2019年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年2月7日
上場会社名 丸紅株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 8002 URL https://www.marubeni.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）國分 文也
問合せ先責任者 （役職名） 広報部 報道課長 （氏名）橘 雅門 TEL 03-3282-4803
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日～2018年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 5,704,006 △0.8 137,449 43.6 284,620 36.6 225,402 33.2 219,620 33.3 257,078 3.8
2018年3月期第3四半期 5,751,784 10.4 95,735 15.0 208,313 39.5 169,189 53.4 164,807 53.0 247,740 91.2
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 124.81 124.71
2018年3月期第3四半期 93.23 93.19
(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。
「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」(貸倒引当金繰入額を含む)の合
計額として表示しております。
2. 「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」に使用する四半期利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期利
益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 6,995,052 2,052,294 1,958,764 28.0
2018年3月期 6,877,117 1,835,637 1,771,475 25.8
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 － 12.50 － 18.50 31.00
2019年3月期 － 17.00 －
2019年3月期(予想) 17.00 34.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3. 2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日～2019年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 230,000 8.9 130.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
＊「基本的1株当たり当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算
定しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料P.9「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(6)会計方針の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 1,737,940,900 株 2018年3月期 1,737,940,900 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 2,588,624 株 2018年3月期 2,584,319 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 1,735,354,817 株 2018年3月期3Q 1,735,359,466 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法)
四半期決算補足説明資料は2019年2月7日(木)に当社ホームページに掲載いたします。また、当社は2019年2月7日(木)に、機関投資家・アナリス
ト向け説明会を開催する予定であり、その模様(音声)については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予
定です。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
丸紅(株) (8002) 2019年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 2
（1）経営成績に関する説明 2
（2）財政状態に関する説明 4
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 4
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 5
（1）要約四半期連結財政状態計算書 5
（2）要約四半期連結包括利益計算書 6
（3）要約四半期連結持分変動計算書 7
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 8
（5）継続企業の前提に関する注記 9
（6）会計方針の変更 9
（7）セグメント情報 11
- 1 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期第3四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では概ね安定
した状況が続き、中国などの新興国でも景気拡大の動きが続きました。この結果、世界経済は総
じてみれば安定した成長となりました。しかし年後半には米国の政策をうけた国際金融環境の引
締まりや通商摩擦、中東情勢の変化が顕在化し、金融市場の動揺や中国経済の減速など世界経済
全体の不透明感が高まりました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供給側の要因や米中
を中心とした通商摩擦の影響をうけて、商品ごとに異なる値動きとなりました。
米国経済は、堅調な雇用環境、税制改革の効果などを背景に景気の拡大が続きました。物価が
緩やかに上昇するなか、米国連邦準備制度理事会（FRB）は利上げと保有資産の縮小を継続しまし
た。一方で、金融環境の引締まりや通商摩擦を反映し、10月以降株価は下落傾向が続きました。
欧州経済は、総じて安定した成長が続きました。Brexit交渉の難航やイタリアの財政を巡る混
乱により不透明感が強まる局面もみられるなか、欧州中央銀行（ECB）は量的緩和の終了にむけて
資産購入額縮小の姿勢を維持しました。
新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、国際金融環境の引締まりや通商摩擦など
経済の下押し要因もあり、中国など景気が減速する国もみられました。夏場にはトルコ、アルゼ
ンチンなどで通貨急落がみられましたが、年後半にかけて為替の動きは落ち着きを取り戻しまし
た。
日本経済は、雇用の改善が続くなか、物価の上昇圧力は依然弱いものの、内需・外需ともに概
ね安定した成長が続きましたが、相次ぐ自然災害により一時的に経済に下押し圧力がかかりまし
た。また、国際金融環境の引締まりや通商摩擦の影響をうけて、年後半には輸出に陰りがみえ、
10月以降株価は下落傾向が続きました。
このような経済環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。
（単位：百万円）
当第3四半期 前第3四半期
増 減
連結累計期間 連結累計期間
収 益 5,704,006 5,751,784 △47,778
売 上 総 利 益 548,889 500,296 48,593
営 業 利 益 137,449 95,735 41,714
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 107,749 113,365 △5,616
親会社の所有者に帰属する四半期利益 219,620 164,807 54,813
（注）1. 本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められ
ている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及
び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。
収益
収益は、主に素材での減収により、前第3四半期連結累計期間比478億円（0.8%）減収の5兆
7,040億円となりました。
売上総利益
売上総利益は、前第3四半期連結累計期間比486億円（9.7%）増益の5,489億円となりました。オ
ペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で増益となりました。
営業利益
営業利益は、前第3四半期連結累計期間比417億円（43.6%）増益の1,374億円となりました。
- 2 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期第3四半期決算短信
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前第3四半期連結累計期間比56億円（5.0%）減益の1,077億円となり
ました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力・プラントで減益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第3四半期連結累計期間比
548億円（33.3%）増益の2,196億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。
・食料
売上総利益は、主に前年度期中に買収した米国牛肉加工・販売事業が連結されたことにより、
前第3四半期連結累計期間比6億円（0.6%）増益の1,050億円となりました。四半期利益は、前年同
期の米国税制改正の影響の反動もあり、前第3四半期連結累計期間比221億円（57.0%）減益の167
億円となりました。
・生活産業
売上総利益は、前年度期中のライフスタイル分野における事業譲渡の影響等により、前第3四半
期連結累計期間比4億円（0.4%）減益の856億円となりました。四半期利益は、情報関連事業にお
いて、前年同期の関連会社株式売却益の反動があったものの、持分法適用会社の連結子会社化に
伴う評価益等により、前第3四半期連結累計期間比124億円（65.2%）増益の315億円となりまし
た。
・素材
売上総利益は、市況上昇に伴うパルプ事業の増益及び段ボール原紙事業の採算改善等により、
前第3四半期連結累計期間比173億円（11.3%）増益の1,707億円となりました。四半期利益は、前
第3四半期連結累計期間比48億円（14.3%）増益の387億円となりました。
・エネルギー・金属
売上総利益は、石油・ガス開発事業における原油・ガス価格の上昇並びに取扱数量の増加、石
油・ガストレーディング分野における採算改善等により、前第3四半期連結累計期間比323億円
（85.1%）増益の702億円となりました。四半期利益は、前年同期の米国税制改正に伴う法人所得
税の悪化の反動等により、前第3四半期連結累計期間比449億円（546.8%）増益の531億円となりま
した。
・電力・プラント
売上総利益は、海外プラント案件や英国電力卸売・小売事業の増益等により、前第3四半期連結
累計期間比55億円（19.1%）増益の343億円となりました。四半期利益は、国内発電事業の売却益
計上、及び前年同期に計上した海外インフラ案件における損失引当の反動等により、前第3四半期
連結累計期間比181億円（54.4%）増益の513億円となりました。
・輸送機
売上総利益は、自動車関連事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、
前第3四半期連結累計期間比59億円（6.2%）減益の897億円となりました。四半期利益は、国内発
電事業の売却益計上及び自動車、航空、船舶関連事業における持分法による投資損益の増益等に
より、前第3四半期連結累計期間比35億円（9.2%）増益の410億円となりました。
（注）1. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生
活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。これらに伴い、前第3四半期
連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
- 3 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期第3四半期決算短信
（2）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
（単位：億円）
当第3四半期 前連結
増 減
連結会計期間末 会計年度末
総 資 産 69,951 68,771 1,179
資 本 合 計 20,523 18,356 2,167
ネ ッ ト 有 利 子 負 債 20,273 19,158 1,115
ネ ッ ト D / E レ シ オ 0.99倍 1.04倍 △0.05ポイント
（注）1. 億円未満を四捨五入しております。
2. ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を
差し引いて算出しております。
総資産は、現金及び現金同等物が減少したものの、持分法適用会社の連結子会社化及び棚卸資
産の増加等により、前連結会計年度末比1,179億円増加の6兆9,951億円となりました。ネット有利
子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、支払配当、持分法適用会社の連
結子会社化及び為替の影響等により、前連結会計年度末比1,115億円増加の2兆273億円となりまし
た。資本合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算
差額の増加等により、前連結会計年度末比2,167億円増加の2兆523億円となりました。この結果、
ネットD/Eレシオは0.99倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比
1,078億円減少の5,181億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、961億円の収入となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
事業や株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、262億円の支出
となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、699億円の収入となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び長期借入金等の返済、配当金の支払いを行った結果、1,809億円の支出となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年5月8日に公表いたしました連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益2,300億
円）から修正は行っておりません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
- 4 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期第3四半期決算短信
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第3四半期 当第3四半期
前連結 前連結
連結会計 連結会計
会計年度末 会計年度末
科 目 期間末 増減額 科 目 期間末 増減額
(2018年 (2018年
(2018年 (2018年
3月31日) 3月31日)
12月31日) 12月31日)
（ 資 産 の 部 ） （ 負 債 及 び 資 本 の 部 ）
流 動 資 産 流 動 負 債
現 金 及 び 現 金 同 等 物 518,072 625,834 △107,762 社 債 及 び 借 入 金 661,491 611,756 49,735
定 期 預 金 463 1,046 △583 営 業 債 務
1,234,589 1,374,022 △139,433
有 価 証 券 266 0 266 そ の 他 の 金 融 負 債 380,519 370,103 10,416
営 業 債 権 及 び 貸 付 金
1,289,017 1,315,336 △26,319 未 払 法 人 所 得 税 14,151 17,858 △3,707
そ の 他 の 金 融 資 産 214,097 213,941 156 売 却 目 的 保 有 資 産 に
351 － 351
直 接 関 連 す る 負 債
棚 卸 資 産 908,028 835,021 73,007
売 却 目 的 保 有 資 産 77,955 61,452 16,503 そ の 他 の 流 動 負 債 381,249 387,975 △6,726
そ の 他 の 流 動 資 産 282,228 226,141 56,087
流 動 資 産 合 計
3,290,126 3,278,771 11,355 流 動 負 債 合 計
2,672,350 2,761,714 △89,364
非 流 動 資 産 非 流 動 負 債
社 債 及 び 借 入 金
1,884,361 1,930,948 △46,587
持分法で会計処理される投資 1,800,606 1,764,169 36,437
長 期 営 業 債 務 13,498 16,713 △3,215
そ の 他 の 非 流 動 金 融 負 債 68,615 66,316 2,299
そ の 他 の 投 資 284,381 322,628 △38,247
退 職 給 付 に 係 る 負 債 88,484 79,099 9,385
長 期 営 業 債 権 及 び 繰 延 税 金 負 債 119,202 95,944 23,258
126,750 138,715 △11,965
長 期 貸 付 金
そ の 他 の 非 流 動 負 債 96,248 90,746 5,502
非 流 動 負 債 合 計
2,270,408 2,279,766 △9,358
そ の 他 の 非 流 動 金 融 資 産 79,294 72,492 6,802 負 債 合 計
4,942,758 5,041,480 △98,722
資 本
有 形 固 定 資 産 932,257 905,479 26,778
資 本 金 262,686 262,686 －
資 本 剰 余 金 138,127 135,295 2,832
無 形 資 産 379,137 293,583 85,554
そ の 他 資 本 性 金 融 商 品 243,589 243,589 －
自 己 株 式 △1,382 △1,379 △3
繰 延 税 金 資 産 42,988 45,233 △2,245
利 益 剰 余 金
1,158,492 1,014,709 143,783
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素
そ の 他 の 非 流 動 資 産 59,513 56,047 3,466 その他の包括利益にて公正価値測定
さ れ る 金 融 資 産 の 評 価 差 額 61,627 82,596 △20,969
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額 126,356 76,253 50,103
キャッシュ・フロー・ヘッジの
評 価 差 額
△30,731 △42,274 11,543
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,958,764 1,771,475 187,289
非 支 配 持 分 93,530 64,162 29,368
非 流 動 資 産 合 計
3,704,926 3,598,346 106,580 資 本 合 計
2,052,294 1,835,637 216,657
資 産 合 計
6,995,052 6,877,117 117,935 負 債 及 び 資 本 合 計
6,995,052 6,877,117 117,935
- 5 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期第3四半期決算短信
（2）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2017年4月1日
増減額
増減率
至 2018年12月31日) 至 2017年12月31日)
収益
商品の販売等に係る収益 5,548,158 5,623,496 △75,338 △1.3%
サービスに係る手数料等 155,848 128,288 27,560 21.5%
収益合計 5,704,006 5,751,784 △47,778 △0.8%
商品の販売等に係る原価 △5,155,117 △5,251,488 96,371 △1.8%
売上総利益 548,889 500,296 48,593 9.7%
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △411,440 △404,561 △6,879 1.7%
固定資産損益
固定資産評価損 △8,599 △7 △8,592 －
固定資産売却損益 2,365 3,618 △1,253 △34.6%
その他の損益 18,152 △13,624 31,776 －
その他の収益・費用合計 △399,522 △414,574 15,052 △3.6%
金融損益
受取利息 11,495 10,042 1,453 14.5%
支払利息 △34,247 △25,865 △8,382 32.4%
受取配当金 23,998 14,096 9,902 70.2%
有価証券損益 26,258 10,953 15,305 139.7%
金融損益合計 27,504 9,226 18,278 198.1%
持分法による投資損益 107,749 113,365 △5,616 △5.0%
税引前四半期利益 284,620 208,313 76,307 36.6%
法人所得税 △59,218 △39,124 △20,094 51.4%
四半期利益 225,402 169,189 56,213 33.2%
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 219,620 164,807 54,813 33.3%
非支配持分 5,782 4,382 1,400 31.9%
その他の包括利益
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 △22,914 37,014 △59,928 －
確定給付制度に係る再測定 △4,935 3,281 △8,216 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 △4,434 4,876 △9,310 －
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額 41,828 31,754 10,074 31.7%
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 1,332 △456 1,788 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 20,799 2,082 18,717 899.0%
税引後その他の包括利益合計 31,676 78,551 △46,875 △59.7%
四半期包括利益合計 257,078 247,740 9,338 3.8%
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 251,009 241,649 9,360 3.9%
非支配持分 6,069 6,091 △22 △0.4%
- 6 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期第3四半期決算短信
（3）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2017年12月31日)
資本金－普通株式
期首残高 262,686 262,686
期末残高 262,686 262,686
資本剰余金
期首残高 135,295 142,881
非支配持分との資本取引及びその他 2,832 △6,023
期末残高 138,127 136,858
その他資本性金融商品
期首残高 243,589 243,589
期末残高 243,589 243,589
自己株式
期首残高 △1,379 △1,374
自己株式の取得及び売却 △3 △2
期末残高 △1,382 △1,376
利益剰余金
期首残高 1,014,709 856,647
新会計基準適用による累積的影響額 △1,117 －
四半期利益（親会社の所有者） 219,620 164,807
その他の資本の構成要素からの振替 △11,139 △6,132
親会社の株主に対する支払配当 △61,611 △45,124
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 △1,970 △2,008
期末残高 1,158,492 968,190
その他の資本の構成要素
期首残高 116,575 179,294
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 △27,158 41,879
在外営業活動体の換算差額 50,103 31,449
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 13,394 464
確定給付制度に係る再測定 △4,950 3,050
利益剰余金への振替 11,139 6,132
非金融資産等への振替 △1,851 △1,955
期末残高 157,252 260,313
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,958,764 1,870,260
非支配持分
期首残高 64,162 59,035
非支配持分に対する支払配当 △6,428 △3,655
非支配持分との資本取引及びその他 29,727 5,398
四半期利益（非支配持分） 5,782 4,382
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 △140 194
在外営業活動体の換算差額 420 1,461
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 42 6
確定給付制度に係る再測定 △35 48
期末残高 93,530 66,869
資本合計 2,052,294 1,937,129
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 251,009 241,649
非支配持分 6,069 6,091
四半期包括利益合計 257,078 247,740
- 7 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期第3四半期決算短信
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2017年4月1日
増減額
至 2018年12月31日) 至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 225,402 169,189 56,213
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 83,478 88,380 △4,902
固定資産損益 6,234 △3,611 9,845
金融損益 △27,504 △9,226 △18,278
持分法による投資損益 △107,749 △113,365 5,616
法人所得税 59,218 39,124 20,094
営業債権の増減 81,400 △75,364 156,764
棚卸資産の増減 △50,928 △67,430 16,502
営業債務の増減 △165,892 66,580 △232,472
その他－純額 △56,526 △59,600 3,074
利息の受取額 8,071 7,095 976
利息の支払額 △32,098 △25,641 △6,457
配当金の受取額 108,250 96,604 11,646
法人所得税の支払額 △35,298 △24,614 △10,684
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,058 88,121 7,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 589 149 440
有形固定資産の売却による収入 2,604 9,575 △6,971
投資不動産の売却による収入 320 236 84
貸付金の回収による収入 9,266 25,355 △16,089
子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後） 186 10,753 △10,567
持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入 72,946 37,632 35,314
有形固定資産の取得による支出 △62,174 △74,356 12,182
投資不動産の取得による支出 △60 △380 320
貸付による支出 △19,895 △16,281 △3,614
子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後） 7,273 △22,211 29,484
持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出 △37,212 △41,894 4,682
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,157 △71,422 45,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額 32,420 123,272 △90,852
社債及び長期借入金等による調達 176,893 115,915 60,978
社債及び長期借入金等の返済 △316,334 △344,760 28,426
親会社の株主に対する配当金の支払額 △61,611 △45,124 △16,487
自己株式の取得及び売却 △8 △11 3
非支配持分からの払込による収入 2 － 2
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △3,867 △1,369 △2,498
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額 △1,970 △2,008 38
その他 △6,429 △3,653 △2,776
財務活動によるキャッシュ・フロー △180,904 △157,738 △23,166
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響 3,241 3,189 52
現金及び現金同等物の純増減額 △107,762 △137,850 30,088
現金及び現金同等物の期首残高 625,834 704,972 △79,138
現金及び現金同等物の四半期末残高 518,072 567,122 △49,050
- 8 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期第3四半期決算短信
（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）会計方針の変更
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
新たに適用する基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂） 減損会計、金融資産の分類及び測定に関する改訂
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 収益認識に関する会計処理及び開示
上記の基準書及び解釈指針の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありませ
ん。なお、上記の基準書及び解釈指針の適用による累積的影響額は、適用開始日の利益剰余金の
調整として会計処理しております。
上記の基準書及び解釈指針に関する重要な会計方針は以下の通りであります。
IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）
・金融資産の分類及び測定
当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定しております（当該負債性金融資産を、以下「FVTOCIの
負債性金融資産」という。）。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方である
場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・
フローを生じさせるものである場合
これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の
変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識
しております。ただし、FVTOCIの負債性金融資産からの利息については、連結包括利益計算
書において金融損益として認識しております。また、FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止
した場合は、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
当社及び連結子会社は、上記のその他の包括利益を通じた公正価値測定の条件を満たす負
債性金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以下「FVTPLの
負債性金融資産」という。）として指定することにより、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認
識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。
・減損会計
当社及び連結子会社は、償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資
産等については予想信用損失に対する減損損失を認識しております。
各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合は、貸倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象
から生じる予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日にお
いて、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金
を当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用
損失（以下「全期間の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。ただ
し、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し
ております。
- 9 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期第3四半期決算短信
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社及び連結子会社は、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の5
ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対
価を回収する可能性が高い場合に収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合
には、比較情報を組替表示しております。
- 10 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期第3四半期決算短信
（7）セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日） （単位：百万円）
食料 生活産業 素材 エネルギー・金属
収 益 3,047,840 239,767 1,319,104 626,394
売 上 総 利 益 105,012 85,642 170,711 70,233
営業利益又は損失（△） 27,932 13,192 51,098 31,213
持分法による投資損益 5,208 5,261 4,142 28,154
親会社の所有者に帰属する
16,709 31,521 38,685 53,106
四 半 期 利 益
セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産 1,472,533 558,602 1,190,777 1,671,197
（ 2 0 1 8 年 1 2 月 末 ）
電力・プラント 輸送機 その他 連結
収 益 164,517 310,808 △4,424 5,704,006
売 上 総 利 益 34,284 89,731 △6,724 548,889
営業利益又は損失（△） △10,462 25,295 △819 137,449
持分法による投資損益 37,247 27,275 462 107,749
親会社の所有者に帰属する
四 半 期 利 益
51,325 41,025 △12,751 219,620
セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産 1,170,898 804,307 126,738 6,995,052
（ 2 0 1 8 年 1 2 月 末 ）
前第3四半期連結累計期間（2017年4月1日～2017年12月31日） （単位：百万円）
食料 生活産業 素材 エネルギー・金属
収 益 2,940,046 301,836 1,480,148 516,747
売 上 総 利 益 104,402 86,015 153,418 37,952
営業利益又は損失（△） 25,340 14,902 39,046 187
持分法による投資損益 6,038 3,017 2,225 30,059
親会社の所有者に帰属する
38,856 19,077 33,843 8,210
四 半 期 利 益
セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産
（ 2 0 1 8 年 3 月 末 ） 1,437,817 451,816 1,180,020 1,613,397
電力・プラント 輸送機 その他 連結
収 益 152,607 364,756 △4,356 5,751,784
売 上 総 利 益 28,774 95,630 △5,895 500,296
営業利益又は損失（△） △7,810 23,842 228 95,735
持分法による投資損益 51,752 19,647 627 113,365
親会社の所有者に帰属する
33,247 37,563 △5,989 164,807
四 半 期 利 益
セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産
（ 2 0 1 8 年 3 月 末 ） 1,111,024 784,248 298,795 6,877,117
（注）1. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産
業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。
2. 上記に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替え
て表示しております。
3. 「営業利益又は損失（△）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS
で求められている表示ではありません。「営業利益又は損失（△）」は、要約四半期連結包括利益計算書にお
ける「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しており
ます。
4. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
5. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内
部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連
した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
- 11 -