2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月7日
上場会社名 丸紅株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 8002 URL https://www.marubeni.com/jp/
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）柿木 真澄
問合せ先責任者 （役職名）広報部 報道課長 （氏名）橘 雅門 TEL 03-3282-4803
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2020年3月期の連結業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 6,827,641 △7.8 133,875 △22.6 △165,935 － △190,191 － △197,450 － △388,329 －
2019年3月期 7,401,256 △1.8 173,009 46.6 288,819 13.3 239,284 10.5 230,891 9.3 279,563 85.1
基本的1株当たり 希薄化後 親会社株主帰属持分 資産合計
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2020年3月期 △116.03 △116.03 △13.4 △2.5
2019年3月期 130.74 130.62 13.9 4.2
(参考)持分法による投資損益 2020年3月期 △55,150百万円 2019年3月期 85,278百万円
(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。
「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として
表示しております。
2. 「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から
当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
3. 「親会社株主帰属持分当期利益率」に使用する親会社株主帰属持分及び当期利益は、「親会社の所有者に帰属する持分」及び「親会社の
所有者に帰属する当期利益」からそれぞれ当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 株主帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 6,320,037 1,604,600 1,515,475 24.0 731.72
2019年3月期 6,809,077 2,071,726 1,977,741 29.0 998.47
(注)「1株当たり親会社株主帰属持分」に使用する親会社株主帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金
額を控除し算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 326,981 △209,790 △93,261 522,523
2019年3月期 284,895 22,528 △427,420 509,288
2．配当の状況
年間配当金 親会社株主帰
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 17.00 － 17.00 34.00 59,008 26.0 3.6
2020年3月期 － 17.50 － 17.50 35.00 60,752 － 4.0
2021年3月期(予想) － 7.50 － 7.50 15.00 27.1
(注)「親会社株主帰属持分配当率(連結)」に使用する親会社株主帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しな
い金額を控除して算定しております。
3．2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 100,000 － 55.33
(注)1. 上記の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大が2021年3月期の上半期中にピークを迎え、その後徐々に収束に向
かうものの、世界経済・景気が回復基調に戻るには相当の時間を要するという前提を置いております。具体的には、2021年3月期の
下半期以降においても緩やかな回復に留まり、2022年3月期まで影響が残ることを想定しております。なお、新型コロナウイルスの
今後の収束状況によって業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
2. 「基本的1株当たり当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない金額
を控除し算定しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有
減少2社 （社名）Gavilon Holdings, LLC、Marubeni Coal Canada Ltd.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料P.19「3.連結財務諸表及び主な注記(6)会計方針の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 1,737,940,900 株 2019年3月期 1,737,940,900 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,214,582 株 2019年3月期 2,590,013 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,735,465,904 株 2019年3月期 1,735,354,008 株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,545,685 △17.4 △48,719 － 103,271 △26.9 10,447 △91.2
2019年3月期 5,500,313 △4.2 △41,922 － 141,248 157.2 119,302 77.1
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 6.02 6.01
2019年3月期 68.74 68.68
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 3,262,380 619,819 19.0 356.29
2019年3月期 3,392,806 677,638 19.9 389.87
(参考)自己資本 2020年3月期 618,483百万円 2019年3月期 676,636百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
は、添付資料P.12「1.(5)今後の見通し」をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料は2020年5月7日(木)に当社ホームページに掲載いたします。また、当社は2020年5月11日(月)に、機関投資家・アナリスト向け
説明会を開催する予定であり、その模様(音声)については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定で
す。
丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 2
（1）企業環境 2
（2）当期の経営成績の概況 2
（3）当期の財政状態の概況 11
（4）当期のキャッシュ・フローの概況 11
（5）今後の見通し 12
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 12
3.連結財務諸表及び主な注記 13
（1）連結財政状態計算書 13
（2）連結包括利益計算書 15
（3）連結持分変動計算書 16
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 18
（5）継続企業の前提に関する注記 19
（6）会計方針の変更 19
（7）セグメント情報 21
（8）1株当たり情報 22
（9）重要な後発事象 22
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丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
1．経営成績等の概況
（1）企業環境
当連結会計年度の経済環境を概観しますと、年度のはじめより、先進国や中国の景気減速に加
え、米中通商摩擦の継続による景況感の悪化から多くの新興国でも景気減速が続きました。これ
を受けて米国をはじめ各国で金融緩和が行われたことに加え、12月に米中通商協議が部分合意さ
れると、一時的に更なる景況感の悪化は回避されました。
しかし、年明け以降、中国から世界に新型コロナウイルスの感染が広がると、世界各地で外出
制限などの感染拡大防止策が講じられました。その結果、各国の経済活動が大幅に制限され、世
界経済の急激な縮小、金融市場の混乱、一次産品価格の下落が生じました。特に原油価格は移動
制限と景気悪化に伴う需要減少懸念に加え、OPECプラスの協調減産協議決裂により急落しまし
た。また銅価格は世界消費量の半分を占める中国需要の減少懸念や自動車生産の相次ぐ停止など
が嫌気され下落しました。かかる状況下、各国政府・中銀は家計・企業・金融市場を支えるた
め、かつてない規模の財政出動を含むあらゆる政策手段の総動員に踏み切りました。
（2）当期の経営成績の概況
前記の企業環境のなか、当連結会計年度の経営成績は次の通りとなりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 7,401,256 6,827,641 △573,615
売 上 総 利 益 729,675 696,808 △32,867
営 業 利 益 173,009 133,875 △39,134
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 85,278 △55,150 △140,428
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） 230,891 △197,450 △428,341
（注）1. 本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求めら
れている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、
「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益
収益は、情報・不動産等で増収となったものの、食料、化学品、アグリ事業等で減収となった
ことから、前連結会計年度比5,736億円（7.8%）減収の6兆8,276億円となりました。
売上総利益
売上総利益は、情報・不動産等で増益となったものの、エネルギー、アグリ事業、化学品等で
減益となったことから、前連結会計年度比329億円（4.5%）減益の6,968億円となりました。
営業利益
営業利益は、売上総利益の減益に伴い、前連結会計年度比391億円（22.6%）減益の1,339億円と
なりました。
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丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、減損損失があった金属及び金融・リース事業の減益を主因として、
前連結会計年度比1,404億円（－%）悪化の552億円（損失）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）は、営業利益の減益に加えて、減損損
失等の一過性損失があったことにより、前連結会計年度比4,283億円（－%）悪化の1,975億円（損
失）となりました。
主な一過性損失（税引後計数）は以下の通りです。
米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における固定資産の減損損失 940億円
Gavilon穀物事業の買収に伴い認識したのれん・無形資産等の
783億円
減損損失
チリ銅事業投資の減損損失 603億円
英領北海石油・ガス開発事業における固定資産の減損損失及び
575億円
繰延税金資産の取り崩し
米国航空機リース事業投資の減損損失 392億円
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丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。
・ライフスタイル
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 170,345 164,040 △6,305
売 上 総 利 益 23,610 22,602 △1,008
営 業 利 益 5,269 4,202 △1,067
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 728 437 △291
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,191 4,127 △1,064
セグメントに対応する資産（参考） 122,188 102,770 △19,418
売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前連結会年度比10億円（4.3%）減益の226億円とな
り、営業利益は、前連結会計年度比11億円（20.3%）減益の42億円となりました。持分法による投
資損益は、衣料品等の企画・製造・販売事業の減益により、前連結会計年度比3億円（40.0%）減
益の4億円となりました。以上により、当期利益は、前連結会計年度比11億円（20.5%）減益の41
億円となりました。
・情報・不動産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 174,772 254,287 79,515
売 上 総 利 益 98,539 117,294 18,755
営 業 利 益 18,308 27,924 9,616
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 5,577 2,003 △3,574
親会社の所有者に帰属する当期利益 31,365 11,944 △19,421
セグメントに対応する資産（参考） 447,106 483,014 35,908
売上総利益は、アルテリア・ネットワークスの連結子会社化（以下、ARTE子会社化）に伴う影
響及び国内不動産販売の増加により、前連結会計年度比188億円（19.0%）増益の1,173億円とな
り、営業利益は、前連結会計年度比96億円（52.5%）増益の279億円となりました。持分法による
投資損益は、ARTE子会社化に伴う影響及び中国不動産販売事業の減益により、前連結会計年度比
36億円（64.1%）減益の20億円となりました。これらに加えて、再保険事業関連損失及び前連結会
計年度におけるARTE子会社化に伴う時価評価益の反動があったことから、当期利益は、前連結会
計年度比194億円（61.9%）減益の119億円となりました。
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丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
・フォレストプロダクツ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 287,213 266,461 △20,752
売 上 総 利 益 41,159 32,424 △8,735
営 業 利 益 19,792 11,683 △8,109
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 2,361 △1,227 △3,588
親会社の所有者に帰属する当期利益 16,213 3,298 △12,915
セグメントに対応する資産（参考） 266,855 266,786 △69
売上総利益は、パルプ市況の悪化等により、前連結会計年度比87億円（21.2%）減益の324億円
となり、営業利益は、前連結会計年度比81億円（41.0%）減益の117億円となりました。持分法に
よる投資損益は、持分法適用会社における一部生産設備の減損損失及び前連結会計年度に持分法
適用会社を売却したことによる影響により、前連結会計年度比36億円（－%）悪化の12億円（損
失）となりました。これらに加えて、ムシパルプ事業における繰延税金資産の取り崩しがあった
ことから、当期利益は、前連結会計年度比129億円（79.7%）減益の33億円となりました。
・食料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 2,078,825 1,675,498 △403,327
売 上 総 利 益 97,933 102,313 4,380
営 業 利 益 23,796 31,557 7,761
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 5,237 6,307 1,070
親会社の所有者に帰属する当期利益 19,639 19,467 △172
セグメントに対応する資産（参考） 762,628 679,664 △82,964
売上総利益は、穀物トレードの採算改善等により、前連結会計年度比44億円（4.5%）増益の
1,023億円となりました。これに加えて、経費が減少したことから、営業利益は、前連結会計年度
比78億円（32.6%）増益の316億円となりました。しかしながら、為替差損益の悪化及び北米天然
鮭鱒事業における固定資産の減損損失等により、当期利益は、前連結会計年度比2億円（0.9%）減
益の195億円となりました。
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・アグリ事業
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 2,849,001 2,767,156 △81,845
売 上 総 利 益 185,194 169,146 △16,048
営 業 利 益 43,183 27,235 △15,948
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 △29,411 △24,966 4,445
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） 672 △77,062 △77,734
セグメントに対応する資産（参考） 1,233,343 1,164,784 △68,559
売上総利益は、天候不順及び肥料市況悪化に伴うGavilonの減益等により、前連結会計年度比
160億円（8.7%）減益の1,691億円となり、営業利益は、前連結会計年度比159億円（36.9%）減益
の272億円となりました。また、前連結会計年度に減損損失を計上した米国西海岸穀物輸出事業投
資について、事業環境悪化に伴い将来事業計画を見直した結果、当連結会計年度においても、持
分法による投資損益として減損損失を計上しました。これらに加えて、Gavilon穀物事業の買収に
伴い認識したのれん・無形資産等の減損損失及びGavilonの欧州（イタリア・スペイン）向け取引
における不適切な処理に起因する過年度決算修正に伴う損失により、当期利益は、前連結会計年
度比777億円（－%）悪化の771億円（損失）となりました。
・化学品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 610,707 426,956 △183,751
売 上 総 利 益 39,958 29,913 △10,045
営 業 利 益 16,803 5,385 △11,418
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 1,739 1,468 △271
親会社の所有者に帰属する当期利益 11,448 4,091 △7,357
セグメントに対応する資産（参考） 351,427 267,098 △84,329
売上総利益は、石油化学製品の採算悪化及び飼料機能材事業の取扱数量減少により、前連結会
計年度比100億円（25.1%）減益の299億円となりました。これに加えて、貸倒費用増加等により、
営業利益は、前連結会計年度比114億円（68.0%）減益の54億円となりました。以上により、当期
利益は、前連結会計年度比74億円（64.3%）減益の41億円となりました。
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丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
・電力
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 165,463 162,812 △2,651
売 上 総 利 益 30,567 23,628 △6,939
営 業 損 失 △10,210 △13,916 △3,706
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 3,570 17,781 14,211
親会社の所有者に帰属する当期利益 15,021 8,976 △6,045
セグメントに対応する資産（参考） 712,176 704,279 △7,897
売上総利益は、英国電力卸売・小売事業等の減益により、前連結会計年度比69億円（22.7%）減
益の236億円となり、営業損失は、前連結会計年度比37億円（－%）悪化の139億円（損失）となり
ました。持分法による投資損益は、英国洋上風力据付事業投資の減損損失等があったものの、前
連結会計年度におけるシンガポール発電事業投資の減損損失の反動等により、前連結会計年度比
142億円（398.1%）増益の178億円となりました。しかしながら、前連結会計年度における国内発
電事業売却益の反動により、当期利益は、前連結会計年度比60億円（40.2%）減益の90億円となり
ました。
・エネルギー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 404,591 469,722 65,131
売 上 総 利 益 55,054 37,343 △17,711
営 業 利 益 20,010 3,345 △16,665
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 958 △13,228 △14,186
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） 26,646 △149,335 △175,981
セグメントに対応する資産（参考） 787,524 572,001 △215,523
売上総利益は、石油・ガス開発事業における原油・ガス価格の下落等及び石油・ガストレーデ
ィング事業の減益により、前連結会計年度比177億円（32.2%）減益の373億円となり、営業利益
は、前連結会計年度比167億円（83.3%）減益の33億円となりました。持分法による投資損益は、
パプアニューギニアにおけるLNG事業投資の減損損失等により、前連結会計年度比142億円（－%）
悪化の132億円（損失）となりました。これらに加えて、米国メキシコ湾石油・ガス開発事業にお
ける固定資産の減損損失、英領北海石油・ガス開発事業における固定資産の減損損失及び繰延税
金資産の取り崩し等により、当期利益は、前連結会計年度比1,760億円（－%）悪化の1,493億円
（損失）となりました。
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丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
・金属
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 386,325 337,664 △48,661
売 上 総 利 益 32,667 30,412 △2,255
営 業 利 益 13,672 11,719 △1,953
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 41,012 △16,547 △57,559
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） 41,740 △5,719 △47,459
セグメントに対応する資産（参考） 853,100 758,594 △94,506
売上総利益は、豪州石炭事業における商品価格の下落等により、前連結会計年度比23億円
（6.9%）減益の304億円となり、営業利益は、前連結会計年度比20億円（14.3%）減益の117億円と
なりました。持分法による投資損益は、豪州鉄鉱石事業の増益があったものの、チリ銅事業投資
の減損損失により、前連結会計年度比576億円（－%）悪化の165億円（損失）となりました。以上
により、当期利益は、前連結会計年度比475億円（－%）悪化の57億円（損失）となりました。
・プラント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 29,854 23,112 △6,742
売 上 総 利 益 14,844 14,126 △718
営 業 損 失 △3,378 △4,545 △1,167
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 17,522 △16,619 △34,141
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） 15,565 △27,783 △43,348
セグメントに対応する資産（参考） 343,588 243,833 △99,755
売上総利益は、海外プラント案件の取扱高減少により、前連結会計年度比7億円（4.8%）減益の
141億円となり、営業損失は、前連結会計年度比12億円（－%）悪化の45億円（損失）となりまし
た。持分法による投資損益は、フィリピンインフラ事業投資及び米国石油・ガス開発関連事業投
資の減損損失等により、前連結会計年度比341億円（－%）悪化の166億円（損失）となりました。
これらに加えて、海外インフラ案件における損失等により、当期利益は、前連結会計年度比433億
円（－%）悪化の278億円（損失）となりました。
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丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
・航空・船舶
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 76,283 80,996 4,713
売 上 総 利 益 23,391 26,220 2,829
営 業 利 益 11,302 14,058 2,756
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 5,073 2,832 △2,241
親会社の所有者に帰属する当期利益 13,990 11,641 △2,349
セグメントに対応する資産（参考） 245,707 274,961 29,254
売上総利益は、船舶関連事業の増益等により、前連結会計年度比28億円（12.1%）増益の262億
円となり、営業利益は、前連結会計年度比28億円（24.4%）増益の141億円となりました。持分法
による投資損益は、船舶関連事業の増益があったものの、英国洋上風力据付事業投資の減損損失
により、前連結会計年度比22億円（44.2%）減益の28億円となりました。以上により、当期利益
は、前連結会計年度比23億円（16.8%）減益の116億円となりました。
・金融・リース事業
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 24,774 25,095 321
売 上 総 利 益 10,740 11,025 285
営 業 利 益 （ 損 失 ） 1,011 △492 △1,503
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 22,288 △20,092 △42,380
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） 18,337 △7,424 △25,761
セグメントに対応する資産（参考） 250,097 306,915 56,818
売上総利益は、前年度並みであったものの、経費が増加したことから、営業利益は、前連結会
計年度比15億円（－%）減益の5億円（損失）となりました。持分法による投資損益は、米国中古
車販売金融事業の増益があったものの、米国航空機リース事業投資の減損損失により、前連結会
計年度比424億円（－%）悪化の201億円（損失）となりました。当期利益は、米国冷凍・冷蔵トレ
ーラーリース・レンタル事業の一部売却に伴う有価証券損益の増益があったものの、持分法によ
る投資損益の悪化により、前連結会計年度比258億円（－%）悪化の74億円（損失）となりまし
た。
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丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
・建機・自動車・産機
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 318,131 318,260 129
売 上 総 利 益 86,476 89,559 3,083
営 業 利 益 18,676 20,017 1,341
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 8,675 6,027 △2,648
親会社の所有者に帰属する当期利益 22,131 19,561 △2,570
セグメントに対応する資産（参考） 340,728 359,864 19,136
売上総利益は、自動車関連事業、建設機械販売事業、タイヤ・ゴム資材事業等の増益により、
前連結会計年度比31億円（3.6%）増益の896億円となり、営業利益は、前連結会計年度比13億円
（7.2%）増益の200億円となりました。持分法による投資損益は、前連結会計年度における国内発
電事業売却益の反動等により、前連結会計年度比26億円（30.5%）減益の60億円となりました。以
上により、当期利益は、前連結会計年度比26億円（11.6%）減益の196億円となりました。
・次世代事業開発
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
収 益 8 60 52
売 上 総 利 益 4 32 28
営 業 損 失 △2,112 △4,368 △2,256
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 8 2 △6
親会社の所有者に帰属する当期損失 △2,155 △3,676 △1,521
セグメントに対応する資産（参考） 643 7,314 6,671
営業損失は、新たなビジネスモデルの創出・開発の推進に伴い、人件費・調査研究費等の経費
が増加したことにより、前連結会計年度比23億円（－%）悪化の44億円（損失）となりました。以
上により、当期損失は、前連結会計年度比15億円（－%）悪化の37億円（損失）となりました。
（注）1. 当連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラン
ト」及び「輸送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動
産」、「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネルギ
ー」、「金属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」及
び「次世代事業開発」に再編しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグ
メント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
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（3）当期の財政状態の概況
（単位：億円）
前連結 当連結
増 減
会計年度末 会計年度末
総 資 産 68,091 63,200 △4,890
資 本 合 計 20,717 16,046 △4,671
ネ ッ ト 有 利 子 負 債 18,588 18,591 3
ネ ッ ト D E レ シ オ 0.90倍 1.16倍 0.26ポイント
（注）1. 億円未満を四捨五入しております。
2. ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を
差し引いて算出しております。
当連結会計年度末における総資産は、新会計基準適用による有形固定資産等の増加があったも
のの、石油・ガス開発事業等における減損損失に加え、主に穀物トレード事業及び石油化学製品
分野における営業債権及び貸付金の減少により、前連結会計年度末比4,890億円減少の6兆3,200億
円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、リ
ース債務の支払い及び支払配当の影響等により、前連結会計年度末比3億円増加の1兆8,591億円と
なりました。資本合計は、利益剰余金の減少及び円高による在外営業活動体の換算差額の減少等
により、前連結会計年度末比4,671億円減少の1兆6,046億円となりました。この結果、ネットDEレ
シオは1.16倍となりました。
（4）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比132億円増加
の5,225億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、3,270億円の収入となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、持分法適用会社の株式の取得や海外事業における資本的支出
等により、2,098億円の支出となりました。
以上により、当期のフリーキャッシュ・フローは、1,172億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び長期借入金等の返済、配当金の支払いを行った結果、933億円の支出となりました。
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（5）今後の見通し
2021年3月期の経済環境を展望しますと、世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や、それ
に伴う人の移動制限及び経済活動の停滞により、足元で戦後最悪の危機に直面しております。し
たがって、今後の経営環境は新型コロナウイルス感染拡大の収束時期に左右されるものの、極め
て不確実性が高い状況にあると考えられます。
各国政府・中銀はあらゆる政策手段を総動員するものの、感染拡大防止策が景気下押し圧力と
なることにより、需要と供給が相互に抑制しあいながら経済規模が縮小することが見込まれま
す。その結果、失業・企業破綻が急増することにより信用収縮や金融不安に繋がるリスクも懸念
され、また、一次産品価格も極めて低い水準で推移するとみられることから、その影響を強く受
ける国々や企業・金融機関に悪影響を及ぼす可能性があります。
仮に2021年3月期前半に感染拡大がピークを迎え、その後徐々に収束に向かうとしても、家計・
企業のバランスシート悪化や慎重姿勢、供給網の混乱や労働力不足により、需要と供給が適正な
水準まで戻るには相当な期間を要することから、2021年3月期においては、世界経済は緩慢な回復
にとどまると見込まれます。
2021年3月期の連結業績予想は、以下の通りです。
＜連結業績予想＞
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり
当期利益（損失） 当期利益（損失）
2 0 2 1 年 3 月 期 業 績 予 想 100,000百万円 55.33円
2 0 2 0 年 3 月 期 経 営 成 績 △197,450百万円 △116.03円
上記の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大が2021年3月期の上半期中にピ
ークを迎え、その後徐々に収束に向かうものの、世界経済・景気が回復基調に戻るには相当の時
間を要するという前提を置いております。具体的には、2021年3月期の下半期以降においても緩や
かな回復に留まり、2022年3月期まで影響が残ることを想定しております。なお、新型コロナウイ
ルスの今後の収束状況によって業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたしま
す。
＜2021年3月期連結業績予想の前提となる主要指標＞
為替：110円/米ドル
JPY TIBOR：0.1%、USD LIBOR：0.8%、
WTI：20米ドル/バレル、LME銅：5,000米ドル/トン
＜2021年3月期の配当予想＞
2021年3月期の年間配当金については、1株当たり15円（内、中間配当金7円50銭）を下限として
おります。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るた
め、IFRSを適用しております。
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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
科 目 増減額
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 509,288 522,523 13,235
定期預金 250 140 △110
有価証券 151 67 △84
営業債権及び貸付金 1,289,196 1,056,938 △232,258
その他の金融資産 182,208 315,861 133,653
棚卸資産 900,472 852,927 △47,545
売却目的保有資産 35,438 19,344 △16,094
その他の流動資産 241,546 235,255 △6,291
流動資産合計 3,158,549 3,003,055 △155,494
非流動資産
持分法で会計処理される投資 1,732,712 1,601,298 △131,414
その他の投資 292,752 229,080 △63,672
長期営業債権及び長期貸付金 132,328 103,367 △28,961
その他の非流動金融資産 79,511 98,002 18,491
有形固定資産 926,092 902,423 △23,669
無形資産 379,941 288,992 △90,949
繰延税金資産 45,806 32,555 △13,251
その他の非流動資産 61,386 61,265 △121
非流動資産合計 3,650,528 3,316,982 △333,546
資産合計 6,809,077 6,320,037 △489,040
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
科 目 増減額
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 478,387 620,020 141,633
営業債務 1,273,196 1,085,616 △187,580
その他の金融負債 275,217 367,971 92,754
未払法人所得税 17,778 16,360 △1,418
売却目的保有資産に直接関連する負債 359 417 58
その他の流動負債 421,489 370,566 △50,923
流動負債合計 2,466,426 2,460,950 △5,476
非流動負債
社債及び借入金 1,889,990 1,761,768 △128,222
長期営業債務 11,566 5,245 △6,321
その他の非流動金融負債 74,404 231,116 156,712
退職給付に係る負債 89,764 109,143 19,379
繰延税金負債 107,783 63,073 △44,710
その他の非流動負債 97,418 84,142 △13,276
非流動負債合計 2,270,925 2,254,487 △16,438
負債合計 4,737,351 4,715,437 △21,914
資本
資本金 262,686 262,686 －
資本剰余金 139,898 143,189 3,291
その他資本性金融商品 243,589 243,589 －
自己株式 △1,384 △1,172 212
利益剰余金 1,163,472 866,140 △297,332
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
71,912 22,718 △49,194
される金融資産の評価差額
在外営業活動体の換算差額 131,178 41,247 △89,931
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 △33,610 △62,922 △29,312
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,977,741 1,515,475 △462,266
非支配持分 93,985 89,125 △4,860
資本合計 2,071,726 1,604,600 △467,126
負債及び資本合計 6,809,077 6,320,037 △489,040
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（2）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増減額
増減率
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
収益
商品の販売等に係る収益 7,197,705 6,638,184 △559,521 △7.8%
サービスに係る手数料等 203,551 189,457 △14,094 △6.9%
収益合計 7,401,256 6,827,641 △573,615 △7.8%
商品の販売等に係る原価 △6,671,581 △6,130,833 540,748 △8.1%
売上総利益 729,675 696,808 △32,867 △4.5%
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △549,014 △558,487 △9,473 1.7%
貸倒引当金繰入額 △7,652 △4,446 3,206 △41.9%
固定資産損益
固定資産評価損 △17,803 △251,639 △233,836 －
固定資産売却損益 2,597 678 △1,919 △73.9%
その他の損益 10,742 △15,098 △25,840 －
その他の収益・費用合計 △561,130 △828,992 △267,862 47.7%
金融損益
受取利息 15,950 16,382 432 2.7%
支払利息 △46,807 △47,737 △930 2.0%
受取配当金 37,336 27,631 △9,705 △26.0%
有価証券損益 28,517 25,123 △3,394 △11.9%
金融損益合計 34,996 21,399 △13,597 △38.9%
持分法による投資損益 85,278 △55,150 △140,428 －
税引前利益（損失） 288,819 △165,935 △454,754 －
法人所得税 △49,535 △24,256 25,279 △51.0%
当期利益（損失） 239,284 △190,191 △429,475 －
当期利益（損失）の帰属：
親会社の所有者 230,891 △197,450 △428,341 －
非支配持分 8,393 7,259 △1,134 △13.5%
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 △12,485 △53,880 △41,395 331.6%
確定給付制度に係る再測定 △7,301 △19,080 △11,779 161.3%
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 △5,659 △5,627 32 △0.6%
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 47,308 △85,117 △132,425 －
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 4,777 △5,425 △10,202 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 13,639 △29,009 △42,648 －
税引後その他の包括利益合計 40,279 △198,138 △238,417 －
当期包括利益合計 279,563 △388,329 △667,892 －
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 270,904 △394,355 △665,259 －
非支配持分 8,659 6,026 △2,633 △30.4%
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丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 その他資本 括利益にて
資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
－普通株式 性金融商品 公正価値測
定される金
動体の換算
差額
融資産の評
価差額
期首残高 262,686 135,295 243,589 △1,379 1,014,709 82,596 76,253
新会計基準適用による累積的影響額 △1,117
当期利益（損失） 230,891
その他の包括利益 △17,594 54,925
自己株式の取得及び売却 0 △5
支払配当 △61,611
非支配持分との資本取引及びその他 4,603 △748
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 △4,035
利益剰余金への振替 △14,617 6,910
非金融資産等への振替
期末残高 262,686 139,898 243,589 △1,384 1,163,472 71,912 131,178
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有 非支配持分 資本合計
キャッシュ・ その他の資 者に帰属する
確定給付制度
フロー・ヘッ
に係る再測定
本の構成要素 持分合計
ジの評価差額 合計
期首残高 △42,274 － 116,575 1,771,475 64,162 1,835,637
新会計基準適用による累積的影響額 △1,117 △1,117
当期利益（損失） 230,891 8,393 239,284
その他の包括利益 10,389 △7,707 40,013 40,013 266 40,279
自己株式の取得及び売却 △5 △5
支払配当 △61,611 △7,350 △68,961
非支配持分との資本取引及びその他 3,855 28,514 32,369
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 △4,035 △4,035
利益剰余金への振替 7,707 14,617 － －
非金融資産等への振替 △1,725 △1,725 △1,725 △1,725
期末残高 △33,610 － 169,480 1,977,741 93,985 2,071,726
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丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 その他資本 括利益にて
資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
－普通株式 性金融商品 公正価値測
定される金
動体の換算
差額
融資産の評
価差額
期首残高 262,686 139,898 243,589 △1,384 1,163,472 71,912 131,178
新会計基準適用による累積的影響額 △6,674
当期利益（損失） △197,450
その他の包括利益 △58,875 △89,931
自己株式の取得及び売却 △14 212
支払配当 △59,878
非支配持分との資本取引及びその他 3,305 △42
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 △3,902
利益剰余金への振替 △29,386 9,681
非金融資産等への振替
期末残高 262,686 143,189 243,589 △1,172 866,140 22,718 41,247
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有 非支配持分 資本合計
キャッシュ・ その他の資 者に帰属する
確定給付制度
フロー・ヘッ
に係る再測定
本の構成要素 持分合計
ジの評価差額 合計
期首残高 △33,610 － 169,480 1,977,741 93,985 2,071,726
新会計基準適用による累積的影響額 △6,674 △6,674
当期利益（損失） △197,450 7,259 △190,191
その他の包括利益 △28,394 △19,705 △196,905 △196,905 △1,233 △198,138
自己株式の取得及び売却 198 198
支払配当 △59,878 △6,640 △66,518
非支配持分との資本取引及びその他 3,263 △4,246 △983
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 △3,902 △3,902
利益剰余金への振替 19,705 29,386 － －
非金融資産等への振替 △918 △918 △918 △918
期末残高 △62,922 － 1,043 1,515,475 89,125 1,604,600
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増減額
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益（損失） 239,284 △190,191 △429,475
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 113,541 166,922 53,381
固定資産損益 15,206 250,961 235,755
金融損益 △34,996 △21,399 13,597
持分法による投資損益 △85,278 55,150 140,428
法人所得税 49,535 24,256 △25,279
営業債権の増減 65,190 231,157 165,967
棚卸資産の増減 △42,777 32,103 74,880
営業債務の増減 △127,896 △188,141 △60,245
その他－純額 14,096 △92,406 △106,502
利息の受取額 11,414 11,701 287
利息の支払額 △44,202 △48,890 △4,688
配当金の受取額 152,765 120,504 △32,261
法人所得税の支払額 △40,987 △24,746 16,241
営業活動によるキャッシュ・フロー 284,895 326,981 42,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 803 108 △695
有形固定資産の売却による収入 5,968 8,712 2,744
投資不動産の売却による収入 544 154 △390
貸付金の回収による収入 33,061 32,584 △477
子会社の売却による収入
12,022 15,778 3,756
(処分した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
123,279 66,413 △56,866
その他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △93,221 △109,878 △16,657
投資不動産の取得による支出 △69 △114 △45
貸付による支出 △14,872 △8,920 5,952
子会社の取得による支出
7,172 △15,414 △22,586
(取得した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
△52,159 △199,213 △147,054
その他の投資等の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,528 △209,790 △232,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額 △163,088 74,877 237,965
社債及び長期借入金等による調達 254,166 258,016 3,850
社債及び長期借入金等の返済 △436,146 △347,484 88,662
親会社の株主に対する配当金の支払額 △61,611 △59,878 1,733
自己株式の取得及び売却 △9 △7 2
非支配持分からの払込による収入 79 116 37
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △9,425 △7,727 1,698
その他資本性金融商品の所有者に対する
△4,035 △3,902 133
分配の支払額
その他 △7,351 △7,272 79
財務活動によるキャッシュ・フロー △427,420 △93,261 334,159
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響 3,451 △10,695 △14,146
現金及び現金同等物の純増減額 △116,546 13,235 129,781
現金及び現金同等物の期首残高 625,834 509,288 △116,546
現金及び現金同等物の期末残高 509,288 522,523 13,235
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（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）会計方針の変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
新たに適用する基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第16号「リース」 リース会計に関する改訂
IFRS第16号「リース」の適用による連結財務諸表への主な影響としては、原則としてすべての
リースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリー
ス負債が連結財政状態計算書に認識され、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費
用が連結包括利益計算書に認識されます。同基準の適用により、適用開始日において「有形固定
資産」、「無形資産」、「営業債権及び貸付金」及び「その他の非流動資産」が合計で235,170百
万円、「その他の金融負債（流動及び非流動）」が237,958百万円それぞれ増加しております。ま
た、連結包括利益計算書に与える重要な影響はありません。
前連結会計年度末に開示した解約不能オペレーティング・リース契約に係る支払最低リース料
総額の割引後の金額と、適用開始日において認識したリース負債との差額は、主にリース期間の
見直しを行ったことによる影響であります。リース負債は、適用開始日で支払われていないリー
ス料を、適用開始日の借手の追加借入利子率で割り引いております。
なお、上記の基準書及び解釈指針の適用による累積的影響として、適用開始日の利益剰余金が
6,674百万円減少しております。
上記の基準書及び解釈指針に関する重要な会計方針は以下の通りであります。
IFRS第16号「リース」
契約がリース又はリースを含んだものであるのか否かについては、契約が特定された資産の使
用を支配する権利を一定期間に亘り対価と交換に移転するかに基づき、リース契約日に判定して
おります。
リースの借手である場合
リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を
表すリース負債を認識しております。使用権資産は取得原価で測定され、取得原価はリース負債
の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト及び原状回復費用等
により構成されております。使用権資産は原則としてリース期間に亘って減価償却しておりま
す。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又は
リースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しておりま
す。
リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率で割り引き、当該利
子率が容易に算定できない場合は借手の追加借入利子率で割り引いております。借手の追加借入
利子率は、リース期間、借手の信用度、担保又は保証及び原資産の性質等を考慮して決定してお
ります。リース負債に係る支払利息は、リース負債の残高に対して毎期一定の利率により算定さ
れた金額としております。
なお、リース期間が12ヵ月以内であるリース及び原資産が少額であるリースについては、他の
規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す場合を除いて、リース期間に亘り定額法
により費用として認識しております。
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丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
リースの貸手である場合
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するファイナンス・リースにつ
いては、リース開始日において、リースに供された原資産の認識を中止し、ファイナンス・リー
スにより保有する資産を正味リース投資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しておりま
す。当初直接コストは、原則として正味リース投資未回収額の当初測定額に含めて認識しており
ます。
オペレーティング・リースについては、その対象となる原資産を、原資産の性質に応じて連結
財政状態計算書に表示しており、当該原資産に係る減価償却の方針は、貸手の同様の資産に係る
減価償却の方針と整合しております。リース収益は、他の規則的な方法が原資産の使用により便
益が減少するパターンをより適切に表す場合を除いて、リース期間に亘り定額法により認識して
おります。また、リース契約を獲得するために発生した当初直接コストは原資産の帳簿価額に加
算し、リース期間に亘りリース収益と同じ基礎によって費用として認識しております。
組替
連結財務諸表及び連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替
表示しております。
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（7）セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
前連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日） （単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
スタイル 不動産 プロダクツ
食料 アグリ事業 化学品 電力 エネルギー
収 益 170,345 174,772 287,213 2,078,825 2,849,001 610,707 165,463 404,591
売 上 総 利 益 23,610 98,539 41,159 97,933 185,194 39,958 30,567 55,054
営 業 利 益 （ 損 失 ） 5,269 18,308 19,792 23,796 43,183 16,803 △10,210 20,010
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 728 5,577 2,361 5,237 △29,411 1,739 3,570 958
親会社の所有者に帰属する
5,191 31,365 16,213 19,639 672 11,448 15,021 26,646
当 期 利 益 （ 損 失 ）
セグメントに対応する資産 122,188 447,106 266,855 762,628 1,233,343 351,427 712,176 787,524
金融・ 建機・ 次世代
金属 プラント 航空・船舶
リース事業 自動車・産機 事業開発
その他 連結
収 益 386,325 29,854 76,283 24,774 318,131 8 △175,036 7,401,256
売 上 総 利 益 32,667 14,844 23,391 10,740 86,476 4 △10,461 729,675
営 業 利 益 （ 損 失 ） 13,672 △3,378 11,302 1,011 18,676 △2,112 △3,113 173,009
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 41,012 17,522 5,073 22,288 8,675 8 △59 85,278
親会社の所有者に帰属する
41,740 15,565 13,990 18,337 22,131 △2,155 △4,912 230,891
当 期 利 益 （ 損 失 ）
セグメントに対応する資産 853,100 343,588 245,707 250,097 340,728 643 91,967 6,809,077
当連結会計年度（2019年4月1日～2020年3月31日） （単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
スタイル 不動産 プロダクツ
食料 アグリ事業 化学品 電力 エネルギー
収 益 164,040 254,287 266,461 1,675,498 2,767,156 426,956 162,812 469,722
売 上 総 利 益 22,602 117,294 32,424 102,313 169,146 29,913 23,628 37,343
営 業 利 益 （ 損 失 ） 4,202 27,924 11,683 31,557 27,235 5,385 △13,916 3,345
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 437 2,003 △1,227 6,307 △24,966 1,468 17,781 △13,228
親会社の所有者に帰属する
4,127 11,944 3,298 19,467 △77,062 4,091 8,976 △149,335
当 期 利 益 （ 損 失 ）
セグメントに対応する資産 102,770 483,014 266,786 679,664 1,164,784 267,098 704,279 572,001
金融・ 建機・ 次世代
金属 プラント 航空・船舶
リース事業 自動車・産機 事業開発
その他 連結
収 益 337,664 23,112 80,996 25,095 318,260 60 △144,478 6,827,641
売 上 総 利 益 30,412 14,126 26,220 11,025 89,559 32 △9,229 696,808
営 業 利 益 （ 損 失 ） 11,719 △4,545 14,058 △492 20,017 △4,368 71 133,875
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 △16,547 △16,619 2,832 △20,092 6,027 2 672 △55,150
親会社の所有者に帰属する
△5,719 △27,783 11,641 △7,424 19,561 △3,676 △9,556 △197,450
当 期 利 益 （ 損 失 ）
セグメントに対応する資産 758,594 243,833 274,961 306,915 359,864 7,314 128,160 6,320,037
（注）1. 当連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び
「輸送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、「フォレ
ストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金属」、「プラ
ント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」及び「次世代事業開発」に再編し
ております。
2. 上記に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
3. 「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求め
られている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、
「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
4. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
5. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内
部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連
した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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丸紅(株) (8002) 2020年3月期決算短信
（8）1株当たり情報
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損失）の計算は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） 230,891 △197,450
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損
失）の計算に使用する利益（損失）調整額
親会社の株主に帰属しない金額 4,015 3,920
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損
226,876 △201,370
失）の計算に使用する当期利益（損失）
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益
（損失）の計算に使用する利益（損失）調整額
新株予約権に係る調整 △1 －
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損
226,875 △201,370
失）の計算に使用する当期利益（損失）
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損
1,735,354,008 1,735,465,904
失）の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 1,503,080 －
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損
1,736,857,088 1,735,465,904
失）の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損失）
130.74 △116.03
（円）
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損
130.62 △116.03
失）（円）
（注）当連結会計年度においては、新株予約権の転換が1株当たり親会社の株主に帰属する当期損失を減少させるため、
希薄化効果の調整に含めておりません。
（9）重要な後発事象
該当事項はありません。
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