2,124
非支配持分への配当金の支払額 △409 △463
配当金の支払額 - △1,309
セール・アンド・リースバックによる収入 327 -
自己株式の取得による支出 △0 -
その他 △203 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,244 △5,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,010 2,708
現金及び現金同等物の期首残高 7,278 9,288
現金及び現金同等物の期末残高 9,288 11,996
- 10 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。
IFRS第16号の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手は
リース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務を
会計上認識することになります。借手のオペレーティング・リースに対して当該モデルが適用されることによ
り、資産と負債が増加します。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は
賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として
計上されることになります。
①当社グループへの本基準書適用による影響
この基準書の適用にあたり、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティン
グ・リース契約に基づく最低リース料総額と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は4,347百
万円であります。これは主にIFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響でありま
す。これにより当連結会計年度の期首において、有形固定資産に含まれる使用権資産4,381百万円、及びその
他の金融負債に含まれるリース負債4,360百万円が増加しております。連結損益計算書に与える重要な影響は
ありません。
また、従来オペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと
して示しておりましたが、当基準の適用にあたり、リース負債の測定に含めなかったリース期間が12ヶ月以内
に終了するリース及び少額資産のリース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりま
す。その結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が1,338百万円減少し、
財務活動によるキャッシュ・フローの支出が1,338百万円増加しております。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、本基準の適用開始日における累積的影響額
はありません。また、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び当初直接コストに対す
る認識を免除する、基準が認める実務上の便法を採用しております。
なお、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利
子率の加重平均は0.3％であります。
（会計上の見積りの変更）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、その性質上これらの見
積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
- 11 -
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワーク
サービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光イ
ンターネット接続サービス等）を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで
事業を展開しております。
各サービスの概要は以下のとおりです。
・光インターネット接続サービス：アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサ
ービスです。当社グループは専有型で高品質なサービスを提供しています。
・専用線サービス：ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスで、信頼性・品質・セキュリティの高さが特
徴です。当社グループは高スペックかつ東京都内、東名阪福岡間のサービス提供に強みを持ちます。
・VPN接続サービス：インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成した
プライベートなネットワークサービスです。当社グループは設計から保守運用までワンストップで、
様々なアクセス回線を使ったサービスを提供しています。
・全戸一括型光インターネット接続サービス：個人向けインターネット接続サービスのうち、集合住宅全
戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式のサービスです。
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
インターネットサービス 20,721 20,641
ネットワークサービス 13,881 14,838
マンションインターネットサービス 10,947 11,317
その他 3,668 4,695
合計 49,219 51,494
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（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 4,642 5,296
期中平均普通株式数（株） 49,999,991 49,999,939
基本的１株当たり当期利益（円） 92.85 105.93
（注１）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」を算定し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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