8001 伊藤忠 2020-05-08 13:00:00
2020年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2020年5月8日
上場取引所 東
上場会社名 伊藤忠商事株式会社
コード番号 8001 URL https://www.itochu.co.jp/ja/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長COO （氏名） 鈴木 善久
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名） 天野 優 TEL: 03-3497-7295
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 （氏名） 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
収 益 営業利益 税引前利益 当期純利益 当期純利益 当期包括利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,982,968 △ 5.3 399,438 10.5 701,430 0.9 559,209 2.5 501,322 0.2 279,832 △ 39.8
2019年3月期 11,600,485 110.5 361,492 14.1 695,383 29.3 545,689 26.4 500,523 25.0 464,785 19.2
基本的1株当たり当社株主に 希薄化後1株当たり当社株主に 株主資本 総資産
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益 当社株主に帰属する当期純利益率 当社株主に帰属する当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％
2020年3月期 335.58 － 17.0 4.5
2019年3月期 324.07 － 17.9 5.3
（参考） 1. 持分法による投資損益 2020年3月期 205,860百万円 ( 109.9％) 2019年3月期 98,052百万円 (△54.7％)
2. 当期包括利益 2020年3月期 337,944百万円 (△33.9％) 2019年3月期 511,586百万円 ( 23.1％)
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 10,919,598 3,840,609 2,995,951 27.4 2,010.33
2019年3月期 10,098,703 3,690,116 2,936,908 29.1 1,930.47
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 878,133 △ 248,766 △ 575,482 611,223
2019年3月期 476,551 201,149 △ 538,318 572,030
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） （連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 37.00 － 46.00 83.00 127,541 25.6 4.5
2020年3月期 － 42.50 － 42.50 85.00 126,875 25.3 4.3
2021年3月期（予想） － 44.00 － 44.00 88.00 32.8
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
当社株主に帰属する 基本的1株当たり当社株主
当期純利益 に帰属する当期純利益
百万円 ％ 円銭
通期 400,000 △ 20.2 268.41
（注）当社の経営計画及び業績評価は通期ベースで行っており、第2四半期連結累計期間の業績予想は作成しておりません。
（注）基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算には、2019年6月12日開催の当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得のうち、
2020年4月1日以降の取得分の影響は含んでおりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注) 詳細は、添付資料P.6「2.（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 1,584,889,504株 2019年3月期 1,584,889,504株
② 期末自己株式数 2020年3月期 94,612,062株 2019年3月期 63,547,182株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,493,881,221株 2019年3月期 1,544,498,372株
(注) 当社取締役会の決議に基づき、当連結会計年度中に、31,231,900株の自己株式を取得いたしました。
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業損益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,411,184 △ 11.5 △ 517 － 287,696 △ 6.3 248,410 △ 13.3
2019年3月期 4,983,051 3.9 22,157 188.0 307,065 44.9 286,479 162.2
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
2. 当期包括利益 28年3月期 △128,659百万円 (△127.7％) 27年3月期 464,651百万円 ( 13.3％)
円 銭 円 銭
2020年3月期 166.18 －
2019年3月期 185.37 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 3,046,455 1,123,143 36.9 753.15
2019年3月期 3,086,494 1,081,068 35.0 710.14
（参考）自己資本 2020年3月期 1,123,143百万円 2019年3月期 1,081,068百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本決算短信に記載されているデータや将来予測は、本決算短信の発表日現在において入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を
受けることがありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全面的に依拠する
ことは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来予測を更新する義務を負うものでは
ありません。あああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ
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(2) 連結業績における営業利益は、日本の会計慣行に従い表示しております。
営業利益は、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒損失」を合計したものです。
伊藤忠商事㈱ (8001) 2020 年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１. 経営成績・財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
（１）連結経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
（２）連結財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
（１）期中における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
３. 経営方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
４. 当期の利益配分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
５. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
６. 連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
（１）連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
（２）連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 11
（３）連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 14
（５）継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 15
（事業セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 15
（１株当たり情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 16
（重要な後発事象）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 16
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2020 年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態の概況
（１）連結経営成績の概況
【当連結会計年度】（2019年４月１日～2020年３月31日）
〔経済環境〕
当期における世界経済を概観すると、貿易摩擦の激化を主因とする減速傾向から、１２月の米中交渉
第一段階合意を受けて一時は回復への期待が高まりましたが、新型コロナウイルスの感染が世界中に
拡大するにつれ、企業活動や人の移動の制限により経済活動が制約される等、期末にかけて急速かつ大幅に
悪化しました。そうした中で、原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、期初の６０ドル台前半から
中東情勢の緊張を受けて一時的に上昇した後、世界経済を覆う不透明感により低下傾向で推移し、年末に
かけては米中合意や主要産油国の減産拡大等により一時６０ドル台を回復したものの、その後は減産協議の
決裂や、世界経済の悪化懸念が下押しし期末には２０ドル近くまで下落しました。
日本経済は、１０月の消費増税直前には駆込み需要もあって個人消費は持直したものの輸出回復の
遅れ等から停滞、増税後は台風被害の影響もあって悪化、年明け後には新型コロナウイルスの影響も加わり
一段と落込みました。ドル・円相場は、期初の１１１円から、米中貿易摩擦への懸念を主因に８月には
１０５円付近まで円高が進んだ後、米中合意を受けて２月には１１２円近くまで円安に振れましたが、
その後は新型コロナウイルスの影響で乱高下し、期末は１０８円台で終えました。日経平均株価は、
期初の２１，５００円から、円高や米国株価の低下を背景に一時２０，０００円付近まで下落した後、
１月には２４，０００円台を回復しましたが、以降は乱高下し、一時は１６，５００円台まで下げたものの、
期末は１９，０００円近くで終えました。１０年物国債利回りは、欧米中銀の利下げ観測を背景に、
期初のマイナス０．０７％から８月末にマイナス０．３％付近まで低下、米中合意を受けて一時プラス圏へ
上昇した後、期末にかけてゼロ％を挟んだ動きが続きました。
〔業績の状況〕
当 期 前 期 前期比
〔単位：億円〕
2019 年度 2018 年度 増減額 増減率
収 益 109,830 116,005 △ 6,175 △ 5.3 ％
売上総利益 17,978 15,638 ＋ 2,340 ＋ 15.0 ％
販売費及び一般管理費 △ 13,809 △ 11,933 △ 1,876 ＋ 15.7 ％
有価証券損益 578 2,030 △ 1,452 △ 71.5 ％
持分法による投資損益 2,059 981 ＋ 1,078 ＋ 109.9 ％
法人所得税費用 △ 1,422 △ 1,497 ＋ 75 △ 5.0 ％
当期純利益 5,592 5,457 ＋ 135 ＋ 2.5 ％
当社株主に帰属する当期純利益 5,013 5,005 ＋ 8 ＋ 0.2 ％
（参考）営業利益 3,994 3,615 ＋ 379 ＋ 10.5 ％
(ⅰ) 収益（外部顧客からの収益）
前期比６，１７５億円（５．３％）減収の１０兆９，８３０億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等
により、５，２１２億円減収の２兆６，０３２億円。
・住生活は、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外連結子会社の持分法投資への変更等により、
８２０億円減収の８，０８１億円。
・繊維は、暖冬及び新型コロナウイルスの影響等によるアパレル関連事業の販売不振に加え、繊維原料等
を含む全般的な低迷により、５６１億円減収の５，３７４億円。
・食料は、食糧関連取引の減少はあったものの、プリマハムの連結子会社化等により、５８１億円増収の
３兆８，２８３億円。
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2020 年３月期 決算短信
(ⅱ) 売上総利益
前期比２，３４０億円（１５．０％）増益の１兆７，９７８億円となりました。
・第８は、前第２四半期のファミリーマート（※）の連結子会社化により、１，５４８億円増益の
４，５９９億円。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズの堅調な推移に加え、前第２四半期のポケットカードの
連結子会社化等により、４１９億円増益の２，４９７億円。
・食料は、Doleの青果物販売価格の下落はあったものの、日本アクセスの堅調な推移及びプリマハムの
連結子会社化等により、２５４億円増益の３，０４０億円。
・ 金属は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により、２２４億円増益の１，０５２億円。
（※）(株)ファミリーマートは、２０１９年９月１日にユニー・ファミリーマートホールディングス(株)
から社名を変更しております。以下、本資料内においては、前期に係る記載についても、
現社名の「ファミリーマート」と表記しております。
(ⅲ) 販売費及び一般管理費
前第２四半期のファミリーマート及びポケットカードの連結子会社化の影響に加え、プリマハムの連結
子会社化の影響等により、前期比１，８７６億円（１５．７％）増加の１兆３，８０９億円となりました。
(ⅳ) 有価証券損益
前期のファミリーマートの連結子会社化に伴う再評価益及び北海油田開発事業の売却益の反動により、
住生活の海外事業の一部売却に伴う利益及びプリマハムの連結子会社化に伴う再評価益等はあったものの、
前期比１，４５２億円（７１．５％）減少の５７８億円（利益）となりました。
(ⅴ) 持分法による投資損益
前期比１，０７８億円（１０９．９％）増加の２，０５９億円（利益）となりました。
・その他及び修正消去（※）は、前期のCITIC Limitedに対する投資に係る減損損失の反動等により、
１，５３０億円増加の７５２億円（利益）。
・住生活は、パルプ市況下落によるIFL（欧州パルプ事業）の取込損益減少に加え、日伯紙パルプでの
減損損失等により、２５８億円減少の５１億円（利益）。
・第８は、前第２四半期のファミリーマートの連結子会社化により、１１９億円減少の１５億円（利益）
。
（※)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引
消去が含まれております。詳細はP.15「６.（６）事業セグメント情報」をご覧ください。
(ⅵ) 法人所得税費用
堅調な利益拡大及び前期の金融関連事業に係る税金費用減少の反動はあったものの、資源案件に係る
税金費用の減少に加え、前期のファミリーマートの連結子会社化に伴う再評価益に係る税金費用増加の
反動等により、前期比７５億円（５．０％）減少の１，４２２億円となりました。
(ⅶ) 当社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前期比８億円（０．２％）増益の５，０１３億円と
なりました。
(参考) 営業利益
日本の会計慣行に基づく営業利益 「売上総利益」、 販売費及び一般管理費」、 貸倒損失」
（ 「 「 の合計）は、
前期比３７９億円（１０．５％）増益の３，９９４億円となりました。
・第８は、前第２四半期のファミリーマートの連結子会社化により、２２７億円増益の５０４億円。
・金属は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により、２１７億円増益の８５３億円。
・繊維は、暖冬及び新型コロナウイルスの影響等によるアパレル関連事業の販売不振に加え、繊維原料等
を含む全般的な低迷及び海外債権に対する引当金等により、１２５億円減益の１２５億円。
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（２）連結財政状態の概況
① 連結財政状態
前年度末比
〔単位：億円〕 2020年３月末 2019年３月末
増減額 増減率
総資産 109,196 100,987 ＋ 8,209 ＋ 8.1 ％
有利子負債 28,770 29,838 △ 1,069 △ 3.6 ％
ネット有利子負債 22,569 24,068 △ 1,499 △ 6.2 ％
株主資本 29,960 29,369 ＋ 590 ＋ 2.0 ％
株主資本比率 27.4％ 29.1％ 1.6pt 低下
NET DER 0.75倍 0.82倍 0.07 改善
(ⅰ) 総資産
円高に伴う為替影響や前年度末休日要因の反動等による営業債権の減少はあったものの、新会計基準
（I F R S第1 6号「リース」）適用の影響及びプリマハムの連結子会社化等により、前年度末比
８，２０９億円（８．１％）増加の１０兆９，１９６億円となりました。
(ⅱ) ネット有利子負債
配当金の支払や自己株式の取得はあったものの、堅調な営業取引収入と着実な資金回収による借入金の
返済等により、現預金控除後のネット有利子負債は、前年度末比１，４９９億円（６．２％）減少の
２兆２，５６９億円となりました。
有利子負債は、前年度末比１，０６９億円（３．６％）減少の２兆８，７７０億円となりました。
(ⅲ) 株主資本
配当金の支払及び自己株式の取得に加え、円高に伴う為替影響や保有株式の公正価値下落による減少は
あったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前年度末比５９０億円（２．０％）
増加の２兆９，９６０億円となりました。
(ⅳ) 株主資本比率及びNET DER
株主資本比率は、前年度末比１．６ポイント低下の２７．４％となり、NET DER（ネット有利子負債
対株主資本倍率）は、前年度末比改善の０．７５倍となりました。
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② 連結キャッシュ・フローの状況
当 期 前 期
〔単位：億円〕
2019年度 2018年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,781 4,766
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,488 2,011
（フリー・キャッシュ・フロー） （6,294) （6,777)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,755 △ 5,383
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
第８、金属、エネルギー・化学品及び食料の営業取引収入の堅調な推移等により、８，７８１億円の
ネット入金となりました。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
第８での投資の取得に加え、機械での東京センチュリーの第三者割当増資引受及び住生活での北米設備
資材関連事業の取得並びに情報・金融でのソフトウェア関連事業への投資実行等により、
２，４８８億円のネット支払となりました。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金及びリース負債の返済に加え、配当金の支払及び自己株式の取得等により、５,７５５億円の
ネット支払となりました。
現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比３９２億円増加の６，１１２億円となりました。
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更
IFRS第16号「リース」
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当期より適用しており、経過措置に従って、適用開始日の累積
的影響を当期の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
本基準では、借手のリースについて単一の会計処理モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、
連結財政状態計算書において原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表す
リース負債を認識し、連結包括利益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を
認識することを規定しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書においては、リース負債の
元本返済に相当する支払を財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目と規定しています。
本基準を適用した結果、当期の期首において、資産が１兆２７７億円、負債が１兆５９５億円増加し、
利益剰余金が２６５億円減少しております。
② ①以外の会計方針の変更
該当事項はありません。
③ 会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
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３．経営方針
2020年度 経営計画
当 社 グ ル ー プ は 、中 期 経 営 計 画 「 Brand-new Deal 2020 」 に お い て 、 「 連 結 純 利 益 ５ ， ０ ０ ０ 億 円 の 足 場 固 め 」 、
「累 進配当」、「 自己株式 取得の積極推進」 等の 定量面、 及び「ビジネス次世代化」他の 定性面、双方での諸施策を
推 進 し て ま い り ま し た 。 常 に 先 手 先 手 の 対 応 を 行 っ た 結 果 、 定 量 面 で は 2019 年 度 ま で の ２ 年 間 に て す べ て 達 成 、
また、定性面の諸施策においても着実な進捗を遂げ、「Brand-new Deal 2020」は１年前倒しで達成し、完了しました。
一方、来期の経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がっており、これまでのところ、
有効な治療方法等、未知のウイルスに対する出口が見通せない状況が続いております。中国では感染拡大に歯止めが掛かり
景気は徐々に持直すと期待されるものの、感染再拡大の懸念も残ります。欧米では感染抑制のための経済活動に対する厳しい
制 約 が 維 持 さ れ てお り 、 更 に大 幅 な 景 気 の悪 化 が 避 け ら れ な い とみ ら れ ま す。 日 本 経 済 も 、 緊 急 事 態 宣 言 を 受 けて
個人消費を中心に経済活動が更に抑制されるため、少なくとも新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛かるまでは
厳しい落込みが続き、現時点で回復に転じる時期を見通すことは困難だと考えられます。世界経済全体としても、今後も
当面の間は厳しい後退局面が続き、底入れの時期も見通し難い状況が見込まれます。そうした中で、ドル・円相場は強力な
金融緩和を受けた米国の低金利政策の影響により、やや円高が進行するものと見込まれます。原油相場は景気悪化に伴う
需要の大幅な減少を背景に低水準が続くと予想されます。
経営環境が激変し、「世界同時不況」の始まりとも言える2020年度は、新たな経営フェーズに入ったとの認識のもと、
まずは足元を固める１年と位置付け、中期経営計画に属さない2020年単年度での経営計画を策定しました。
基本方針
経営環境の急激な変化を踏まえ、2020年度経営計画においては、改めてビジネスの基本である「稼ぐ・削る・防ぐ」を
徹底します。景気後退局面に入っていることを踏まえ、「防ぐ」の徹底により不測の損失発生を未然に防ぐとともに、
「削る」においては単なる経費削減に止まらず、より効果的な資金の使い方を常に考え企業努力を重ねます。「稼ぐ・
削る・防ぐ」の再徹底を通じて、高効率経営の更なる推進を図ります。
また、「中長期的な株主還元方針」を継続し、中長期的視点に立った企業価値の持続的な向上を図ります。
株主還元方針
中長期的な株主還元方針を継続します。2020年度の１株当たり配当金は、当社史上最高を更新する８８円として
累進配当を継続し、配当額、配当性向の更なる拡充を目指します。自己株式取得についてもキャッシュ・フローの
状況等に鑑み機動的、継続的に実行してまいります。
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2020 年３月期 決算短信
2020年度通期の連結業績見通し
新型コロナウイルス感染拡大の影響とその収束時期も含めた先行きを見通すことは非常に困難ではあるものの、
現状精査できるリスクを最大限織込んだうえで、2021年３月期（2020年度）の連結業績は、「当社株主に帰属する
当期純利益」として４,０００億円を見込んでおります。
なお、今後、新型コロナウイルスの感染拡大の状況等、経営環境に重大な変化が生じ、当社の連結業績見通しに
大幅な変更が見込まれる場合には、その影響を合理的に算定出来次第速やかに開示いたします。
(単位：億円)
通期見通し
当社株主に帰属する当期純利益 4,000
前提ﾚｰﾄ／
(主 要 指 標：４-３月ベース)
市況価格等
為替レート(\／US$) 105
金利(US$ 3M LIBOR)
1.00
(％)
原油(ブレント)価格
30
(US$／BBL)
鉄鉱石(中国着粉鉱) （注）
N.A.
(US$／トン)
強粘結炭(豪州積)
N.A. (注)
(US$／トン)
一般炭(豪州積)
N.A. (注)
(US$／トン)
（注）2020年度計画における鉄鉱石・強粘結炭・一般炭価格は、市場情報に基づく一般的な取引価格等を勘案した価格を前提として
おりますが、実際の価格は鉱種、炭種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、開示を控えております。
業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、当社が現時点で合理的であると判断した
ものです。従 って、実際の業績は主要市 場の経済状況や為替相場の変動等、環境の変化により異なる結果となる
ことがあります。
４．当期の利益配分
2019年度の配当金につきましては、１株当たり８５円（内、中間配当金４２．５円は実行済み）の予定です。
５．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて多角的な事業活動を展開しており、将来の更なる
グ ロ ー バ ル 展 開 を 期 し 、 ま た 、 財 務 情 報 の 国 際 的 な 比 較可 能性 及び 利便 性の 向 上 を 図 る た め 、 2014 年 ３月 期の
有価証券報告書における連結財務諸表から、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2020 年３月期 決算短信
６．連結財務諸表
(当期における連結財務諸表については、監査法人による監査は未了です。)
（１）連結包括利益計算書
（単位：百万円、△は損失・費用・控除）
当 期 前 期 前 期 比
科 目
2019/４～2020/３ 2018/４～2019/３ 増 減 額
収 益
商品販売等に係る収益 9,738,983 10,570,925 △831,942
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 1,243,985 1,029,560 214,425
収益合計 10,982,968 11,600,485 △617,517
原 価
商品販売等に係る原価 △8,575,102 △9,427,881 852,779
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価 △610,078 △608,832 △1,246
原価合計 △9,185,180 △10,036,713 851,533
売上総利益 1,797,788 1,563,772 234,016
その他の収益及び費用：
販売費及び一般管理費 △1,380,944 △1,193,301 △187,643
貸倒損失 △17,406 △8,979 △8,427
有価証券損益 57,801 203,034 △145,233
固定資産に係る損益 △4,396 △12,041 7,645
その他の損益 △1,414 10,734 △12,148
その他の収益及び費用合計 △1,346,359 △1,000,553 △345,806
金融収益及び金融費用：
受取利息 35,267 40,128 △4,861
受取配当金 66,474 48,372 18,102
支払利息 △57,600 △54,388 △3,212
金融収益及び金融費用合計 44,141 34,112 10,029
持分法による投資損益 205,860 98,052 107,808
税引前利益 701,430 695,383 6,047
法人所得税費用 △142,221 △149,694 7,473
当期純利益： 559,209 545,689 13,520
当社株主に帰属する当期純利益 501,322 500,523 799
非支配持分に帰属する当期純利益 57,887 45,166 12,721
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（単位：百万円、△は損失・費用・控除）
当 期 前 期 前 期 比
科 目
2019/４～2020/３ 2018/４～2019/３ 増 減 額
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目：
FVTOCI金融資産 △67,643 20,040 △87,683
確定給付再測定額 △3,835 △3,174 △661
持分法で会計処理されている投資における
△7,761 9,143 △16,904
その他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目：
為替換算調整額 △92,645 △8,803 △83,842
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,074 △3,641 △2,433
持分法で会計処理されている投資における
△43,307 △47,668 4,361
その他の包括利益
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △221,265 △34,103 △187,162
当期包括利益： 337,944 511,586 △173,642
当社株主に帰属する当期包括利益 279,832 464,785 △184,953
非支配持分に帰属する当期包括利益 58,112 46,801 11,311
(注)１．「FVTOCI金融資産」には、公正価値の変動を「その他の包括利益」で認識する資本性の金融資産に係る
売却損益及び評価損益を記載しております。
２．日本の会計慣行による営業利益は、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒損失」を
合計したものであり、当期399,438百万円、前期361,492百万円です。
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（２）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
2 0 2 0 年 2 0 1 9 年
科 目 増 減 額
３ 月 末 ３ 月 末
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 611,223 572,030 39,193
定期預金 8,858 5,051 3,807
営業債権 2,113,746 2,397,608 △283,862
営業債権以外の短期債権 176,691 168,968 7,723
その他の短期金融資産 45,315 43,132 2,183
棚卸資産 952,029 937,183 14,846
前渡金 89,425 98,081 △8,656
その他の流動資産 135,774 185,767 △49,993
流動資産合計 4,133,061 4,407,820 △274,759
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 1,640,286 1,559,280 81,006
その他の投資 816,518 857,261 △40,743
長期債権 660,578 618,762 41,816
投資・債権以外の長期金融資産 172,417 270,116 △97,699
有形固定資産 2,137,474 1,077,874 1,059,600
投資不動産 58,595 32,524 26,071
のれん及び無形資産 1,163,107 1,127,760 35,347
繰延税金資産 61,051 65,609 △4,558
その他の非流動資産 76,511 81,697 △5,186
非流動資産合計 6,786,537 5,690,883 1,095,654
資産合計 10,919,598 10,098,703 820,895
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（単位：百万円）
2 0 2 0 年 2 0 1 9 年
科 目 増 減 額
３ 月 末 ３ 月 末
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 684,406 650,909 33,497
リース負債（短期） 242,076 － 242,076
営業債務 1,707,472 1,942,037 △234,565
営業債務以外の短期債務 215,175 234,518 △19,343
その他の短期金融負債 35,699 27,073 8,626
未払法人所得税 67,074 48,014 19,060
前受金 81,799 88,480 △6,681
その他の流動負債 368,163 350,343 17,820
流動負債合計 3,401,864 3,341,374 60,490
非流動負債
社債及び借入金（長期） 2,192,557 2,332,928 △140,371
リース負債（長期） 937,345 － 937,345
その他の長期金融負債 68,900 215,609 △146,709
退職給付に係る負債 133,138 124,418 8,720
繰延税金負債 200,912 251,489 △50,577
その他の非流動負債 144,273 142,769 1,504
非流動負債合計 3,677,125 3,067,213 609,912
負債合計 7,078,989 6,408,587 670,402
資本
資本金 253,448 253,448 －
資本剰余金 50,677 49,584 1,093
利益剰余金 2,948,135 2,608,243 339,892
その他の資本の構成要素
為替換算調整額 △37,836 81,037 △118,873
FVTOCI金融資産 △31,972 49,764 △81,736
キャッシュ・フロー・ヘッジ △19,163 433 △19,596
その他の資本の構成要素合計 △88,971 131,234 △220,205
自己株式 △167,338 △105,601 △61,737
株主資本合計 2,995,951 2,936,908 59,043
非支配持分 844,658 753,208 91,450
資本合計 3,840,609 3,690,116 150,493
負債及び資本合計 10,919,598 10,098,703 820,895
（注）新会計基準（IFRS第16号「リース」）の適用に伴い、「リース負債」を独立掲記しております。
なお、前年度末残高については、組替を行っておりません。
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
株主資本
当 期 非支配 資本
資本 利益 その他の 株主資本 持分 合計
資本金 剰余金 剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2019年４月１日残高 253,448 49,584 2,608,243 131,234 △105,601 2,936,908 753,208 3,690,116
新会計基準適用による
△26,501 △26,501 △5,295 △31,796
累積的影響額
当期純利益 501,322 501,322 57,887 559,209
その他の包括利益 △221,490 △221,490 225 △221,265
当期包括利益 501,322 △221,490 279,832 58,112 337,944
当社株主への支払配当金 △133,537 △133,537 △133,537
非支配持分への支払配当金 △27,295 △27,295
自己株式の取得及び処分 △61,737 △61,737 △61,737
子会社持分の取得及び売却
1,093 △107 986 65,928 66,914
による増減等
利益剰余金への振替 △1,392 1,392 － －
2020年３月31日残高 253,448 50,677 2,948,135 △88,971 △167,338 2,995,951 844,658 3,840,609
(単位：百万円)
株主資本
非支配 資本
前 期 その他の 持分 合計
資本 利益 株主資本
資本金 剰余金 剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2018年４月１日残高 253,448 160,271 2,324,766 81,206 △150,208 2,669,483 314,868 2,984,351
新会計基準適用による
△14,097 △14,097 5 △14,092
累積的影響額
当期純利益 500,523 500,523 45,166 545,689
その他の包括利益 △35,738 △35,738 1,635 △34,103
当期包括利益 500,523 △35,738 464,785 46,801 511,586
当社株主への支払配当金 △116,437 △116,437 △116,437
非支配持分への支払配当金 △20,829 △20,829
自己株式の取得及び処分 △59,456 △59,456 △59,456
自己株式の消却 △104,063 104,063 － －
子会社持分の取得及び売却
△6,624 △746 △7,370 412,363 404,993
による増減等
利益剰余金への振替 △86,512 86,512 － －
2019年３月31日残高 253,448 49,584 2,608,243 131,234 △105,601 2,936,908 753,208 3,690,116
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当 期 前 期
科 目
2019/４～2020/３ 2018/４～2019/３
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 559,209 545,689
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 422,624 154,944
有価証券損益 △57,801 △203,034
固定資産に係る損益 4,396 12,041
金融収益及び金融費用 △44,141 △34,112
持分法による投資損益 △205,860 △98,052
法人所得税費用 142,221 149,694
貸倒損失・引当金等 22,154 1,394
資産・負債の変動他 23,574 △37,738
利息の受取額 34,460 37,525
配当金の受取額 152,862 140,146
利息の支払額 △62,775 △56,365
法人所得税の支払額 △112,790 △135,581
営業活動によるキャッシュ・フロー 878,133 476,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得及び売却 △50,915 △106,112
投資等の取得及び売却 △69,382 353,023
貸付による支出及び回収による収入 21,411 27,723
有形固定資産等の取得及び売却 △147,688 △95,672
定期預金の増減 △2,192 22,187
投資活動によるキャッシュ・フロー △248,766 201,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達及び返済 △79,726 △345,047
リース負債の返済額 △267,193 －
当社株主への配当金の支払額 △133,537 △116,437
自己株式の増減 △62,016 △68,700
その他 △33,010 △8,134
財務活動によるキャッシュ・フロー △575,482 △538,318
現金及び現金同等物の増減額 53,885 139,382
現金及び現金同等物の期首残高 572,030 432,140
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 △14,692 508
現金及び現金同等物の期末残高 611,223 572,030
（注）新会計基準（IFRS第16号「リース」）の適用に伴い、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「リース負債の返済額」を独立掲記しております。なお、前期については、組替を行っておりません。
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2020 年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（事業セグメント情報）
当期 （2019/４～2020/３） (単位：百万円)
エネルギー・ その他及び
繊 維 機 械 金 属 食 料 住 生 活 情 報・金 融 第 ８ 連 結 合 計
化 学 品 修正消去
収益：
外部顧客からの収益 537,445 1,212,478 643,912 2,603,205 3,828,309 808,103 751,084 516,893 81,539 10,982,968
セグメント間内部収益 68 20 － 36,774 5,127 23,134 13,360 195 △78,678 －
収益合計 537,513 1,212,498 643,912 2,639,979 3,833,436 831,237 764,444 517,088 2,861 10,982,968
売上総利益 107,462 194,905 105,204 217,859 303,999 157,023 249,715 459,899 1,722 1,797,788
営業利益 12,483 35,827 85,313 61,743 61,186 42,974 60,706 50,356 △11,150 399,438
当社株主に帰属する
9,082 56,717 111,357 61,745 49,882 55,032 62,470 26,056 68,981 501,322
当期純利益
（持分法による投資損益） ( 3,675) ( 30,709) ( 22,275) ( 11,071) ( 15,636) ( 5,114) ( 40,686) ( 1,463) ( 75,231) ( 205,860)
セグメント別資産 451,137 1,207,681 800,022 1,237,169 1,765,292 1,007,467 1,208,310 2,293,647 948,873 10,919,598
前期 （2018/４～2019/３） (単位：百万円)
エネルギー・ その他及び
繊 維 機 械 金 属 食 料 住 生 活 情 報・金 融 第 ８ 連 結 合 計
化 学 品 修正消去
収益：
外部顧客からの収益 593,553 1,222,821 666,109 3,124,420 3,770,252 890,057 728,043 496,536 108,694 11,600,485
セグメント間内部収益 73 9,479 － 33,740 11,782 24,089 10,070 24,007 △113,240 －
収益合計 593,626 1,232,300 666,109 3,158,160 3,782,034 914,146 738,113 520,543 △4,546 11,600,485
売上総利益 118,905 193,830 82,845 216,554 278,639 164,079 207,824 305,097 △4,001 1,563,772
営業利益 24,991 33,021 63,604 60,409 58,525 44,823 53,811 27,686 △5,378 361,492
当社株主に帰属する
29,764 47,080 78,744 78,381 46,285 62,679 66,767 166,827 △76,004 500,523
当期純利益
（持分法による投資損益） ( 8,404) ( 30,051) ( 20,114) ( 13,401) ( 17,476) ( 30,904) ( 42,147) ( 13,365) ( △77,810) ( 98,052)
セグメント別資産 527,204 1,180,268 844,399 1,288,711 1,640,440 980,618 1,093,255 1,691,617 852,191 10,098,703
前期比増減額 (単位：百万円)
エネルギー・ その他及び
繊 維 機 械 金 属 食 料 住 生 活 情 報・金 融 第 ８ 連 結 合 計
化 学 品 修正消去
収益：
外部顧客からの収益 △56,108 △10,343 △22,197 △521,215 58,057 △81,954 23,041 20,357 △27,155 △617,517
セグメント間内部収益 △5 △9,459 － 3,034 △6,655 △955 3,290 △23,812 34,562 －
収益合計 △56,113 △19,802 △22,197 △518,181 51,402 △82,909 26,331 △3,455 7,407 △617,517
売上総利益 △11,443 1,075 22,359 1,305 25,360 △7,056 41,891 154,802 5,723 234,016
営業利益 △12,508 2,806 21,709 1,334 2,661 △1,849 6,895 22,670 △5,772 37,946
当社株主に帰属する
△20,682 9,637 32,613 △16,636 3,597 △7,647 △4,297 △140,771 144,985 799
当期純利益
（持分法による投資損益） ( △4,729) ( 658) ( 2,161) ( △2,330) ( △1,840) ( △25,790) ( △1,461) ( △11,902) ( 153,041) ( 107,808)
セグメント別資産 △76,067 27,413 △44,377 △51,542 124,852 26,849 115,055 602,030 96,682 820,895
(注)１．「持分法による投資損益」は、「当社株主に帰属する当期純利益」の内数として記載しております。
２．営業利益は、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒損失」を合計したものです。
３．「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。
４．2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７カンパニーを８カンパニー編成としております。
これに伴い、前期及び2019年３月末の数値について組替えて表示しております。
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2020 年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
当期及び前期の１株当たり情報は次のとおりです。
(単位：円)
当 期 前 期
2019/４～2020/３ 2018/４～2019/３
１株当たり株主資本 2,010.33 1,930.47
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 335.58 324.07
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 － －
当期及び前期の１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
［分子項目］ (単位：百万円)
当 期 前 期
2019/４～2020/３ 2018/４～2019/３
当社株主に帰属する当期純利益 501,322 500,523
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
の算定に用いられた当期純利益調整額 － －
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益 501,322 500,523
［分母項目］ (単位：株)
当 期 前 期
2019/４～2020/３ 2018/４～2019/３
期中平均株式数（自己株式を除く） 1,493,881,221 1,544,498,372
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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