2019年度 第２四半期
決算説明資料
2019年11⽉1⽇
（⾒通しに関する注意事項）
本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は⾒通しから⼤きく異なる可能性
があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全⾯的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来
予測を更新する義務を負うものではありません。
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2019年度第２四半期 決算概要
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2019年度第２四半期 決算概況
（単位：億円）
「当社株主帰属四半期純利益」は、前年同期⽐311億円(12％)増益の2,891億円。［3年連続］
通期⾒通しに対する進捗率は58％と順調に推移。
⾮資源分野の利益は、前年同期⽐138億円増益の2,249億円。［9年連続］
⼀過性損益を除いた「基礎収益」は、前年同期⽐約105億円増益の約2,545億円。［4年連続］
「事業会社損益」は、2,612億円。［4年連続］ ⿊字会社⽐率は、87.2％。［2年連続］
「実質営業キャッシュ・フロー」は、3,250億円。［4年連続］
「1株当たり当社株主帰属四半期純利益（EPS）」は、193.04円。［3年連続］
※[ ]内は、1-2Qとしての過去最⾼の連続更新年数
18年度 19年度 19年度 通期⾒通し
1-2Q実績 1-2Q実績 増減 （4/26公表） 進捗率
当社株主帰属四半期純利益 2,580 ＊ 2,891 ＋ 311 5,000 58%
⼀過性損益 140 345 ＋ 205
基礎収益 約 2,440 ＊ 約 2,545 約 ＋ 105
事業会社損益（含、海外現地法⼈） 2,417 ＊ 2,612 ＋ 195
⿊字会社⽐率 85.6% ＊ 87.2% 1.6pt 上昇
配当状況（1株当たり）
実質営業キャッシュ・フロー 2,100 ＊ 3,250 ＋1,150
年間(予想) 85円(下限)
EPS 166.46 円 ＊ 193.04 円 ＋ 26.58 円 中間 42.5円
*：過去最⾼（NET DERは過去最良）
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セグメント別 当社株主帰属四半期純利益
18年度 19年度 19年度 通期⾒通し （単位：億円）
主たる増減要因
1-2Q実績(*1) 1-2Q実績 (8/2公表）
5,000 繊維 （前年同期⽐：△6億円、進捗率：46%）
2,891 330
アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、エドウインの固定資産売却益はあったものの、
前年同期の海外アパレル関連事業の売却益の反動等により減益
150
2,580 610 機械 （前年同期⽐：＋18億円、進捗率：47%）
288 ヤナセの新⾞及び中古⾞販売の採算改善並びに北⽶IPP事業の取込損益の増加等により、
156
前年同期の海外事業売却益の反動はあったものの、増益
269
613 960 ⾦属 （前年同期⽐：＋222億円、進捗率：64%）
⽯炭価格の下落はあったものの、鉄鉱⽯価格の上昇及び⽇伯鉄鉱⽯の受取配当⾦の増加等
391 により増益
220 550 エネルギー・化学品 （前年同期⽐：△4億円、進捗率：40%）
224
196 CIECO Azerの船積数量の増加及び化学品関連事業の堅調な推移はあったものの、
197 前第３四半期の北海油⽥開発事業の売却及び⽯油化学関連事業の取込損益減少等により減益
610
457 ⾷料 （前年同期⽐：△1億円、進捗率：32%）
389
⽇本アクセスの堅調な推移に加え、税⾦費⽤の減少等により、北⽶穀物関連事業の天候影響等
700 による取込損益の減少及びDoleの⻘果物販売価格の下落はあったものの、ほぼ横ばい
370 320
住⽣活 （前年同期⽐：＋68億円、進捗率：65%）
214 610 パルプ市況下落によるIFL（欧州パルプ事業）の取込損益減少及び国内物流施設開発案件の
1,583 取引減少はあったものの、北⽶設備資材関連事業の採算改善に加え、海外事業の⼀部売却及び
300 伊藤忠ロジスティクスの⼀過性利益等により増益
432
330 情報・⾦融 （前年同期⽐：△50億円、進捗率：52%）
伊藤忠テクノソリューションズの堅調な推移に加え、国内事業の⼀部売却に伴う⼀過性利益は
あったものの、ファンド運⽤益の減少及び前年同期の税⾦費⽤減少の反動等により減益
▲ 1,000
第８ （前年同期⽐：△1,370億円、進捗率：71%）
⾮資源
資源
2,112
410
* 2,249
631
* 1,100
4,200
ファミリーマート(*3)の堅調な推移及び税⾦費⽤の減少はあったものの、前年同期の⼀過性利益の
反動等により減益
その他 59 11 ▲ 300
⾮資源 84% 78% 79% その他及び修正消去 （前年同期⽐：＋1,432億円）
⽐率 (*2)
* ：過去最⾼
(*1) 7⽉1⽇付で第８カンパニーを新設したことに伴い、18年度1-2Qの実績について、
前年同期のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等により好転
組替えて表⽰しております。 (*3) (株)ファミリーマートは、9⽉1⽇にユニー・ファミリーマートホールディングス(株)から社名を変更しております。
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(*2) 構成⽐は、合計から「その他」を除いた値を100%として算出しております。 以下、本資料内においては、前年同期に係る記載についても、現社名の「ファミリーマート」と表記しております。
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キャッシュ・フロー
（単位：億円）
営業キャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フロー
第８、⾦属及び⾷料の営業取引収⼊の堅調な推移等により、「営業キャッシュ・フロー」は、4,858億円のネット⼊⾦。
第８の投資及び固定資産の取得に加え、⾦属の固定資産の取得等があり、「フリー・キャッシュ・フロー」は、3,583億円のネット⼊⾦。
実質的なフリー・キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローから運転資⾦等の増減及びリース会計の影響を除いた「実質営業キャッシュ・フロー」は、3,250億円のネット⼊⾦となり、
上半期としての過去最⾼を更新。「実質フリー・キャッシュ・フロー」は、2,000億円のネット⼊⾦。
18年度 19年度 実質的なフリー・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー 1-2Q実績 1-2Q実績
3,500
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,675 ＊ 4,858
実質FCFは
3,000 ⿊字継続
投資活動によるキャッシュ・フロー 533 ▲ 1,275
2,500 3,250
(フリー・キャッシュ・フロー） (2,208) ＊ (3,583)
2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 489 ▲ 2,966
1,500
18年度 19年度 19年度 2,000
1,000
実質的なフリー・キャッシュ・フロー 1-2Q実績 1-2Q実績 イメージ
500
実質営業キャッシュ・フロー
(*1)
2,100 ＊ 3,250 5,800以上
0
(*2)
実質投資キャッシュ・フロー(▲ネット投資) ▲ 2,250 ▲ 1,250
▲ 500
▲ 1,250
実質フリー・キャッシュ・フロー ▲ 150 ＊ 2,000 ⿊字継続 ▲ 1,000
*：過去最⾼ ▲ 1,500
19年度 19年度イメージ
(*1) 「営業CF」 － 「運転資⾦等の増減」 （リース会計の影響除く）
(*2) 実質的な出資及び設備投資に係る⽀出及び回収。「投資CF」 ＋ 「⾮⽀配持分との資本取引」 ー 「貸付⾦の増減」等 1-2Q実績
実質FCF 実質営業CF 実質投資CF
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財政状態
（単位：億円）
総 資 産：円⾼に伴う為替影響や前年度末休⽇要因の反動等による営業債権の減少はあったものの、新会計基準（リース）適⽤の影響等
により、前年度末⽐7,077億円増加の10兆8,064億円。
ネット有利⼦負債：配当⾦の⽀払や⾃⼰株式の取得はあったものの、堅調な営業取引収⼊と着実な資⾦回収による借⼊⾦の返済及び
円⾼に伴う為替影響等により、前年度末⽐1,357億円減少の2兆2,711億円。
株主資本： 円⾼に伴う為替影響及び配当⾦の⽀払並びに⾃⼰株式の取得はあったものの、当社株主帰属四半期純利益の積上げ等により、
前年度末⽐275億円増加の2兆9,644億円。
株主資本⽐率、NET DER： 株主資本⽐率は、前年度末⽐1.7ポイント低下の27.4％。
NET DERは、前年度末⽐改善の0.77倍。
108,064 20年3⽉末
100,987 19年3⽉末 19年9⽉末 ⾒通し
実績 実績 増減 （4/26公表）
90,000
総資産 100,987 108,064 ＋ 7,077
1.0
ネット有利⼦負債 24,068 22,711 △ 1,357 24,000程度＋α
更なる拡充
60,000
0.82
0.77
株主資本 29,369 ＊ 29,644 ＋ 275
33,000程度
株主資本⽐率 29.1% 27.4% 1.7pt 低下 株主資本⽐率の改善
30,000
29,369 29,644
NET DER 0.82 倍 ＊ 0.77 倍 0.05 改善 緩やかな漸減
24,068 22,711
ROE 17.9% － － 16%程度
0 0.0
19年3⽉末 19年9⽉末 （倍）
*：過去最⼤（NET DERは過去最良）
実績 実績
総資産 ネット有利⼦負債 株主資本 NET DER
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⼀過性損益内訳
（単位：億円）
18年度 19年度
1-2Q実績 1-2Q実績
ファミリーマートの連結⼦会社化に伴う再評価益等
1,412 (第８)
海外事業の売却益 約25 (繊維)
海外事業の売却益 約15 (機械) 海外事業の⼀部売却に伴う利益 約160 (住⽣活)
有価証券関連損益 1,490 220
ポケットカードの連結⼦会社化に伴う再評価益等 国内事業の⼀部売却に伴う利益 約40 (情⾦)
約10 (情⾦ 約20、第８ 約▲10)
欧州エネルギー関連事業再編に伴う利益 約10 (エネ化)
CTEIに係る減損損失 約▲25 (その他及び修正消去)
固定資産関連損益及び ファミリーマートの海外総合⼩売事業の売却益 約10 (第８)
物流倉庫の売却益 約25 (住⽣活)
▲ 1,410 CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失 40
持分法投資関連損益 エドウインの固定資産売却に伴う利益 約10 (繊維)
▲1,433 (その他及び修正消去)
ファミリーマートのグループ内再編に係る税⾦費⽤減少
法⼈所得税費⽤ 約50 (第８)
海外⾦融関連事業に係る税⾦費⽤減少 約50 (情⾦)
60 85 資源案件に係る税⾦費⽤減少 約25
及びその他 アパレル関連事業に係る税⾦費⽤減少 約15 (繊維)
(⾦属 約15、その他及び修正消去 約10)
海外特定債権の回収に伴う利益 約10 (機械)
合計 140 345
内、⾮資源 135 330
資源 5 10
その他 － 5
(*) 7⽉1⽇付で第８カンパニーを新設したことに伴い、18年度1-2Q及び19年度1Qの実績について、組替えて表⽰しております。
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前提条件
18年度 19年度 19年度 （参考）市況変動が当社株主帰属
1-2Q実績 1-2Q実績 ⾒通し 当期純利益(下期)に
（4/26公表） 与えるインパクト
為替（円 / US$ 期中平均レート） 109.44 109.23 110.00 約▲13億円 （1円の円⾼）
為替（円 / US$ 期末レート） 19/3 110.99 19/9 107.92 110.00 －
⾦利（%） LIBOR 3M（ドル） 2.34% 2.35% 3.20% 約▲25億円 （1%の⾦利上昇)
原油（ブレント）価格（US$/BBL） 75.40 65.20 65 ±0.9億円
(*1) (*1)
鉄鉱⽯（中国着）価格（US$/㌧） 66 100 N.A.(*2) ±4.1億円
(*1) (*1)
強粘結炭（豪州積）価格（US$/㌧） 189 181 N.A.(*2)
±0.8億円
(*1) (*1)
⼀般炭（豪州積）価格（US$/㌧） 111 74 N.A.(*2)
（インパクトは、販売数量、為替、⽣産コスト等により変動いたします。）
(*1) 2018年度1-2Q、2019年度1-2Qの鉄鉱⽯・強粘結炭・⼀般炭価格実績は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格として当社が認識している価格です。
(*2) 2019年度⾒通しにおける鉄鉱⽯・強粘結炭・⼀般炭価格は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格等を勘案した価格を前提としておりますが、
実際の価格は鉱種、炭種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、開⽰を控えております。
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