2019年度 決算
2020年度 経営計画 説明資料
2020年5⽉8⽇
（⾒通しに関する注意事項）
本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は⾒通しから⼤きく異なる可能性
があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全⾯的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来
予測を更新する義務を負うものではありません。
Brand-new Deal 2020 1
2019年度 決算概況
（単位︓億円）
「当社株主帰属当期純利益」は、2年連続で通期⾒通し5,000億円を超え、5,013億円。［4年連続］
⾮資源分野の利益は、3,783億円。［3年連続］
⼀過性損益を除いた「基礎収益」は、前期⽐約135億円増益の約4,855億円。［5年連続］
「事業会社損益」は、4,452億円。［4年連続］ ⿊字会社⽐率は、88.6％と⾼⽔準を維持。
「実質営業キャッシュ・フロー」は、6,020億円。［4年連続］
「1株当たり当社株主帰属当期純利益（EPS）」は、335.58円。［4年連続］
※[ ]内は、過去最⾼の連続更新年数
19年度 通期⾒通し
18年度実績 19年度実績 増減
（19/4/26公表） 達成率
当社株主帰属当期純利益 5,005 ＊ 5,013 ＋ 8 5,000 100%
⼀過性損益 285 160 △ 125
基礎収益 約 4,720 ＊ 約 4,855 約 ＋ 135
事業会社損益（含、海外現地法⼈） 4,379 ＊ 4,452 ＋ 73
⿊字会社⽐率 90.0% 88.6% 1.5pt 低下
実質営業キャッシュ・フロー 5,150 ＊ 6,020 ＋ 870
NET DER 0.82 倍 ＊ 0.75 倍 0.07 改善 配当状況（1株当たり）
ROE 17.9% 17.0% 0.9pt 低下 年間(予定) 85円
EPS 324.07 円 ＊ 335.58 円 ＋ 11.51 円 中間(実施済) 42.5円
Brand-new Deal 2020 *︓過去最⾼（NET DERは過去最良） 2
セグメント別 当社株主帰属当期純利益
（単位︓億円）
18年度実績(*1) 19年度実績 主たる増減要因
繊維 （前期⽐︓△207億円）
5,005 5,013
暖冬及び新型コロナウイルスの影響等によるアパレル関連事業の販売不振に加え、繊維原料等を含め
91 全般的に低迷。海外債権に対する引当⾦及び前期の海外アパレル関連事業の売却益の反動もあり減益。
298
567 機械 （前期⽐︓＋96億円）
471 海外事業の減損損失はあったものの、ヤナセの採算改善や船舶関連取引の堅調な推移に加え、
前期の北⽶IPP事業に係る関連損失の反動等により増益。
787 1,114 ⾦属 （前期⽐︓＋326億円）
⽯炭価格の下落はあったものの、鉄鉱⽯価格の上昇に加え、ブラジル鉄鉱⽯事業の受取配当⾦の増加及び
資源案件に係る税⾦費⽤の減少等により増益。
784 617 エネルギー・化学品 （前期⽐︓△166億円）
CIECO Azerの船積数量の増加に加え、タキロンシーアイの固定資産売却に伴う利益はあったものの、
463 前期の北海油⽥開発事業の売却益の反動や⽯油化学関連事業及び⽇本南サハ⽯油の取込損益減少等に
499
より減益。
627 550 ⾷料 （前期⽐︓＋36億円）
Doleの⻘果物販売価格の下落や加⼯⾷品事業のコスト増加及び減損損失に加え、北⽶穀物関連事業の
天候影響等による取込損益の減少はあったものの、⽇本アクセスの堅調な推移及びプリマハムの連結⼦会社化
668 625
に伴う再評価益等により増益。
261 住⽣活 （前期⽐︓△76億円）
1,668
北⽶設備資材関連事業の採算改善やETEL（欧州タイヤ関連事業）の堅調な推移に加え、海外事業の
690 ⼀部売却及び伊藤忠ロジスティクスの⼀過性利益はあったものの、パルプ市況の下落及び国内物流施設
開発案件の取引減少に加え、⽇伯紙パルプでの減損損失等により減益。
情報・⾦融 （前期⽐︓△43億円）
▲ 760 伊藤忠テクノソリューションズの堅調な推移に加え、国内事業の⼀部売却に伴う利益及び国内保険関連事業の
連結⼦会社化に伴う再評価益はあったものの、ファンド運⽤益の減少及び前期の⼀過性利益の反動等により
⾮資源
資源
3,780
1,155
* 3,783
1,268
減益。
その他 71 ▲ 37
第８ （前期⽐︓△1,408億円）
⾮資源⽐率 (*2) 77% 75% ファミリーマート(*3)の堅調な推移及び税⾦費⽤の減少はあったものの、前期の⼀過性利益の反動及び
前第４四半期のユニー売却の影響に加え、割増退職⾦の計上等により減益。
*︓過去最⾼ その他及び修正消去 （前期⽐︓＋1,450億円）
(*1) 19年7⽉1⽇付で第８カンパニーを新設したことに伴い、 前期のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等により好転。
18年度実績について、組替えて表⽰しております。
(*2) 構成⽐は、合計から「その他」を除いた値を100%として算出しております。 (*3) (株)ファミリーマートは、19年9⽉1⽇にユニー・ファミリーマートホールディングス(株)から社名を変更しております。
Brand-new Deal 2020 以下、本資料内においては、前期に係る記載についても、現社名の「ファミリーマート」と表記しております。
3
キャッシュ・フロー
（単位︓億円）
営業キャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フロー
第８、⾦属、エネルギー・化学品及び⾷料の営業取引収⼊の堅調な推移等により、「営業キャッシュ・フロー」は、8,781億円のネット⼊⾦。
第８での投資の取得に加え、機械での東京センチュリーの第三者割当増資引受及び住⽣活での北⽶設備資材関連事業の取得並びに
情報・⾦融でのソフトウェア関連事業への投資実⾏等があり、「フリー・キャッシュ・フロー」は、6,294億円のネット⼊⾦。
実質的なフリー・キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローから運転資⾦等の増減及びリース会計の影響を除いた「実質営業キャッシュ・フロー」は、6,020億円のネット⼊⾦となり、
4年連続で過去最⾼を更新。「実質フリー・キャッシュ・フロー」は、3,120億円のネット⼊⾦。
キャッシュ・フロー 18年度実績 19年度実績 実質的なフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,766 ＊ 8,781
6,000
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,011 ▲ 2,488 5,000 5,150 6,020
4,000
(フリー・キャッシュ・フロー） (6,777) (6,294)
3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 5,383 ▲ 5,755 4,950
2,000
3,120
1,000
実質的なフリー・キャッシュ・フロー 18年度実績 19年度実績
0
実質営業キャッシュ・フロー
(*1)
5,150 ＊ 6,020 ▲ 1,000
▲ 200
▲ 2,900
実質投資キャッシュ・フロー(▲ネット投資)
(*2)
▲ 200 ▲ 2,900 ▲ 2,000
▲ 3,000
実質フリー・キャッシュ・フロー 4,950 3,120 18年度実績 19年度実績
(*1) 「営業CF」 － 「運転資⾦等の増減」 （リース会計の影響除く） *︓過去最⾼ 実質FCF 実質営業CF 実質投資CF
(*2) 実質的な出資及び設備投資に係る⽀出及び回収。「投資CF」 ＋ 「⾮⽀配持分との資本取引」 ー 「貸付⾦の増減」等
Brand-new Deal 2020 4
財政状態
（単位︓億円）
総 資 産︓円⾼に伴う為替影響や前年度末休⽇要因の反動等による営業債権の減少はあったものの、新会計基準（リース）適⽤の影響
及びプリマハムの連結⼦会社化等により、前年度末⽐8,209億円増加の10兆9,196億円。
ネット有利⼦負債︓配当⾦の⽀払や⾃⼰株式の取得はあったものの、堅調な営業取引収⼊と着実な資⾦回収による借⼊⾦の返済等により、
前年度末⽐1,499億円減少の2兆2,569億円。
株主資本︓配当⾦の⽀払及び⾃⼰株式の取得に加え、円⾼に伴う為替影響や保有株式の公正価値下落による減少はあったものの、
当社株主帰属当期純利益の積上げ等により、前年度末⽐590億円増加の2兆9,960億円。
株主資本⽐率、NET DER︓株主資本⽐率は、前年度末⽐1.6ポイント低下の27.4％。
NET DERは、前年度末⽐改善の0.75倍。
109,196 20年3⽉末
19年3⽉末 20年3⽉末 ⾒通し
100,987
実績 実績 増減 （19/4/26公表）
90,000
総資産 100,987 ＊ 109,196 ＋ 8,209
1.0
ネット有利⼦負債 24,068 22,569 △ 1,499 24,000程度＋α
更なる拡充
60,000
0.82 株主資本 29,369 ＊ 29,960 ＋ 590
33,000程度
0.75
株主資本⽐率 29.1% 27.4% 1.6pt 低下 株主資本⽐率の改善
30,000
29,369 29,960
NET DER 0.82 倍 ＊ 0.75 倍 0.07 改善 緩やかな漸減
24,068 22,569
ROE 17.9% 17.0% 0.9pt 低下 16%程度
0 0.0
19年3⽉末
実績
20年3⽉末
実績
（倍） *︓年度末として過去最⼤（NET DERは過去最良）
総資産 ネット有利⼦負債 株主資本 NET DER
Brand-new Deal 2020 5
⼀過性損益内訳
18年度 19年度 （単位︓億円）
通期 通期 (内、4Q)
ファミリーマートの連結⼦会社化に伴う再評価益等
1,412 (第８) 海外事業の⼀部売却に伴う利益 約160 (住⽣活)
北海油⽥開発事業の売却益 約195 (エネ化) プリマハムの連結⼦会社化に伴う再評価益等 約80（⾷料）
海外事業の売却損益等 約70 国内事業の⼀部売却に伴う利益 約40 (情⾦)
(繊維 約25、機械 約25、⾦属 約20) 国内保険関連事業の連結⼦会社化に伴う再評価益等
有価証券関連損益 1,605 ポケットカードの連結⼦会社化に伴う再評価益等 325 (▲ 55) 約30（情⾦）
約10 (情⾦ 約20、第８ 約▲10) 医薬関連事業の再編に伴う利益 約25 (エネ化)
欧州エネルギー関連事業再編に伴う利益 約10 (エネ化) ケミカルタンク事業の売却益 約20 (エネ化)
北⽶IPP事業に係る関連損失等 約▲80 (機械) 海外事業の減損損失 約▲40 (その他及び修正消去)
事業関連損失 約▲40 (機械) 肥料関連事業の減損損失 約▲10 (エネ化)
CTEIに係る減損損失 約▲35 (その他及び修正消去)
資源案件に係る税⾦費⽤減少 約110
海外⾦融関連事業に係る税⾦費⽤減少 約50 (情⾦) (⾦属 約65、その他及び修正消去 約45)
法⼈所得税費⽤ 115 180 (▲ 5)
アパレル関連事業に係る税⾦費⽤減少 約30 (繊維) ファミリーマートのグループ内再編に係る税⾦費⽤減少
約50 (第８)
⽇伯紙パルプでの減損損失 約▲110 (住⽣活)
海外債権に対する引当⾦ 約▲55 (繊維)
ファミリーマートの割増退職⾦費⽤ 約▲55 (第８)
Doleでの減損損失及び不採算農園撤退等 約▲45 (⾷料)
海外事業の減損損失 約▲30 (機械)
固定資産関連損益・ ファミリーマートの海外総合⼩売事業の売却益 約10 (第８)
取引先に対する返還⾦等による損失 約▲25 (繊維)
CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失
持分法投資関連損益 ▲ 1,435 ▲ 345 (▲ 420) エドウインでの減損損失等 約▲15 (繊維)
▲1,433 (その他及び修正消去)
及びその他 エネルギー取引に係る引当⾦ 約▲15 (エネ化)
アパレル関連事業における減損損失等 約▲40 (繊維)
熱供給関連事業に係る引当⾦ 約▲10 (エネ化)
タキロンシーアイの固定資産売却に伴う利益 約45（エネ化）
物流倉庫の売却益 約25 (住⽣活)
海外特定債権の回収に伴う利益 約15 (機械)
エドウインの固定資産売却に伴う利益 約10 (繊維)
合計 285 160 (▲ 480)
内、⾮資源 5 160 (▲ 410)
資源 245 30 (5)
その他 35 ▲30 (▲ 75)
(*) 19年7⽉1⽇付で第８カンパニーを新設したことに伴い、18年度通期及び19年度1Qの実績について、組替えて表⽰しております。
Brand-new Deal 2020 6
2020年度 経営計画
2020年5⽉8⽇
（⾒通しに関する注意事項）
本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は⾒通しから⼤きく異なる可能性
があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全⾯的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来
予測を更新する義務を負うものではありません。
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2020年度 経営計画の考え⽅
経営環境は激変。景気後退・世界同時不況に備える局⾯、新たな経営フェーズに。
「中期経営計画 Brand-new Deal 2020」 は前倒しにて達成し、完了。
2020年度は⾜元を固める1年として、単年度での経営計画として策定。
（年度） 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
現⾏ BND 2017 BND 2020 次期中計
2020年度
新たな枠組み BND 2017 BND 2020 次期中計
経営計画
4,000億円に向けた 5,000億円の
収益基盤の構築 ⾜場固め
連結純利益
2,404 3,522 4,003 5,005 5,013
(億円)
配当
50 55 70 83 85
(円/株)
⾃⼰株式取得
0 162 279 680 620
(億円)
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Brand-new Deal 2020 総括レビュー
2018〜2019年度にて、「中期経営計画 Brand-new Deal 2020」で掲げた各施策を
定量⾯は前倒しで達成、定性⾯でも着実に進捗。
BND2020でのコミットメント 成果
連結純利益 2年連続で5,000億円超を達成。
「5,000億円の⾜場固め」 景気耐性のある収益基盤を更に強化。
2年間で4,200億円超の⼤幅⿊字。
還元後実質FCFの⿊字
定 将来の成⻑投資に対する⼗分な余資確保。
量 累進配当 2018年度83円/株、2019年度85円/株、
達成
計 (毎期最⾼の配当額更新) 毎期着実に増配を実施、最⾼の配当額を毎年更新。
画 2ヵ年に亘り、合計1,300億円を実施。
⾃⼰株式取得の積極推進
中⻑期的な株主還元⽅針に則り、機動的に対応。
EPSの持続的な成⻑ 「EPS成⻑」の新たな打出し。
中⻑期的な株主還元⽅針 ⾃⼰株式取得も活⽤し、着実に向上。
FM⼦会社化を実施、「第８カンパニー」を新設、
ビジネス次世代化
新電⼒では「電⼒・環境ソリューション部⾨」新設。
定 （商いの次世代化）
今後は各カンパニーにて収益化を確⽴するフェーズへ。
性
着実に進捗 IT活⽤、ペーパレス化による徹底した業務効率化。
計 スマート・健康経営
がんとの両⽴⽀援等、独⾃の健康経営策を推進。
画
グループ企業理念の改訂(「三⽅よし」)、
サステナビリティ・ESG
上場⼦会社ガバナンス⽅針の策定・公表。
9
2020年度 経営計画
2020年度 経営計画
原点回帰
定性
「稼ぐ・削る・防ぐ」 の再徹底
連結純利益 4,000億円
１株当たり配当⾦ 88円
定量
累進配当継続
「中⻑期的な株主還元⽅針」の継続
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2020年度 定量計画
（単位︓億円）
利益計画︓ 連結純利益 4,000億円
エネルギー・ 情報・ その他及び
繊維 機械 ⾦属 化学品
⾷料 住⽣活 ⾦融
第８ 修正消去
合計 ⾮資源 資源 その他
2019年度実績 91 567 1,114 617 499 550 625 261 690 5,013 3,783 1,268 ▲37
* *
2020年度計画 230 480 770 340 560 600 630 330 60 4,000 3,840 730 ▲570
増減 +139 △87 △344 △277 +61 +50 +5 +69 △630 △1,013 +57 △538 △533
*バッファー▲500を含む
B/S、CF計画 Brand-new Deal 2020 2020年度 経営計画
経営指標 （年度） 2018 2019 2020
実質営業CF 5,150 6,020
強みのある分野での
ネット投資 ▲200 ▲2,900
タイミングを捉えた戦略的投資と
株主還元後 3,000 1,230 着実な資産⼊替の実⾏
実質FCF 4,230
NET DER(倍) 0.82 0.75 A格維持を前提とした
株主資本(兆円) 2.9 3.0 B/Sマネジメント
ROE(%) 17.9 17.0 ⾼効率経営の継続
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株主還元⽅針
・ 2020年度の1株当たり配当⾦は88円とし、
2020年度 配当
配当額、配当性向の更なる拡充を⽬指します。
株主還元
⽅針
⾃⼰株式取得 ・ 「中⻑期的な株主還元⽅針」に沿って、機動的、継続的に実⾏します。
1株当たり配当⾦ (円)
⾃⼰株式取得額
(億円）
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2020年度 前提条件
2018年度 2019年度 2020年度 （参考）
市況変動が連結純利益
実績 実績 計画 に与えるインパクト
約▲24億円
為替（円 / US$ 期中平均レート） 110.56 109.16 105.00
（1円の円⾼）
為替（円 / US$ 期末レート） 110.99 108.83 105.00 -
約▲20億円
⾦利（%） LIBOR 3M（ドル） 2.50% 2.04% 1.00%
（1%の⾦利上昇)
原油（ブレント）価格（US$/BBL） 70.86 60.95 30 ±6.1億円
鉄鉱⽯（中国着）価格（US$/㌧） 71*1 95*1 N.A.*2 ±12.3億円
強粘結炭（豪州積）価格（US$/㌧） 202*1 164*1 N.A.*2
±2.2億円
⼀般炭（豪州積）価格（US$/㌧） 106*1 71*1 N.A.*2
（インパクトは、販売数量、為替、⽣産コスト等により変動致します。）
*1 2018年度・2019年度の鉄鉱⽯・強粘結炭・⼀般炭価格実績は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格として当社が認識している価格。
*2 2020年度計画における鉄鉱⽯・強粘結炭・⼀般炭価格は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格等を勘案した価格を前提としておりますが、
実際の価格は鉱種、炭種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、開⽰を控えております。
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