2019年度 第３四半期
決算説明資料
2020年2⽉5⽇
（⾒通しに関する注意事項）
本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は⾒通しから⼤きく異なる可能性
があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全⾯的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来
予測を更新する義務を負うものではありません。
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2019年度第３四半期 決算概要
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2019年度第３四半期 決算概況
（単位︓億円）
「当社株主帰属四半期純利益」は、前年同期⽐291億円(7％)増益の4,267億円。［5年連続］
通期⾒通しに対する進捗率は85％。
⾮資源分野の利益は、前年同期⽐245億円増益の3,353億円。［10年連続］
⼀過性損益を除いた「基礎収益」は、前年同期⽐約45億円増益の約3,625億円。［4年連続］
「事業会社損益」は、3,741億円。［4年連続］ ⿊字会社⽐率は、87.5％。［5年連続］
「実質営業キャッシュ・フロー」は、4,520億円。［4年連続］
「1株当たり当社株主帰属四半期純利益（EPS）」は、285.39円。［5年連続］
※[ ]内は、1-3Qとしての過去最⾼の連続更新年数
18年度 19年度 19年度 通期⾒通し
1-3Q実績 1-3Q実績 増減 （4/26公表） 進捗率
当社株主帰属四半期純利益 3,976 ＊ 4,267 ＋ 291 5,000 85%
⼀過性損益 395 640 ＋ 245
基礎収益 約 3,580 ＊ 約 3,625 約＋ 45
事業会社損益（含、海外現地法⼈） 3,583 ＊ 3,741 ＋ 159
⿊字会社⽐率 87.2% ＊ 87.5% 0.3pt 上昇
配当状況（1株当たり）
実質営業キャッシュ・フロー 3,600 ＊ 4,520 ＋ 920
年間(予想) 85円(下限)
EPS 256.64 円 ＊ 285.39 円 ＋ 28.75 円 中間 42.5円
*︓過去最⾼
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セグメント別 当社株主帰属四半期純利益
（単位︓億円）
18年度 19年度 19年度 通期⾒通し 主たる増減要因
1-3Q実績(*1) 1-3Q実績 (8/2公表）
繊維 （前年同期⽐︓△27億円、進捗率︓65%）
5,000 アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、エドウインの固定資産売却益はあったものの、
330 繊維資材関連取引の減少や暖冬による冬物⾐料販売不振の影響に加え、前年同期の
4,267 海外アパレル関連事業の売却益の反動等により減益
3,976 215 610 機械 （前年同期⽐︓△29億円、進捗率︓72%）
243 441
船舶及び航空機関連取引並びに⾃動⾞関連取引全般の堅調な推移はあったものの、前年同期の
海外事業売却益の反動等により減益
470
960 ⾦属 （前年同期⽐︓＋263億円、進捗率︓88%）
845 ⽯炭価格の下落はあったものの、鉄鉱⽯価格の上昇に加え、ブラジル鉄鉱⽯事業の受取配当⾦の増加及び
582 資源案件に係る税⾦費⽤の減少等により増益
550 エネルギー・化学品 （前年同期⽐︓△153億円、進捗率︓72%）
394
547 CIECO Azerの採算改善及び船積数量の増加に加え、タキロンシーアイの固定資産売却に伴う利益はあった
ものの、前年同期の北海油⽥開発事業の売却益の反動や⽯油化学関連事業及び⽇本南サハ⽯油の
409 610
346 取込損益減少等により減益
580
⾷料 （前年同期⽐︓＋63億円、進捗率︓67%）
516 700 北⽶穀物関連事業の天候影響等による取込損益の減少及びDoleの⻘果物販売価格の下落はあったものの、
⽇本アクセスの堅調な推移に加え、プリマハムの連結⼦会社化に伴う再評価益等により増益
493 477 住⽣活 （前年同期⽐︓＋64億円、進捗率︓83%）
610 パルプ市況の下落及び国内物流施設開発案件の取引減少はあったものの、北⽶設備資材関連事業の
262
1,645 採算改善や伊藤忠都市開発の堅調な推移に加え、海外事業の⼀部売却及び伊藤忠ロジスティクスの
300 ⼀過性利益等により増益
644
330 情報・⾦融 （前年同期⽐︓△15億円、進捗率︓78%）
伊藤忠テクノソリューションズ及びリテール⾦融関連事業の堅調な推移に加え、国内事業の⼀部売却に伴う利益
▲ 866 及び国内保険関連事業の連結⼦会社化に伴う再評価益はあったものの、ファンド運⽤益の減少及び
前年同期の税⾦費⽤減少の反動等により減益
⾮資源
資源
3,108
804
* 3,353
846
* 4,200
1,100
第８ （前年同期⽐︓△1,383億円、進捗率︓87%）
ファミリーマート(*3)の堅調な推移及び税⾦費⽤の減少はあったものの、前年同期の⼀過性利益の反動及び
その他 64 68 ▲ 300
前第４四半期のユニー売却の影響等により減益
⾮資源 79% 80% 79%
⽐率 (*2) その他及び修正消去 （前年同期⽐︓＋1,510億円）
(*1) 7⽉1⽇付で第８カンパニーを新設したことに伴い、
*︓過去最⾼ 前年同期のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等により好転
18年度1-3Qの実績について、組替えて表⽰しております。 (*3) (株)ファミリーマートは、9⽉1⽇にユニー・ファミリーマートホールディングス(株)から社名を変更しております。
Brand-new Deal 2020
(*2) 構成⽐は、合計から「その他」を除いた値を100%として算出しております。 以下、本資料内においては、前年同期に係る記載についても、現社名の「ファミリーマート」と表記しております。
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キャッシュ・フロー
（単位︓億円）
営業キャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フロー
第８、⾦属、エネルギー・化学品及び⾷料の営業取引収⼊の堅調な推移等により、「営業キャッシュ・フロー」は、6,198億円のネット⼊⾦。
プリマハム及びほけんの窓⼝の連結⼦会社化による現⾦の受⼊はあったものの、第８での投資の取得に加え、住⽣活での北⽶設備資材関連事業の取得及び
情報・⾦融でのソフトウェア関連事業への投資実⾏等があり、「フリー・キャッシュ・フロー」は、4,681億円のネット⼊⾦。
実質的なフリー・キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローから運転資⾦等の増減及びリース会計の影響を除いた「実質営業キャッシュ・フロー」は、4,520億円のネット⼊⾦となり、
第3四半期累計としての過去最⾼を更新。「実質フリー・キャッシュ・フロー」は、2,670億円のネット⼊⾦。
18年度 19年度
キャッシュ・フロー 実質的なフリー・キャッシュ・フロー
1-3Q実績 1-3Q実績
5,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,038 ＊ 6,198
実質FCFは
⿊字継続
投資活動によるキャッシュ・フロー 693 ▲ 1,517 4,000
4,520
(フリー・キャッシュ・フロー） (2,732) ＊ (4,681)
3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 969 ▲ 4,505
2,000
18年度 19年度 19年度 2,670
実質的なフリー・キャッシュ・フロー 1-3Q実績 1-3Q実績 イメージ
1,000
実質営業キャッシュ・フロー
(*1)
3,600 ＊ 4,520 5,800以上
0
(*2)
実質投資キャッシュ・フロー(▲ネット投資) ▲ 1,850 ▲ 1,850
▲ 1,000 ▲ 1,850
実質フリー・キャッシュ・フロー 1,750 ＊ 2,670 ⿊字継続
*︓過去最⾼ ▲ 2,000
19年度 19年度イメージ
(*1) 「営業CF」 － 「運転資⾦等の増減」 （リース会計の影響除く）
(*2) 実質的な出資及び設備投資に係る⽀出及び回収。「投資CF」 ＋ 「⾮⽀配持分との資本取引」 ー 「貸付⾦の増減」等 1-3Q実績
実質FCF 実質営業CF 実質投資CF
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財政状態
（単位︓億円）
総 資 産︓円⾼に伴う為替影響による減少はあったものの、新会計基準（リース）適⽤の影響及びプリマハムの連結⼦会社化等により、
前年度末⽐1兆2,731億円増加の11兆3,718億円。
ネット有利⼦負債︓配当⾦の⽀払や⾃⼰株式の取得はあったものの、堅調な営業取引収⼊と着実な資⾦回収による借⼊⾦の返済等により、
前年度末⽐577億円減少の2兆3,491億円。
株主資本︓配当⾦の⽀払及び⾃⼰株式の取得並びに円⾼に伴う為替影響による減少はあったものの、当社株主帰属四半期純利益の
積上げ等により、前年度末⽐1,353億円増加の3兆722億円。
株主資本⽐率、NET DER︓株主資本⽐率は、前年度末⽐2.1ポイント低下の27.0％。
NET DERは、前年度末⽐改善の0.76倍。
113,718
20年3⽉末
100,987 19年3⽉末 19年12⽉末 ⾒通し
実績 実績 増減 （4/26公表）
＊ 113,718
90,000
総資産 100,987 ＋12,731
1.0
ネット有利⼦負債 24,068 23,491 △ 577 24,000程度＋α
更なる拡充
60,000
0.82
0.76
株主資本 29,369 ＊ 30,722 ＋ 1,353
33,000程度
株主資本⽐率 29.1% 27.0% 2.1pt 低下 株主資本⽐率の改善
30,000
29,369 30,722
NET DER 0.82 倍 ＊ 0.76 倍 0.05 改善 緩やかな漸減
24,068 23,491
ROE 17.9% － － 16%程度
0 0.0
19年3⽉末 19年12⽉末 （倍）
*︓過去最⼤（NET DERは過去最良）
実績 実績
総資産 ネット有利⼦負債 株主資本 NET DER
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⼀過性損益内訳
（単位︓億円）
18年度 19年度
1-3Q実績 1-3Q実績
ファミリーマートの連結⼦会社化に伴う再評価益等
海外事業の⼀部売却に伴う利益 約160 (住⽣活)
1,412 (第８)
プリマハムの連結⼦会社化に伴う再評価益等
北海油⽥開発事業の売却益 約195 (エネ化)
約80（⾷料）
海外事業の売却益 約25 (繊維)
国内事業の⼀部売却に伴う利益 約40 (情⾦)
有価証券関連損益 1,715 海外事業の売却益 約25 (機械) 380
国内保険関連事業の連結⼦会社化に伴う再評価益等
ポケットカードの連結⼦会社化に伴う再評価益等
約30（情⾦）
約10 (情⾦ 約20、第８ 約▲10)
医薬関連事業の再編に伴う利益 約25 (エネ化)
欧州エネルギー関連事業再編に伴う利益 約10 (エネ化)
ケミカルタンク事業の売却益 約20 (エネ化)
CTEIに係る減損損失 約▲25 (その他及び修正消去)
タキロンシーアイの固定資産売却に伴う利益
ファミリーマートの海外総合⼩売事業の売却益 約10 (第８) 約45（エネ化）
固定資産関連損益及び
▲ 1,395 CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失 95 物流倉庫の売却益 約25 (住⽣活)
持分法投資関連損益
▲1,433 (その他及び修正消去) エドウインの固定資産売却に伴う利益 約10 (繊維)
資源案件に係る税⾦費⽤減少 約110
法⼈所得税費⽤ (⾦属 約60、その他及び修正消去 約50)
海外⾦融関連事業に係る税⾦費⽤減少 約50 (情⾦)
75 165 ファミリーマートのグループ内再編に係る税⾦費⽤減少
及びその他 アパレル関連事業に係る税⾦費⽤減少 約15 (繊維)
約50 (第８)
海外特定債権の回収に伴う利益 約15 (機械)
合計 395 640
内、⾮資源 180 570
資源 215 25
その他 － 45
(*) 7⽉1⽇付で第８カンパニーを新設したことに伴い、18年度1-3Q及び19年度1Qの実績について、組替えて表⽰しております。
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前提条件
18年度 19年度 19年度 （参考）市況変動が当社株主帰属
1-3Q実績 1-3Q実績 ⾒通し 当期純利益(第4四半期)に
与えるインパクト
為替（円 / US$ 期中平均レート） 110.45 108.94 110.00 約▲6億円 （1円の円⾼）
為替（円 / US$ 期末レート） 19/3 110.99 19/12 109.56 110.00 －
⾦利（%） LIBOR 3M（ドル） 2.43% 2.21% 2.20% 約▲15億円 （1%の⾦利上昇)
原油（ブレント）価格（US$/BBL） 73.13 64.27 65 ±0.1億円
(*1) (*1)
鉄鉱⽯（中国着）価格（US$/㌧） 68 96 N.A.(*2) ±1.2億円
(*1) (*1)
強粘結炭（豪州積）価格（US$/㌧） 200 167 N.A.(*2)
±0.3億円
(*1) (*1)
⼀般炭（豪州積）価格（US$/㌧） 109 72 N.A.(*2)
（インパクトは、販売数量、為替、⽣産コスト等により変動いたします。）
(*1) 18年度1-3Q、19年度1-3Qの鉄鉱⽯・強粘結炭・⼀般炭価格実績は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格として当社が認識している価格です。
(*2) 19年度⾒通しにおける鉄鉱⽯・強粘結炭・⼀般炭価格は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格等を勘案した価格を前提としておりますが、
実際の価格は鉱種、炭種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、開⽰を控えております。
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