2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 丸紅株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 8002 URL https://www.marubeni.com/jp/
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）柿木 真澄
問合せ先責任者 （役職名）広報部 報道課長 （氏名）橘 雅門 TEL 03-3282-4803
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2019年3月期の連結業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,401,256 △1.8 173,009 46.6 288,819 13.3 239,284 10.5 230,891 9.3 279,563 85.1
2018年3月期 7,540,337 5.8 118,054 28.9 255,004 27.3 216,575 39.0 211,259 36.0 151,006 △1.0
基本的1株当たり 希薄化後 親会社株主帰属持分 資産合計
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2019年3月期 130.74 130.62 13.9 4.2
2018年3月期 119.43 119.37 14.0 3.7
(参考)持分法による投資損益 2019年3月期 85,278百万円 2018年3月期 148,503百万円
(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。
2. 「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」(貸倒引当金繰入額を含む)の合計額として
表示しております。
3. 「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から
当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
4. 「親会社株主帰属持分当期利益率」に使用する親会社株主帰属持分及び当期利益は、「親会社の所有者に帰属する持分」及び「親会社の
所有者に帰属する当期利益」からそれぞれ当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 株主帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 6,809,077 2,071,726 1,977,741 29.0 998.47
2018年3月期 6,877,117 1,835,637 1,771,475 25.8 879.86
(注)「1株当たり親会社株主帰属持分」に使用する親会社株主帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金
額を控除し算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 284,895 22,528 △427,420 509,288
2018年3月期 253,423 △49,742 △269,507 625,834
2．配当の状況
年間配当金 親会社株主帰
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 12.50 － 18.50 31.00 53,802 26.0 3.6
2019年3月期 － 17.00 － 17.00 34.00 59,008 26.0 3.6
2020年3月期(予想) － 17.50 － 17.50 35.00 25.8
(注)「親会社株主帰属持分配当率(連結)」に使用する親会社株主帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しな
い金額を控除して算定しております。
3．2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 240,000 3.9 135.91
(注)「基本的1株当たり当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し
算定しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料P.13「3.連結財務諸表及び主な注記(6)会計方針の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 1,737,940,900 株 2018年3月期 1,737,940,900 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,590,013 株 2018年3月期 2,584,319 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,735,354,008 株 2018年3月期 1,735,359,061 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,500,313 △4.2 △41,922 － 141,248 157.2 119,302 77.1
2018年3月期 5,742,601 6.2 △53,306 － 54,914 29.1 67,369 6.0
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 68.74 68.68
2018年3月期 38.82 38.80
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 3,392,806 677,638 19.9 389.87
2018年3月期 3,664,028 622,759 17.0 358.52
(参考)自己資本 2019年3月期 676,636百万円 2018年3月期 622,231百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年3月期より適用しております。これに伴
い、2018年3月期については遡及適用後の数値を表示しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
は、添付資料P.6「1.(5)今後の見通し」をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料は2019年5月9日(木)に当社ホームページに掲載いたします。また、当社は2019年5月14日(火)に、機関投資家・アナリスト向け
説明会を開催する予定であり、その模様(動画)については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定で
す。
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 2
（1）企業環境 2
（2）当期の経営成績の概況 3
（3）当期の財政状態の概況 5
（4）当期のキャッシュ・フローの概況 5
（5）今後の見通し 6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 6
3.連結財務諸表及び主な注記 7
（1）連結財政状態計算書 7
（2）連結包括利益計算書 9
（3）連結持分変動計算書 10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 12
（5）継続企業の前提に関する注記 13
（6）会計方針の変更 13
（7）セグメント情報 15
（8）1株当たり情報 16
（9）重要な後発事象 17
- 1 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
1．経営成績等の概況
（1）企業環境
当連結会計年度の経済環境を概観しますと、年度前半は米国をはじめとする先進国では概ね安
定した状況が続き、中国などの新興国でも景気拡大の動きが続きました。しかし、米中通商摩擦
に加え国際金融環境の引締まりが意識され、年末にかけて金融市場の動揺や中国経済の減速、欧
州経済の停滞が顕在化し、世界経済全体の不透明感が高まりました。これをうけ、米国を中心に
金融引締めの速度は見直されることとなりました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供
給側の要因や米中を中心とした通商摩擦をうけて、商品ごとに異なる値動きとなりました。
米国経済は、堅調な雇用環境、税制改革の効果などを背景に景気の拡大が続きました。物価が
緩やかに上昇するなか、米国連邦準備制度理事会（FRB）は利上げと保有資産の縮小を継続してき
ました。しかし、金融環境の引締まりや通商摩擦をうけ、10月以降株価が下落し、年末年始には
金融市場の動揺や政府機関の一部閉鎖などの混乱がみられるなど、景気の不透明感が高まりまし
た。これをうけ、金融引締めの速度は見直されることとなりました。
欧州経済は、Brexit交渉の難航やイタリアの財政を巡る混乱により不透明感が強まる局面もみ
られましたが、年度前半は総じて安定した成長が続きました。しかし、年末にかけて景気の減速
が鮮明になるなか、欧州中央銀行（ECB）は量的緩和を終了したものの、緩和的な金利水準を維持
する方針を発表しました。
新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、国際金融環境の引締まりや通商摩擦など
経済の下押し要因もみられました。夏場にはトルコ、アルゼンチンなどで通貨急落がみられたほ
か、年後半にかけて、中国では米中通商摩擦の影響などをうけ景気の減速が鮮明となりました。
日本経済は、雇用の改善が続くなか、物価の上昇圧力は依然弱いものの、内需・外需ともに概
ね安定した成長が続きましたが、相次ぐ自然災害により一時的に経済に下押し圧力がかかりまし
た。また、国際金融環境の引締まりや通商摩擦、世界的な景気減速の影響をうけて、年後半には
輸出に陰りがみられました。年末にかけて株価の下落が続き、年初には金融市場が動揺する局面
もみられましたが、米国の金融政策修正に伴い更なる悪化は回避されました。
- 2 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
（2）当期の経営成績の概況
前記の企業環境のなか、当連結会計年度の経営成績は次の通りとなりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
収 益 7,540,337 7,401,256 △139,081
売 上 総 利 益 677,237 729,675 52,438
営 業 利 益 118,054 173,009 54,955
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 148,503 85,278 △63,225
親会社の所有者に帰属する当期利益 211,259 230,891 19,632
（注）1. 本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求めら
れている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」及び
「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。
収益
収益は、前連結会計年度比1,391億円（1.8%）減収の7兆4,013億円となりました。オペレーティ
ング・セグメント別には、主に素材、輸送機で減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比524億円（7.7%）増益の7,297億円となりました。オペレーテ
ィング・セグメント別には、主にエネルギー・金属、素材で増益となりました。
営業利益
営業利益は、前連結会計年度比550億円（46.6%）増益の1,730億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度比632億円（42.6%）減益の853億円となりました。オ
ペレーティング・セグメント別には、電力・プラント、食料で減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）は、前連結会計年度比196億円（9.3%）
増益の2,309億円となりました。
- 3 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。
・食料
売上総利益は、主に前年度期中に買収した米国牛肉加工・販売事業が連結されたことにより、
前連結会計年度比38億円（2.8%）増益の1,390億円となりました。当期利益は、北米穀物輸出事業
関連投資の減損損失及び前年度の米国税制改正の影響の反動等により、前連結会計年度比454億円
（-%）悪化の31億円（損失）となりました。
・生活産業
売上総利益は、情報関連事業における持分法適用会社の連結子会社化等により、前連結会計年
度比63億円（5.4%）増益の1,236億円となりました。当期利益は、情報関連事業において、前年度
の関連会社株式売却益の反動があったものの、前述の持分法適用会社の連結子会社化に伴う評価
益等により、前連結会計年度比103億円（38.2%）増益の373億円となりました。
・素材
売上総利益は、市況上昇等に伴うパルプ事業の増益及び段ボール原紙事業の採算改善等によ
り、前連結会計年度比231億円（11.4%）増益の2,264億円となりました。当期利益は、前連結会計
年度比97億円（23.1%）増益の515億円となりました。
・エネルギー・金属
売上総利益は、石油・ガス開発事業における取扱数量の増加及び原油・ガス価格の上昇に加
え、石油・ガストレーディング分野における採算改善等により、前連結会計年度比284億円
（49.0%）増益の864億円となりました。当期利益は、石油・ガス開発及び金属関連資産の減損損
失があったものの、売上総利益および持分法による投資損益の増益に加え、前年度の米国税制改
正に伴う法人所得税の悪化の反動を主因に、前連結会計年度比459億円（209.3%）増益の679億円
となりました。
・電力・プラント
売上総利益は、海外プラント案件や英国電力卸売・小売事業の増益等により、前連結会計年度
比56億円（14.2%）増益の455億円となりました。当期利益は、国内発電事業の売却益、及び前年
度の海外インフラ案件における損失引当の反動等があったものの、シンガポール発電事業関連投
資の減損損失により、前連結会計年度比81億円（20.9%）減益の308億円となりました。
・輸送機
売上総利益は、自動車関連事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、
前連結会計年度比127億円（9.6%）減益の1,188億円となりました。当期利益は、国内発電事業の
売却益、自動車及び船舶関連事業における持分法による投資損益の増益、並びに前年度の北米自
動車関連事業における損失の反動等により、前連結会計年度比110億円（26.8%）増益の520億円と
なりました。
（注）1. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生
活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。これらに伴い、前連結会計
年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
- 4 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
（3）当期の財政状態の概況
（単位：億円）
前連結 当連結
増 減
会計年度末 会計年度末
総 資 産 68,771 68,091 △680
資 本 合 計 18,356 20,717 2,361
ネ ッ ト 有 利 子 負 債 19,158 18,588 △570
ネ ッ ト D / E レ シ オ 1.04倍 0.90倍 △0.14ポイント
（注）1. 億円未満を四捨五入しております。
2. ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を
差し引いて算出しております。
総資産は、持分法適用会社の連結子会社化及び棚卸資産の増加があったものの、現金及び現金
同等物の減少等により、前連結会計年度末比680億円減少の6兆8,091億円となりました。ネット有
利子負債は、支払配当、持分法適用会社の連結子会社化及び為替の影響による増加があったもの
の、フリーキャッシュ・フローでの収入等により、前連結会計年度末比570億円減少の1兆8,588億
円となりました。資本合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業
活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比2,361億円増加の2兆717億円となりまし
た。この結果、ネットD/Eレシオは0.90倍となりました。
（4）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比1,165億円減
少の5,093億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、2,849億円の収入となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出等があったものの、事業や株式の売却収入により、225億円の収入
となりました。
以上により、当期のフリーキャッシュ・フローは、3,074億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び長期借入金等の返済、配当金の支払いを行った結果、4,274億円の支出となりました。
- 5 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
（5）今後の見通し
2020年3月期の経済環境を展望しますと、世界経済全体では景気減速が予想されるなか、米中通
商摩擦や欧州の政治的混乱、一部の新興国の景気悪化等に拍車が掛かり、景気下押し圧力が強ま
るリスクに留意する必要があります。
米国は、個人消費が堅調ですが減税効果が剥落するため景気は減速するでしょう。欧州は政治
的混乱の影響もあり内需が弱く、世界経済の減速から外需も停滞して景気減速が続く見通しで
す。ただ、米国、欧州とも慎重な金融政策運営により景気の過度の減速は回避できる見通しで
す。
新興国では、中国は金融規制と米中通商摩擦の影響から景気減速が続く見通しですが、財政刺
激策が景気を下支えするとみられます。他の新興国は、金融環境の引締めに歯止めが掛かるもの
の、先進国と中国の景気減速の影響から緩やかに景気が減速する見込みです。
商品市況は、総じて安定的に推移する見通しですが、世界的な景気減速が強まるリスクと地政
学リスクをそれぞれ抱えているため、不安定な動きとなる可能性があります。
日本は、2019年10月に予定される消費税引き上げの影響が財政刺激策で緩和されると見込まれ
ますが、世界経済減速に伴う外需停滞の可能性が高く、景気は減速する見通しです。
2020年3月期の連結業績予想につきましては、以下の通りです。
＜連結業績予想＞
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり
当期利益 当期利益
2 0 2 0 年 3 月 期 業 績 予 想 240,000百万円 135.91円
2 0 1 9 年 3 月 期 経 営 成 績 230,891百万円 130.74円
＜2020年3月期連結業績予想の前提となる主要指標＞
為替：110円/米ドル
JPY TIBOR：0.1%、USD LIBOR：2.6%、
WTI：57米ドル/バレル、LME銅：6,550米ドル/トン
＜2020年3月期の配当予想＞
2020年3月期の年間配当金は、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金
を下限とする基本方針に従い、上記の通り2020年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益を
2,400億円と予想していることから、1株当たり35円（内、中間配当金17円50銭）を下限としま
す。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るた
め、IFRSを適用しております。
- 6 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
科 目 増減額
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 625,834 509,288 △116,546
定期預金 1,046 250 △796
有価証券 0 151 151
営業債権及び貸付金 1,315,336 1,289,196 △26,140
その他の金融資産 213,941 182,208 △31,733
棚卸資産 835,021 900,472 65,451
売却目的保有資産 61,452 35,438 △26,014
その他の流動資産 226,141 241,546 15,405
流動資産合計 3,278,771 3,158,549 △120,222
非流動資産
持分法で会計処理される投資 1,764,169 1,732,712 △31,457
その他の投資 322,628 292,752 △29,876
長期営業債権及び長期貸付金 138,715 132,328 △6,387
その他の非流動金融資産 72,492 79,511 7,019
有形固定資産 905,479 926,092 20,613
無形資産 293,583 379,941 86,358
繰延税金資産 45,233 45,806 573
その他の非流動資産 56,047 61,386 5,339
非流動資産合計 3,598,346 3,650,528 52,182
資産合計 6,877,117 6,809,077 △68,040
- 7 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
科 目 増減額
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 611,756 478,387 △133,369
営業債務 1,374,022 1,273,196 △100,826
その他の金融負債 370,103 275,217 △94,886
未払法人所得税 17,858 17,778 △80
売却目的保有資産に直接関連する負債 － 359 359
その他の流動負債 387,975 421,489 33,514
流動負債合計 2,761,714 2,466,426 △295,288
非流動負債
社債及び借入金 1,930,948 1,889,990 △40,958
長期営業債務 16,713 11,566 △5,147
その他の非流動金融負債 66,316 74,404 8,088
退職給付に係る負債 79,099 89,764 10,665
繰延税金負債 95,944 107,783 11,839
その他の非流動負債 90,746 97,418 6,672
非流動負債合計 2,279,766 2,270,925 △8,841
負債合計 5,041,480 4,737,351 △304,129
資本
資本金 262,686 262,686 －
資本剰余金 135,295 139,898 4,603
その他資本性金融商品 243,589 243,589 －
自己株式 △1,379 △1,384 △5
利益剰余金 1,014,709 1,163,472 148,763
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
82,596 71,912 △10,684
される金融資産の評価差額
在外営業活動体の換算差額 76,253 131,178 54,925
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 △42,274 △33,610 8,664
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,771,475 1,977,741 206,266
非支配持分 64,162 93,985 29,823
資本合計 1,835,637 2,071,726 236,089
負債及び資本合計 6,877,117 6,809,077 △68,040
- 8 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
（2）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増減額
増減率
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
収益
商品の販売等に係る収益 7,361,808
7,197,705 △164,103 △2.2%
サービスに係る手数料等 178,529
203,551 25,022 14.0%
収益合計 7,540,337 7,401,256 △139,081 △1.8%
商品の販売等に係る原価 △6,863,100 △6,671,581 191,519 △2.8%
売上総利益 677,237 729,675 52,438 7.7%
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △559,183 △556,666 2,517 △0.5%
固定資産損益
固定資産評価損 △5,197 △17,803 △12,606 242.6%
固定資産売却損益 3,728 2,597 △1,131 △30.3%
その他の損益 △35,063 10,742 45,805 －
その他の収益・費用合計 △595,715 △561,130 34,585 △5.8%
金融損益
受取利息 13,526 15,950 2,424 17.9%
支払利息 △34,948 △46,807 △11,859 33.9%
受取配当金 21,254 37,336 16,082 75.7%
有価証券損益 25,147 28,517 3,370 13.4%
金融損益合計 24,979 34,996 10,017 40.1%
持分法による投資損益 148,503 85,278 △63,225 △42.6%
税引前利益 255,004 288,819 33,815 13.3%
法人所得税 △38,429 △49,535 △11,106 28.9%
当期利益 216,575 239,284 22,709 10.5%
当期利益の帰属：
親会社の所有者 211,259 230,891 19,632 9.3%
非支配持分 5,316 8,393 3,077 57.9%
その他の包括利益
当期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 18,191 △12,485 △30,676 －
確定給付制度に係る再測定 3,916 △7,301 △11,217 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 2,070 △5,659 △7,729 －
当期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額 △86,554 47,308 133,862 －
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 △2,779 4,777 7,556 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 △413 13,639 14,052 －
税引後その他の包括利益合計 △65,569 40,279 105,848 －
当期包括利益合計 151,006 279,563 128,557 85.1%
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 145,671 270,904 125,233 86.0%
非支配持分 5,335 8,659 3,324 62.3%
- 9 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 その他資本 括利益にて
資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
－普通株式 性金融商品 公正価値測
定される金
動体の換算
差額
融資産の評
価差額
期首残高 262,686 142,881 243,589 △1,374 856,647 54,606 165,310
当期利益 211,259
その他の包括利益 20,397 △89,057
自己株式の取得及び売却 1 △5
支払配当 △45,124
非支配持分との資本取引及びその他 △7,587
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 △4,010
利益剰余金への振替 △4,063 7,593
非金融資産等への振替
期末残高 262,686 135,295 243,589 △1,379 1,014,709 82,596 76,253
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有 非支配持分 資本合計
キャッシュ・ その他の資 者に帰属する
確定給付制度
フロー・ヘッ
に係る再測定
本の構成要素 持分合計
ジの評価差額 合計
期首残高 △40,622 － 179,294 1,683,723 59,035 1,742,758
当期利益 211,259 5,316 216,575
その他の包括利益 △458 3,530 △65,588 △65,588 19 △65,569
自己株式の取得及び売却 △4 △4
支払配当 △45,124 △5,802 △50,926
非支配持分との資本取引及びその他 △7,587 5,594 △1,993
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 △4,010 △4,010
利益剰余金への振替 △3,530 4,063 － －
非金融資産等への振替 △1,194 △1,194 △1,194 △1,194
期末残高 △42,274 － 116,575 1,771,475 64,162 1,835,637
- 10 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 その他資本 括利益にて
資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
－普通株式 性金融商品 公正価値測
定される金
動体の換算
差額
融資産の評
価差額
期首残高 262,686 135,295 243,589 △1,379 1,014,709 82,596 76,253
新会計基準適用による累積的影響額 △1,117
当期利益 230,891
その他の包括利益 △17,594 54,925
自己株式の取得及び売却 0 △5
支払配当 △61,611
非支配持分との資本取引及びその他 4,603 △748
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 △4,035
利益剰余金への振替 △14,617 6,910
非金融資産等への振替
期末残高 262,686 139,898 243,589 △1,384 1,163,472 71,912 131,178
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有 非支配持分 資本合計
キャッシュ・ その他の資 者に帰属する
確定給付制度
フロー・ヘッ
に係る再測定
本の構成要素 持分合計
ジの評価差額 合計
期首残高 △42,274 － 116,575 1,771,475 64,162 1,835,637
新会計基準適用による累積的影響額 △1,117 △1,117
当期利益 230,891 8,393 239,284
その他の包括利益 10,389 △7,707 40,013 40,013 266 40,279
自己株式の取得及び売却 △5 △5
支払配当 △61,611 △7,350 △68,961
非支配持分との資本取引及びその他 3,855 28,514 32,369
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 △4,035 △4,035
利益剰余金への振替 7,707 14,617 － －
非金融資産等への振替 △1,725 △1,725 △1,725 △1,725
期末残高 △33,610 － 169,480 1,977,741 93,985 2,071,726
- 11 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増減額
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 216,575 239,284 22,709
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 120,331 113,541 △6,790
固定資産損益 1,469 15,206 13,737
金融損益 △24,979 △34,996 △10,017
持分法による投資損益 △148,503 △85,278 63,225
法人所得税 38,429 49,535 11,106
営業債権の増減 △135,801 65,190 200,991
棚卸資産の増減 △102,626 △42,777 59,849
営業債務の増減 158,159 △127,896 △286,055
その他－純額 56,719 14,096 △42,623
利息の受取額 9,607 11,414 1,807
利息の支払額 △35,069 △44,202 △9,133
配当金の受取額 126,086 152,765 26,679
法人所得税の支払額 △26,974 △40,987 △14,013
営業活動によるキャッシュ・フロー 253,423 284,895 31,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 171 803 632
有形固定資産の売却による収入 15,647 5,968 △9,679
投資不動産の売却による収入 246 544 298
貸付金の回収による収入 31,658 33,061 1,403
子会社の売却による収入
51,722 12,022 △39,700
(処分した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
63,366 123,279 59,913
その他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △103,176 △93,221 9,955
投資不動産の取得による支出 △406 △69 337
貸付による支出 △11,488 △14,872 △3,384
子会社の取得による支出
△22,990 7,172 30,162
(取得した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
△74,492 △52,159 22,333
その他の投資等の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,742 22,528 72,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額 41,733 △163,088 △204,821
社債及び長期借入金等による調達 229,867 254,166 24,299
社債及び長期借入金等の返済 △487,202 △436,146 51,056
親会社の株主に対する配当金の支払額 △45,124 △61,611 △16,487
自己株式の取得及び売却 △15 △9 6
非支配持分からの払込による収入 2,420 79 △2,341
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △1,375 △9,425 △8,050
その他資本性金融商品の所有者に対する
△4,010 △4,035 △25
分配の支払額
その他 △5,801 △7,351 △1,550
財務活動によるキャッシュ・フロー △269,507 △427,420 △157,913
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響 △13,312 3,451 16,763
現金及び現金同等物の純増減額 △79,138 △116,546 △37,408
現金及び現金同等物の期首残高 704,972 625,834 △79,138
現金及び現金同等物の期末残高 625,834 509,288 △116,546
- 12 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）会計方針の変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
新たに適用する基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂） 減損会計、金融資産の分類及び測定に関する改訂
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 収益認識に関する会計処理及び開示
上記の基準書及び解釈指針の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、上
記の基準書及び解釈指針の適用による累積的影響額は、適用開始日の利益剰余金の調整として会
計処理しております。
上記の基準書及び解釈指針に関する重要な会計方針は以下の通りであります。
IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）
・金融資産の分類及び測定
当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定しております（当該負債性金融資産を、以下「FVTOCIの
負債性金融資産」という。）。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方である
場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・
フローを生じさせるものである場合
これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の
変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識
しております。ただし、FVTOCIの負債性金融資産からの利息については、連結包括利益計算
書において金融損益として認識しております。また、FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止
した場合は、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
当社及び連結子会社は、上記のその他の包括利益を通じた公正価値測定の条件を満たす負
債性金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以下「FVTPLの
負債性金融資産」という。）として指定することにより、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認
識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。
・減損会計
当社及び連結子会社は、償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資
産等については予想信用損失に対する減損損失を認識しております。
各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合は、貸倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象
から生じる予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日にお
いて、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金
を当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用
損失（以下「全期間の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。ただ
し、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し
ております。
- 13 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社及び連結子会社は、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の5
ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対
価を回収する可能性が高い場合に収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
組替
連結財務諸表及び連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替
表示しております。
- 14 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
（7）セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
前連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日） （単位：百万円）
食料 生活産業 素材 エネルギー・金属
収 益 3,983,575 401,974 1,753,440 705,528
売 上 総 利 益 135,181 117,343 203,219 58,016
営業利益又は損失（△） 28,697 20,634 48,979 7,214
持分法による投資損益 8,472 5,742 3,801 38,582
親会社の所有者に帰属する
42,321 27,029 41,868 21,936
当 期 利 益
セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産 1,437,817 451,816 1,180,020 1,613,397
電力・プラント 輸送機 その他 連結
収 益 211,292 491,777 △7,249 7,540,337
売 上 総 利 益 39,871 131,487 △7,880 677,237
営業利益又は損失（△） △15,826 32,163 △3,807 118,054
持分法による投資損益 64,989 26,705 212 148,503
親会社の所有者に帰属する
当 期 利 益
38,900 41,031 △1,826 211,259
セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産 1,111,024 784,248 298,795 6,877,117
当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日） （単位：百万円）
食料 生活産業 素材 エネルギー・金属
収 益 3,987,255 346,522 1,674,204 789,083
売 上 総 利 益 139,023 123,640 226,357 86,419
営業利益又は損失（△） 37,606 23,041 66,828 32,776
持分法による投資損益 △24,669 7,624 4,595 41,970
親会社の所有者に帰属する
△3,069 37,341 51,540 67,855
当 期 利 益 又 は 損 失 （ △ ）
セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産 1,378,571 578,017 1,218,202 1,634,844
電力・プラント 輸送機 その他 連結
収 益 195,586 417,484 △8,878 7,401,256
売 上 総 利 益 45,519 118,823 △10,106 729,675
営業利益又は損失（△） △13,792 30,972 △4,422 173,009
持分法による投資損益 22,142 33,675 △59 85,278
親会社の所有者に帰属する
当 期 利 益 又 は 損 失 （ △ ）
30,758 52,022 △5,556 230,891
セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産 1,078,380 804,755 116,308 6,809,077
（注）1. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産
業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。
2. 上記に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
3. 「営業利益又は損失（△）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS
で求められている表示ではありません。「営業利益又は損失（△）」は、連結包括利益計算書における「売上
総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。
4. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
5. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内
部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連
した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
- 15 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
（8）1株当たり情報
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益 211,259 230,891
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 4,000 4,015
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
207,259 226,876
計算に使用する当期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する利益調整額
新株予約権に係る調整 △1 △1
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
207,258 226,875
計算に使用する当期利益
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
1,735,359,061 1,735,354,008
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 849,138 1,503,080
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
1,736,208,198 1,736,857,088
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円） 119.43 130.74
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円） 119.37 130.62
- 16 -
丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
（9）重要な後発事象
① 社債の発行
当社は、次の通り社債を発行しました。
<第2回米ドル建て無担保社債>
① 発行総額 5億米ドル
② 利率 年3.56％
③ 発行価格 額面の100％
④ 払込期日 2019年4月26日
⑤ 償還期限 2024年4月26日
⑥ 償還方法 満期一括償還
⑦ 資金の使途 一般運転資金に充当する予定
② 係争事件の発生
2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所において当社が勝訴した訴訟（※）の判決の通り、
Sugar Groupに属する企業（以下、Sugar Group）に対する当社の債権及びそれに関わる担保は有
効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupはその有効性を否認したため、当社は、
2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所において、Sugar Groupを被告とし
て、Sugar Groupの不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償
請求訴訟を提起しました。これに対して、Sugar Groupは、当該訴訟の手続の中で、当社による当
該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損害
賠償請求訴訟（反訴）を2019年4月30日に提起しました。
当社は、今後の当該訴訟手続において、当社の請求内容が認められ、Sugar Groupの請求内容が
棄却されるよう、粛々と対応する所存であります。
※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属するPT. Indolampung Perkasa及び
PT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社
を含むSugar Group企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih
Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告
に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
- 17 -