2020 年 4 月 13 日
各 位
会 社 名 伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長ＣＯＯ 鈴 木 善 久
（コード番号 ８００１ 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室長 天野 優
（ＴＥＬ. ０ ３ － ３ ４ ９ ７ － ７ ２ ９ ５ ）
当社子会社（株式会社ファミリーマート）の個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ
当社の子会社である株式会社ファミリーマートにおける 2020 年２月期の個別業績につきまして、前期
実績との間に差異が生じましたので、お知らせいたします。
・2020 年２月期 (2019 年３月１日～2020 年２月 29 日)及び
2019 年２月期 (2018 年３月１日～2019 年２月 28 日)の個別業績
(%表示は、対前期増減率)
営業総収入 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020 年２月期 207,480 746.4 21,142 △0.4 32,193 △46.1
2019 年２月期 24,515 298.4 21,225 272.4 59,681 94.4
（添付）
・株式会社ファミリーマートの開示資料
以 上
2020年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年４月13日
上場会社名 株式会社ファミリーマート 上場取引所 東
コード番号 8028 ＵＲＬ https://www.family.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）澤田 貴司
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）渡辺 恭 ＴＥＬ 03-6436-7638
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月７日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
営業収益 事業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 517,060 △16.2 64,547 25.2 46,221 994.1 47,154 △17.7 43,529 △4.1 47,235 △10.1
2019年２月期 617,174 △3.1 51,553 23.7 4,225 △28.1 57,316 56.8 45,370 34.8 52,536 21.7
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 営業収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 86.01 － 7.5 2.8 12.5
2019年２月期 89.64 － 8.2 0.3 8.4
（参考） 持分法による投資損益 2020年２月期 4,764百万円 2019年２月期 △2,070百万円
（注）１．事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した利益指標として自主的に開示しております。
２．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、2019年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して基本的１株当たり当期利益を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 1,976,116 598,430 586,934 29.7 1,159.70
2019年２月期 1,372,117 589,737 568,762 41.5 1,123.78
（注）１．2020年２月期末における資産合計の増加は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の計上によるものであります。
２．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、2019年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 253,525 △123,802 △211,482 283,245
2019年２月期 159,742 109,257 △156,234 353,498
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 63.50 － 80.50 144.00 18,220 40.2 3.3
2020年２月期 － 20.00 － 20.00 40.00 20,244 46.5 3.4
2021年２月期（予想） － 24.00 － 24.00 48.00 40.5
（注）2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年２月期につきましては、当該株式分割前の配
当金を記載しております。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
営業収益 事業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 519,000 0.4 85,000 31.7 83,000 79.6 60,000 37.8 118.55
（注）新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で想定しうる売上影響を織り込んでおりますが、今後の動向次第では大きく変
動する可能性があります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、除外 2社 （社名）カネ美食品株式会社、株式会社ファミリーマート
（注）当社は、2019年４月10日付で締結した合併契約に基づき、2019年９月１日付で当社の完全子会社である株式
会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から
株式会社ファミリーマートへ商号変更しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料P.15「５．連結財務諸表及び主な注記 (6）連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の
変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 506,849,252株 2019年２月期 506,849,252株
② 期末自己株式数 2020年２月期 741,180株 2019年２月期 735,996株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 506,111,211株 2019年２月期 506,125,541株
（注）2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、2019年２月期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数（自己株式を含む）及び期末自己株式数並びに期中平均株式
数を算定しております。
（参考）個別業績（日本基準）の概要
（百万円未満四捨五入）
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業総収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 207,480 746.4 19,377 △5.0 21,142 △0.4 32,193 △46.1
2019年２月期 24,515 298.4 20,387 440.2 21,225 272.4 59,681 94.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 63.61 －
2019年２月期 117.92 －
（注）１．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、2019年２月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2019年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、2020年２
月期における営業総収入が大幅に増加しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 1,210,541 572,164 47.3 1,130.52
2019年２月期 795,635 558,126 70.1 1,102.77
（参考）自己資本 2020年２月期 572,164百万円 2019年２月期 558,126百万円
（注）１．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、2019年２月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
２．2019年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、2020年２
月期における総資産が大幅に増加しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想に関する事項
は、添付資料４ページをご参照ください。
㈱ファミリーマート（8028） 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（支配の喪失） ……………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 19
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱ファミリーマート（8028） 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、消費税増税の影響や新型コロナウイ
ルス感染症拡大による世界規模で過去に類を見ない影響により、厳しい経済環境及び個人消費の停滞が続いておりま
す。
当社におきましても、ウイルス感染拡大の影響を受け、一部の商品供給や店舗運営に支障が生じております。この
ような状況において、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を第一にしながらもそれぞれの地域のお客様に寄り添
いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けた取組みを継続しております。
このような環境の下、当社は当連結会計年度においては、『加盟店支援の強化』『店舗収益力の強化』『デジタル
推進』を中心として下記の事項に取り組みました。
（加盟店支援の強化）
『加盟店支援の強化』では、加盟店支援「行動計画」に基づき、店舗の人手不足や人件費高騰の深刻化への対策と
して店舗作業の効率化を図るセルフレジやスライド棚などの設備投資及びスタッフ派遣サポートなどの取組みを開始
いたしました。また、2020年３月より実施する「24時間営業分担金」の増額、「複数店及び再契約奨励金」の増額、
そして2020年６月より本格始動する「時短営業」など加盟店の事業基盤を強化すべくさまざまな支援を準備しており
ます。「廃棄ロス削減策」として土用の丑（うなぎ）商品、クリスマス関連商品や恵方巻などの季節商材を予約販売
化したことにより廃棄ロスが削減され、利益が増加した加盟店比率は増加しております。これらの施策を通じて加盟
店が経営に集中できる環境づくりを推進しております。
（店舗収益力の強化）
『店舗収益力の強化』では、当連結会計年度に全店導入が完了した新型コーヒーマシンを活用した拡販策の一つと
して当社独自の電子マネー機能「FamiPay決済」を実装したスマートフォンアプリ「ファミペイ」の回数券サービス
を開始いたしました。「カフェラテ」を中心とした各種メニューも順調に販売が伸長しております。また、「お母さ
ん食堂」シリーズは、惣菜に加えラインナップを強化している冷凍食品も継続して売上を牽引しております。デザー
トでは累計販売数1900万個を突破した「スフレ・プリン」シリーズや2020年２月より食感に特徴のあるワンハンドタ
イプスイーツ「デザートモンスター」シリーズなどを展開し、デザートカテゴリーが好調に推移しております。そし
て健康意識の高まりを受けて販売を開始した「スーパー大麦」使用商品は累計販売数１億食を突破いたしました。
（デジタル推進）
『デジタル推進』では、2019年７月にスタートしたスマートフォンアプリ「ファミペイ」が2019年11月のマルチポ
イント化以降「ｄポイント」「楽天スーパーポイント」「Ｔポイント」との継続した連携キャンペーンを実施し、
2020年２月末時点で累計500万ダウンロードを突破いたしました。「FamiPay決済」の利用者数も増加しており、お客
様に店頭でお得に便利にご利用いただけるさまざまな施策を企画・実施しております。
（サステナビリティ）
当社は、サステナビリティ経営の高度化に向けて、事業活動を通じて優先的に解決すべき重要課題（マテリアリテ
ィ）を特定し、取組みを継続的に強化しております。その中でも持続可能な社会の実現への貢献のため、2030年及び
2050年に向けた中長期目標として「ファミマecoビジョン2050」を策定いたしました。テーマに基づき中長期的な数
値目標を設定し、全社一丸となって目標達成に向けた取組みを推進いたします。
（事業構造の変革）
当社は、時代に適応したビジネスモデルを追求するために、市場環境に適した店舗運営体制の構築に向け事業構造
の変革に取り組んでおります。エリア本部を新設し本社機能から各地域に営業・開発機能の移管を行うことで地域に
密着した組織づくりに努めるとともに、現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るために実施した早期退職優
遇制度を経て、チェーン全体の競争力を高めてまいります。なお、早期退職優遇制度利用者は計1,025名（割増退職
金総額155億円）となり、2021年２月期以降、連結決算における税引前利益段階において年間約80億円の経費減につ
ながると見込んでおります。
当連結会計年度末の国内店舗数は16,611店（国内エリアフランチャイザー３社計925店を含む）となりました。海
外事業では、東アジアを中心に7,952店となり、国内外合わせた全店舗数は24,563店となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は5,170億６千万円（前連結会計年度比16.2％
減）、事業利益（注）は645億４千７百万円（同25.2％増）、税引前利益は462億２千１百万円（同994.1％増）、親
会社の所有者に帰属する当期利益は435億２千９百万円（同4.1％減）となりました。
なお、当社グループは、従来「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の２事業を報告セグメントとし
ておりましたが、前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社株式の譲渡に伴い、報告セグメントの見直しを
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㈱ファミリーマート（8028） 2020年２月期 決算短信
行った結果、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメント
に変更しております。
また、当社は、2019年９月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ファミリーマートの吸収合併を行
い、本合併後の商号を株式会社ファミリーマートに変更すると同時に、コーポレートメッセージ「あなたと、コンビ
に、ファミリーマート」のもと基本理念を改定いたしました。
（注）事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRS
で開示が要求されているものではありません。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の状況
資産合計は、前連結会計年度末より6,039億９千９百万円増加し１兆9,761億１千６百万円となりました。これは
主として、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）の適用に伴う使用権資産の
増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より5,953億６百万円増加し１兆3,776億８千６百万円となりました。これは主と
して、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末より86億９千３百万円増加し5,984億３千万円となりました。これは主として、
利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は29.7％、D/Eレシオ（ネット）は△0.2倍となり
ました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,535億２千５百万円となり、前連結
会計年度に比べ937億８千３百万円増加しております。これは主に、IFRS第16号の適用に伴い減価償却費及び償却
額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,238億２百万円となりました（前連結会計年度は1,092億５千７百万の資金獲
得）。これは主に、投資の取得による支出が増加したこと、前連結会計年度において完了したユニー株式会社の株
式譲渡により非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローが減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,114億８千２百万円となり、前連結会計年度に比べ552億４千８百万円増加して
おります。これは主に、IFRS第16号の適用によりリース負債の返済額が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ819億１千８百万円減少し、2,832億４千５百
万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。
第37期 第38期 第39期
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
親会社所有者帰属持分比率（％） 31.4 41.5 29.7
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 59.1 117.1 61.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.29 2.02 0.80
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 51.2 46.2 33.2
（注）上記の指標の計算式は次のとおりです。
親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうちリース負債を除く利子を支払っている全
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㈱ファミリーマート（8028） 2020年２月期 決算短信
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
（３）次期の見通し
次期の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済環境の悪化及び個
人消費の落ち込みが発生しており、業態を超えた競争環境の激化や消費マインドの大幅な低下の影響等も重なり、
小売業界における先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。
このような状況の中で、当社グループは加盟店とともに、それぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に
貢献し、さらなる事業の成長へ向けて生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。
次期（2021年２月期）の通期連結業績予想につきましては、営業収益は5,190億円（前連結会計年度比0.4％
増）、事業利益は850億円（同31.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は600億円（同37.8％増）を予想し
ております。
また業績予想につきましては、2020年４月末までの売上減少の影響を織り込んでおりますが、５月以降は先行き
の見通しが困難なためコロナ感染症拡大の影響を織り込んでおりません。引き続き当社グループの事業への影響を
慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
なお、次期に実施する施策については、７ページ「３．経営方針」をご参照ください。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安
定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40％を目
処に取り組んでまいります。配当は、定款の定めにより、中間配当と期末配当の年２回としており、これらの決定
機関は取締役会であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、中間配当金は１株当たり20円とさせていただ
きました。また、期末配当金につきましては、１株当たり20円とし、通期では１株当たり40円とさせていただきま
す。
次期（2021年２月期）の配当につきましては、中間配当金を１株当たり24円、期末配当金を１株当たり24円と
し、通期では１株当たり48円とさせていただく予定です。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
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㈱ファミリーマート（8028） 2020年２月期 決算短信
（５）事業等のリスク
当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のよう
なものがあります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
①経済情勢等
当社グループは、主としてコンビニエンスストア事業を展開しております。事業展開している国内・海外におけ
る景気や消費動向等の経済情勢の変化及び同業・異業態の小売業他社との競争状態の変化等により、当社グループ
の事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害等
事業展開している国内・海外において、予期せぬ火災やテロ、戦争等に加え、疫病や地震、異常気象等の天災に
より、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社
グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③フランチャイズ方式
当社グループは、主たる事業の１つであるコンビニエンスストア事業において、フランチャイズ方式を採用し、
加盟者に対し、当社が開発・保有する「ファミリーマート・システム」を提供しております。万一、これらを侵害
する行為や、加盟者、取引先による法令違反、不祥事等により、各種取引の停止やチェーンの信用失墜等が発生し
た場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループと加盟者との信頼関係が損なわれたことにより、多くの加盟者との間で加盟（フランチャイ
ズ）契約が終了する事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
④食品等の安全性
当社グループは、コンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。万
一、食中毒や異物の混入、表示違反等の重大な商品事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、食品以外にも衣料や日用品等、消費者の生活にかかる商品も
提供しております。万一、これらの商品においてリコール等の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業の
遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体
制を構築すること等により、食品及び他の商品の安全・安心を図っております。
⑤法規制等の影響
当社グループは、事業展開している国内・海外において、会社法、金融商品取引法、税法、労働基準法（その他
労務管理に関わる法令等を含む）、食品関連諸法、独占禁止法・下請法、環境等に関する法令等の適用、行政の許
認可等を受けており、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制
を強化して法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員に
よる個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が棄損されるリスクを回避
できない可能性があります。
将来において、これらの法規制や店舗の営業等に関する許認可等の予期せぬ変更、当局との見解の相違等によ
り、これらに対応する費用の増加や店舗の営業に制約等が生じた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務
状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在のところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績への影
響や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループ及び事業に不利な判断がなされた場合、当社グループの事
業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報の取扱い
当社グループは、事業の過程において、お客様等の個人情報を収集、保有しております。万一、個人情報の漏え
い事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい等を防止するため、一般に信
頼性が高いと認められている組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報を取扱う従業者に対
し、必要かつ適切な監督を行っております。
⑦情報システム
当社グループは、当社グループ、取引先及び店舗の間に情報システムを構築しております。この情報システムの
障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業
の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、情報システムに関する安全対策を構築しております。
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㈱ファミリーマート（8028） 2020年２月期 決算短信
⑧人材
当社グループは、事業展開している国内・海外において、お客様等の様々なステークホルダーとコミュニケーシ
ョンをとる等の、事業を遂行する人材が不可欠となっております。万一、各事業における人材獲得競争の激化等に
より、相応しい人材の獲得が困難となった場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
⑨債権管理
当社グループは、事業の過程において、賃貸人に敷金・保証金を差し入れております。万一賃貸人の財務状況の
悪化等により、これらの回収が困難となった場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑩減損
当社グループは、店舗にかかる有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。店舗の収益性低下
により各店舗の簿価が回収できず減損処理を行った場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファミリーマート）、子会社24社、関連会社及び共同
支配企業20社の計45社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開しております。
2020年２月29日現在の当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社の名称等
㈱ファミリーマート（当社）
※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県）
※㈱南九州ファミリーマート（鹿児島県及び宮崎県）
コンビニエンス ◎全家便利商店股份有限公司(台湾)
ストア事業 ※Central FamilyMart Co.,Ltd.(タイ)
※上海福満家便利有限公司（中国）
コンビニエンス ※広州市福満家連鎖便利店有限公司（中国）
ストア事業 ※蘇州福満家便利店有限公司（中国）
（45社） ◎㈱ファミマ・リテール・サービス（会計事務等店舗関連サービス事業）
◎㈱ファミマデジタルワン（FamiPay事業）
◎㈱シニアライフクリエイト（宅配配食サービス事業）
その他の事業 ◎㈱EVENTIFY（エンターテインメント事業）
※ポケットカード㈱（クレジットカード事業）
※㈱ライブ・ビューイング・ジャパン（エンターテインメント事業）
※カネ美食品㈱（惣菜等の製造・加工・卸売）
（注）◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。
（子会社及び関連会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、同社は子会
社から関連会社に異動しております。
第３四半期連結会計期間において、完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併しております。
当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給
体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
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㈱ファミリーマート（8028） 2020年２月期 決算短信
３．経営方針
（１）経営の基本方針
当社グループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業
の成長へ向けて生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は店舗の収益力向上を目指し既存店舗への積極的な投資により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者
帰属利益の向上に努めております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
小売業界を取り巻く環境は、業態を超えた競争環境の激化や根強い節約志向による消費マインドの低下及び新型
コロナウイルス感染症拡大の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消
費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められていることに加え、安全で安心
な食の提供や環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。
こうした難局を乗り越えて厳しい競争環境を勝ち抜くため、当社グループは、経営資源を結集し、独自の価値を
提供することで成長の機会を模索してまいります。
当社グループにおいては、『加盟店支援の着実な実行』『収益力の強化』『新型コロナウイルス感染症拡大への
対応』『金融・デジタル戦略の推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの
協業推進』の各取組みについて実行してまいります。
（加盟店支援の着実な実行）
『加盟店支援の着実な実行』では、複数店及び再契約奨励金の増額、24時間営業分担金の増額、廃棄ロス分担金
制度の改定など加盟者の事業基盤を強化すべく新たな加盟店支援策を進めてまいります。また、人手不足への対応
として加盟店の判断により決定する時短営業やストアスタッフ人材派遣体制の強化などに取り組んでまいります。
（収益力の強化）
『収益力の強化』では、市場環境に適した店舗運営体制の構築に向け、地域に密着した組織体制での取組みを強
化いたします。加盟店と一体となり地域別の品揃えや地域販促等を進めることで、地域のお客様になくてはならな
い店舗づくりを進めてまいります。また、環境の変化等により収益が低下した店舗を個店ごとに改善する店舗再生
を強力に推進してまいります。商品力の強化としては、主力商品のファスト・フード、おむすび、デザート等の中
食商品のさらなる価値向上、オリジナル惣菜・冷凍食品ブランドである「お母さん食堂」のラインナップ拡充のほ
か、全店導入が完了した新型コーヒーマシンを活用した新規メニューの積極展開を行ってまいります。
（新型コロナウイルス感染症拡大への対応）
『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』では、緊急時におけるお客様ニーズの変化に対応し、需要の高まる
日用品や加工食品などの安定供給を行うべく努めております。また、様々な生活応援策で、活気ある日常を取り戻
す施策を進めてまいります。
（金融・デジタル戦略の推進）
『金融・デジタル戦略の推進』では、スマートフォンアプリ「ファミペイ」のさらなる利用促進を行い、加えて
データを活用した新たなビジネスに参入することで、さらなる利用増を目指しております。
（株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進）
『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』では、商品・サービスの
共同開発等、引き続き取組みを進めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年２月期より
国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 353,498 283,245
営業債権及びその他の債権 147,750 150,373
その他の金融資産 12,857 10,126
棚卸資産 17,956 23,495
その他の流動資産 25,822 7,672
小計 557,884 474,910
売却目的で保有する資産 45,981 －
流動資産合計 603,865 474,910
非流動資産
有形固定資産 254,540 197,424
使用権資産 － 765,081
投資不動産 12,105 13,608
のれん 142,732 139,557
無形資産 56,833 56,303
持分法で会計処理されている投資 23,224 33,189
敷金 89,813 88,338
その他の金融資産 115,580 125,494
繰延税金資産 60,879 75,348
その他の非流動資産 12,547 6,863
非流動資産合計 768,253 1,501,206
資産合計 1,372,117 1,976,116
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㈱ファミリーマート（8028） 2020年２月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 210,903 240,155
預り金 132,500 136,187
社債及び借入金 39,723 78,850
リース負債 26,270 146,939
未払法人所得税等 4,659 4,726
その他の流動負債 27,998 26,486
小計 442,053 633,344
売却目的で保有する資産に直接関連
8,891 －
する負債
流動負債合計 450,944 633,344
非流動負債
社債及び借入金 173,152 113,938
リース負債 82,831 560,801
その他の金融負債 14,489 13,818
退職給付に係る負債 15,281 9,919
引当金 36,812 38,119
その他の非流動負債 8,873 7,747
非流動負債合計 331,436 744,342
負債合計 782,380 1,377,686
資本
資本金 16,659 16,659
資本剰余金 236,747 236,775
自己株式 △1,185 △1,200
その他の資本の構成要素 6,773 1,560
利益剰余金 309,768 333,140
親会社の所有者に帰属する持分合計 568,762 586,934
非支配持分 20,975 11,497
資本合計 589,737 598,430
負債及び資本合計 1,372,117 1,976,116
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（２）連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
百万円 百万円
継続事業
営業収益 617,174 517,060
売上原価 △141,764 △57,161
営業総利益 475,410 459,899
販売費及び一般管理費 △423,857 △395,352
持分法による投資損益 △2,070 4,764
その他の収益 6,077 2,230
その他の費用 △51,665 △19,543
金融収益 2,409 2,013
金融費用 △2,079 △7,790
税引前利益 4,225 46,221
法人所得税費用 20,574 △2,967
継続事業からの当期利益 24,798 43,254
非継続事業
非継続事業からの当期利益 32,517 3,900
当期利益 57,316 47,154
当期利益の帰属
親会社の所有者 45,370 43,529
非支配持分 11,946 3,625
当期利益 57,316 47,154
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 43.42 78.30
非継続事業 46.22 7.71
合計 89.64 86.01
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 － －
非継続事業 － －
合計 － －
事業利益の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
百万円 百万円
営業収益 617,174 517,060
売上原価 △141,764 △57,161
販売費及び一般管理費 △423,857 △395,352
事業利益 51,553 64,547
（注）事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで求
められているものではありません。
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（３）連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
百万円 百万円
当期利益 57,316 47,154
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
△5,094 183
金融資産
確定給付制度の再測定 1,198 416
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△17 △4
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △3,914 596
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △210 △12
在外営業活動体の換算差額 △576 △275
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△80 △228
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △866 △515
税引後その他の包括利益 △4,780 80
当期包括利益 52,536 47,235
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 41,327 43,774
非支配持分 11,209 3,461
当期包括利益 52,536 47,235
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（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
確定給付制度
活動体の ・フロー 公正価値で の再測定
換算差額 ・ヘッジ 測定される
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月１日時点の残高 16,659 236,785 △1,104 △565 228 16,262 －
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － △316 △216 △4,738 1,227
当期包括利益合計 － － － △316 △216 △4,738 1,227
自己株式の取得 － － △83 － － － －
自己株式の処分 － 1 1 － － － －
配当金 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社に対する
－ △39 － － － － －
所有持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － －
その他 － 0 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
－ － － － － △3,875 △1,227
金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資
－ － － － △7 － －
産等への振替
所有者との取引額合計 － △37 △82 － △7 △3,875 △1,227
2019年２月28日時点の残高 16,659 236,747 △1,185 △881 5 7,649 －
会計方針の変更による影響額 － － － － － － －
修正再表示後の残高 16,659 236,747 △1,185 △881 5 7,649 －
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － △426 △12 245 437
当期包括利益合計 － － － △426 △12 245 437
自己株式の取得 － － △15 － － － －
自己株式の処分 － 0 1 － － － －
配当金 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社に対する
－ 28 － － － △8 －
所有持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
－ － － － － △5,013 △437
金への振替
所有者との取引額合計 － 28 △14 － － △5,021 △437
2020年２月29日時点の残高 16,659 236,775 △1,200 △1,307 △7 2,874 －
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㈱ファミリーマート（8028） 2020年２月期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月１日時点の残高 15,925 274,970 543,235 45,424 588,659
当期利益 － 45,370 45,370 11,946 57,316
その他の包括利益 △4,043 － △4,043 △737 △4,780
当期包括利益合計 △4,043 45,370 41,327 11,209 52,536
自己株式の取得 － － △83 － △83
自己株式の処分 － － 2 － 2
配当金 － △15,121 △15,121 △15,834 △30,954
支配の喪失とならない子会社に対する
－ － △39 △6,646 △6,684
所有持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － △13,203 △13,203
その他 － △552 △552 25 △527
その他の資本の構成要素から利益剰余
△5,102 5,102 － － －
金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資
△7 － △7 － △7
産等への振替
所有者との取引額合計 △5,109 △10,571 △15,799 △35,658 △51,457
2019年２月28日時点の残高 6,773 309,768 568,762 20,975 589,737
会計方針の変更による影響額 － △5,300 △5,300 － △5,300
修正再表示後の残高 6,773 304,468 563,461 20,975 584,437
当期利益 － 43,529 43,529 3,625 47,154
その他の包括利益 245 － 245 △164 80
当期包括利益合計 245 43,529 43,774 3,461 47,235
自己株式の取得 － － △15 － △15
自己株式の処分 － － 1 － 1
配当金 － △20,308 △20,308 △2,392 △22,699
支配の喪失とならない子会社に対する
△8 － 20 △377 △357
所有持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － △10,171 △10,171
その他の資本の構成要素から利益剰余
△5,450 5,450 － － －
金への振替
所有者との取引額合計 △5,458 △14,857 △20,302 △12,939 △33,241
2020年２月29日時点の残高 1,560 333,140 586,934 11,497 598,430
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㈱ファミリーマート（8028） 2020年２月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益 4,225 46,221
減価償却費及び償却費 59,397 201,177
減損損失 34,741 13,385
持分法による投資損益（△は益） 2,070 △4,764
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 3,600 △34,671
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,689 △5,379
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,660 27,336
預り金の増減額（△は減少） △11,453 3,769
退職給付に係る負債の増減額 157 △4,672
その他 20,427 38,068
小計 116,514 280,471
利息及び配当金の受取額 2,007 1,681
利息の支払額 △3,461 △7,634
法人所得税の支払額 △2,402 △21,562
法人所得税の還付額 2,723 570
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー 44,360 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,742 253,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △7,379
定期預金の払戻による収入 － 3,905
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の取得による
△30,284 △63,086
支出
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の売却による
1,399 1,230
収入
無形資産の取得による支出 △4,618 △9,836
敷金等の差入による支出 △19,124 △4,295
敷金等の回収による収入 7,620 2,319
投資の取得による支出 △4,250 △89,543
投資の売却、償還による収入 8,745 20,147
事業の処分による収入 3,617 －
事業の処分による支出 － △717
その他 △1,529 △1,969
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー 147,681 25,421
投資活動によるキャッシュ・フロー 109,257 △123,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額 132,891 121,702
社債及び借入金の返済額 △221,719 △141,633
リース負債の返済額 △34,754 △168,480
自己株式の取得による支出 △83 △15
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △202 △357
配当金の支払額 △15,121 △20,308
非支配持分への配当金の支払額 △2,634 △2,392
その他 16 1
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー △14,627 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △156,234 △211,482
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △778 △159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 111,988 △81,918
現金及び現金同等物の期首残高
253,174 353,498
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
－ 11,665
の振戻額
現金及び現金同等物の期首残高 253,174 365,162
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 △11,665 －
現金及び現金同等物の期末残高 353,498 283,245
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
株式会社ファミリーマート（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている
本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番21号であります。当社の連結財務諸表は、２月末日を報告期間の末日と
し、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループ
の持分により構成されております。なお、当社は、2019年４月10日付で締結した合併契約に基づき、2019年９月
１日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマー
トホールディングス株式会社から株式会社ファミリーマートへ商号変更しております。また、当社グループの親
会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、
当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をチェーン展
開しております。
（作成の基礎）
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省
令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
（会計方針の変更）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年
度から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれている
か否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断してお
ります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。なお、リース負債の測定に際しては、リ
ース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリ
ース債務の帳簿価額で測定しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用
権資産及びリース負債を認識しておりません。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に
わたり定額法により費用として認識しております。
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前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
金額
百万円
2019年２月28日現在で開示したオペレーティング・リース契約 163,014
2019年３月１日時点の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 158,382
2019年２月28日現在で開示したファイナンス・リース債務 109,100
解約可能オペレーティング・リース契約等 474,722
2019年３月１日現在のリース負債 742,205
IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産716,429百万円、リース負債633,105百
万円を計上しております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したこと等
により、利益剰余金が5,300百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、
事後的判断を使用する。
（表示方法の変更）
（連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「リース債務」は、当連結会計年度よりIFRS第16
号を適用したことに伴い「リース負債」として組替表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「リース債務の返済額」は、当連結会
計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債の返済額」として組替表示しております。
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（セグメント情報）
事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは従来、持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般
管理を行い、各子会社において事業活動を展開しておりましたが、2019年９月１日付で当社が完全子会社であ
る株式会社ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、当社は引き続き当社グループの経営管理機能を担う
とともに「コンビニエンスストア事業」を展開する事業会社となっております。当社グループは従来、「コン
ビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より
「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が2019年１月４日付で保有するユニー株式会社の全株式を、さらに2019年４月12日付で保
有するカネ美食品株式会社の株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディング
スに譲渡したことに伴い、当社グループにおける経営資源の配分及び業績の評価の単位の見直しを行った結
果、単一セグメントの採用を決定したことによるものであります。
（支配の喪失）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（子会社の売却）
（1）UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却
当社は、2018年５月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin Limited
に譲渡する契約を締結し、2018年５月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円の関係会社
株式売却益を計上しており、当該売却益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
（2）ユニー株式会社及び同社の子会社の売却
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を株式会社パ
ン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧株式会社ドンキホーテホールディングス）に
譲渡することを決議し、2019年１月４日に譲渡が完了いたしました。また本株式譲渡に伴い、同日付でユニ
ー株式会社及び同社の子会社に対する支配を喪失いたしました。
なお、譲渡価額につきましては、当連結会計年度において株式譲渡契約に基づく調整を実施しておりま
す。
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①支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
金額
百万円
流動資産
現金及び現金同等物 42,813
営業債権及びその他の債権 145,811
その他の金融資産 2,974
棚卸資産 37,910
その他の流動資産 6,184
流動資産合計 235,692
非流動資産
有形固定資産 113,434
投資不動産 123,564
無形資産 3,610
持分法で会計処理されている投資 231
敷金 25,015
その他の金融資産 7,881
退職給付に係る資産 1,530
繰延税金資産 4,234
その他の非流動資産 1,112
非流動資産合計 280,612
資産合計 516,304
流動負債
営業債務及びその他の債務 144,891
預り金 17,338
社債及び借入金 160,860
リース債務 8
未払法人所得税等 2,651
その他の流動負債 28,285
流動負債合計 354,033
非流動負債
社債及び借入金 69,230
リース債務 9
その他の金融負債 36,148
引当金 19,886
その他の非流動負債 8,462
非流動負債合計 133,735
負債合計 487,768
②支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 28,200
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 △42,813
子会社株式の売却による支出（注） △14,613
（注）子会社株式の売却による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フロー
「非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー」に含まれております。
③支配喪失に伴う損益
ユニー株式会社及び同社の子会社に対する支配の喪失に伴って認識した関係会社株式売却益は11,079百万円
であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めて計上されております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（子会社の売却）
カネ美食品株式会社株式の一部譲渡
当社は、2019年２月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パ
ン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡することを決定し、2019年４月12日に譲
渡が完了いたしました。その結果、同社に対する議決権の所有割合は53.14％から26.57％となり、同社は当社
の関連会社となっております。
①支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
金額
百万円
流動資産 20,365
非流動資産 17,571
資産合計 37,936
流動負債 11,153
非流動負債 196
負債合計 11,349
②支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 7,892
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 △8,609
子会社株式の売却による支出 △717
③支配の喪失に伴う損益
カネ美食品株式会社に対する支配の喪失に伴い認識した損失は732百万円であり、連結損益計算書上、「そ
の他の費用」に含めております。これは譲渡後の残余投資について支配喪失日時点の公正価値により再測定し
たことにより認識した評価損であります。
（１株当たり利益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 45,370 43,529
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの当期利
23,395 3,900
益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業
21,975 39,629
からの当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 506,125,541 506,111,211
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 43.42 78.30
非継続事業 46.22 7.71
合計 89.64 86.01
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。
（後発事象）
該当事項はありません。
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