8002 丸紅 2020-03-25 15:00:00
通期連結業績予想の修正及び減損損失の発生に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 25 日
各 位
会社名 丸 紅 株 式 会 社
（https://www.marubeni.com/jp/）
代表者名 代表取締役社長 柿木 真澄
（コード番号：8002 上場取引所：東名）
問合せ先 広報部 報道課長 橘 雅門
（TEL 03-3282-4803）
通期連結業績予想の修正及び減損損失の発生に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行等に伴う、原油価格の急激な下落をはじめ
とした事業環境の悪化を踏まえて、各事業における保有資産の価値を見直した結果、減損損
失等の一過性損失が発生する見込みとなりました。これを受けて、2020 年 2 月 5 日に公表
した 2020 年 3 月期（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）の通期連結業績予想を修正する
必要が生じましたので、下記の通り、お知らせ致します。
尚、一過性損失を含む事業環境の悪化に伴う影響並びに事業価値算定の基となる前提条
件については、現在精査中であり、会計監査人とも協議中です。
また、今後業績見通しが変動し、あらためて開示すべき事項が発生した場合には、速やか
にお知らせ致します。
記
1． 通期連結業績予想の修正
（1） 修正の内容
2020 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
親会社の所有者に 基本的 1 株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 円 銭
前回発表予想（A） 200,000 112.99
今回修正予想（B） △190,000 △111.74
増減額（B－A） △390,000 △224.73
増減率（％） - -
（参考）前期連結実績（2019 年 3 月期） 230,891 130.74
※ 「基本的 1 株当たり当期利益」に使用する当期利益は、
「親会社の所有者に帰属する当期利益」か
ら当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
（2） 修正の理由
前述の通り、各事業における保有資産の価値を見直した結果、現時点において以下の
一過性損失が発生する見込みとなりました。
＜修正理由の内訳＞
親会社の所有者に
帰属する当期利益
内容
への影響額
（税引後計数）
米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業における
約△800 億円
減損損失
石油・ガス
英領北海の石油・ガス開発事業における
開発事業 約△650 億円
減損損失及び繰延税金資産の取り崩し
石油・ガス開発事業合計 ① 約△1,450 億円
Gavilon 穀物事業における減損損失 約△800 億円
米国穀物
米国西海岸の穀物輸出事業における減損損失 約△200 億円
事業
米国穀物事業合計 ② 約△1,000 億円
チリ銅事業における減損損失 ③ 約△600 億円
海外電力及びインフラ関連事業における減損損失 ④ 約△400 億円
その他 ⑤ 約△250 億円
一過性損失による悪化 ⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤ 約△3,700 億円
市況の悪化等による実態純利益の減益 ⑦ 約△200 億円
合計 ⑥＋⑦ 約△3,900 億円
※ 一過性損失を含む事業環境の悪化に伴う影響並びに事業価値算定の基となる前提条件につ
いては、現在精査中であり、会計監査人とも協議中です。また、今後業績見通しが変動し、
あらためて開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせ致します。
2． 主な減損損失の発生について
（1） 石油・ガス開発事業における減損損失等
当社は 100%出資の連結子会社である Marubeni Oil & Gas (USA) LLC.を通じて米国メ
キシコ湾の石油・ガス開発事業を行っており、また、同じく 100%出資の連結子会社であ
る Marubeni North Sea Ltd.を通じて英領北海の石油・ガス開発事業を行っております。
今般、原油価格の急激な下落に伴い、将来の原油価格及び生産・掘削計画を見直した
結果、米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業における有形固定資産について約 800 億円
の減損損失が発生する見込みです。また、英領北海の石油・ガス開発事業については、
有形固定資産の減損及び繰延税金資産の取り崩しにより合計約 650 億円の損失が発生
する見込みです。
（2） 米国穀物事業における減損損失
当社は 100%出資の連結子会社である Gavilon Agriculture Investment, Inc.を通じ
て米国穀物事業を行っております。
穀物事業を取り巻く環境について、米中通商摩擦や北米の天候不順等の収益の押し下
げ要因には回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行
に伴い、世界経済の不透明感が増してきております。
これを受けて将来事業計画を見直した結果、Gavilon 穀物事業の取得に伴い認識した
のれん及び無形資産について約 800 億円、米国西海岸の穀物輸出事業のジョイント・ベ
ンチャーに対する投資について約 200 億円の減損損失がそれぞれ発生する見込みです。
3． 配当予想について
2020 年 3 月期の年間配当金については、2019 年 5 月 9 日に公表した 1 株当たり 35 円
（下限。中間配当 17 円 50 銭実施済み、期末配当 17 円 50 銭）の予定から修正を行って
おりません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
以 上