2018年度 第3四半期
決算説明資料
2019年2⽉5⽇
（⾒通しに関する注意事項）
本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は⾒通しから⼤きく異なる可能性
があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全⾯的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来
予測を更新する義務を負うものではありません。
1
2018年度第3四半期 決算概要
2
（単位：億円）
「当社株主帰属四半期純利益」は、前年同期⽐404億円増益の3,976億円。第3四半期累計として4年連続で過去最⾼益
を更新。全営業セグメントで前年同期⽐増益。通期⾒通し（5,000億円）に対する進捗率は80%。
当期の⼀過性損益（395億円の利益。前年同期は535億円の利益）を除いた「基礎収益」は前年同期⽐540億円程度
増益の3,580億円程度。第3四半期累計の基礎収益としては、3年連続で過去最⾼益を更新。
「事業会社損益（含、海外現地法⼈）」は3,583億円となり、第3四半期累計として3年連続で過去最⾼益を更新。
⿊字会社⽐率は87.2%。
営業キャッシュ・フローから運転資⾦等の増減を除いた「実質営業キャッシュ・フロー」は3,600億円となり、第3四半期累計として
3年連続で過去最⾼を更新。
17年度 18年度 18年度 通期⾒通し 進捗率
増減
1-3Q実績 1-3Q実績 （11/2公表）
当社株主帰属四半期純利益 3,571
* 3,976 ＋ 404
* 5,000 80%
売上総利益 8,916
* 11,082 ＋2,166
* 16,000 69%
販売費及び⼀般管理費 ▲ 6,573 ▲ 8,314 △1,742
有価証券損益 420 2,157 ＋1,737
持分法による投資損益 1,702 487 △1,215 820 59%
法⼈所得税費⽤ ▲ 787 ▲ 1,186 △ 399
(参考)
⼀過性損益 535 395 △ 140
配当状況（1株当たり)
基礎収益 約 3,040
* 約 3,580 約 ＋ 540
年間(予想) 83円(下限)
事業会社損益（含、海外現地法⼈） 3,523
* 3,583 ＋ 59
中間 37円
⿊字会社⽐率 86.4%
* 87.2% 0.8pt 上昇
Brand-new Deal 2020 *：過去最⾼ 3
（単位：億円）
17年度 18年度 18年度 通期⾒通し
1-3Q実績 1-3Q実績 (11/2公表）
主たる増減要因
3,976 6,000 5,000
5,000 3,571 繊維 （前年同期⽐：＋23億円、進捗率：76%）
320 アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、海外アパレル関連事業の
5,500
243 売却益等により、前年同期における税⾦費⽤減少の反動はあったものの、増益
4,500 630
475 5,000 機械 （前年同期⽐：＋101億円、進捗率：75%）
4,000 前年同期における税⾦費⽤減少の反動はあったものの、⾃動⾞関連取引及び
4,500 700
587 産業機械関連事業並びに医療機器関連事業の堅調な推移に加え、前年同期における
3,500
海外特定債権に対する引当⾦計上の反動等により増益
220 4,000
640 ⾦属 （前年同期⽐：＋16億円、進捗率：84%）
374 566
3,000 3,500 ⼀部の鉄鉱⽯権益保有形態変更に伴う⼀時的な取込損益の減少はあったものの、
⽯炭価格の上昇に加え、鉄鋼製品関連事業の好調な推移等により増益
571 3,000
2,500 エネルギー・化学品 （前年同期⽐：＋328億円、進捗率：88%）
238 2,500 原油⽣産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善並びに化学品関連の
1,948 2,190
2,000 堅調な推移に加え、北海油⽥開発事業の売却益等により増益
838 2,000 ⾷料 （前年同期⽐：＋1,110億円、進捗率：89%）
1,500
ユニー・ファミリーマートの堅調な推移及び連結⼦会社化に伴う再評価益(1,412億円)
1,500
415 等により、⻘果物関連事業における加⼯品販売価格の下落に加え、前年同期における
1,000 ⼀過性利益の反動はあったものの、増益
518
1,000 700
360 住⽣活 （前年同期⽐：＋103億円、進捗率：74%）
500
500 国内物流施設開発案件の取引増加に加え、海外パルプ関連事業における市況上昇等
555 506 650 により、前年同期における⼀過性利益の反動はあったものの、増益
0 0
情報・⾦融 （前年同期⽐：＋146億円、進捗率：78%）
▲866 ▲ 1,000 ▲830 ⾦融関連事業が好調に推移したこと及びファンド運⽤益の増加に加え、⼀過性の
▲ 1,000
税⾦費⽤の減少等により増益
内、⾮資源
資源
3,018
537
* 3,108
804
* 4,140
890 その他及び修正消去 （前年同期⽐：△1,421億円）
その他 16 64 ▲ 30 CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失(▲1,433億円)により悪化
⾮資源⽐率 (*) 85% 79% 82%
*構成⽐は「合計」から「その他」を
除いた値を100%として算出。 *：過去最⾼ 4
（単位：億円）
営業キャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フロー
⾷料、⾦属、情報・通信及びエネルギーにおける営業取引収⼊の堅調な推移等により、「営業キャッシュ・フロー」は、2,038億円のネット⼊⾦。
⾷料、⾦属及びエネルギーにおける固定資産の取得等はあったものの、ユニー・ファミリーマートの連結⼦会社化による現⾦の受⼊等により、
「フリー・キャッシュ・フロー」は、2,732億円のネット⼊⾦。
実質的なフリー・キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローから運転資⾦等の増減を除いた「実質営業キャッシュ・フロー」は3,600億円のネット⼊⾦となり、第3四半期累計として
3年連続で過去最⾼を更新。「実質フリー・キャッシュ・フロー」は、1,750億円のネット⼊⾦。
⾒直し後の18年度イメージは、1,600億円＋α。
17年度 18年度
キャッシュ・フロー 実質的なフリー・キャッシュ・フロー
1-3Q実績 1-3Q実績
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,100 2,038 4,000
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 992 693 3,000 実質FCF
3,600
1,600+α
(フリー・キャッシュ・フロー） (1,108)
* (2,732)
2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 2,552 ▲ 969
1,750
18年度 1,000
17年度 18年度
実質的なフリー・キャッシュ・フロー 1-3Q実績 1-3Q実績
11/2公表 ⾒直し後
イメージ イメージ
0
*
(*1)
実質営業キャッシュ・フロー 3,250 3,600 5,000以上 5,000以上 実質FCF
(*2) ▲ 1,000 ▲1,850 実質営業CF
実質投資キャッシュ・フロー(▲ネット投資) ▲ 1,300 ▲ 1,850
実質投資CF
(*3)
実質フリー・キャッシュ・フロー 1,950 1,750 1,400+α 1,600+α ▲ 2,000
18年度 18年度
(*1) 「営業CF」 － 「運転資⾦等の増減」 *：過去最⾼
(*2) 実質的な出資及び設備投資に係る⽀出及び回収。「投資CF」＋「⾮⽀配持分との資本取引」ー「貸付⾦の増減」等
1-3Q実績 ⾒直し後イメージ
(*3) 1,600 = 「配当下限 (1株当たり83円)」 1,300 + 「⾃⼰株式取得(実施済)」 300
Brand-new Deal 2020 5
（単位：億円）
総 資 産：ユニー・ファミリーマート及び国内⾦融関連事業の連結⼦会社化並びに中南⽶⾃動⾞関連事業の新規連結に加え、⾷品流通
関連事業における季節要因による営業債権の増加等もあり、前年度末⽐2兆1,693億円増加の10兆8,332億円。
ネット有利⼦負債：ユニー・ファミリーマート及び国内⾦融関連事業の連結⼦会社化に加え、円安による為替影響等もあり、前年度末⽐
4,334億円増加の2兆7,538億円。
株主資本： 配当⾦の⽀払及び⾃⼰株式の取得があった⼀⽅で、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、前年度末⽐
2,016億円増加の2兆8,711億円。
株主資本⽐率、NET DER： 株主資本⽐率は、前年度末⽐4.3ポイント低下の26.5％。
NET DERは、前年度末⽐若⼲増加の0.96倍。
19年3⽉末
108,332 18年3⽉末 18年12⽉末
増減 ⾒通し
実績 実績
（11/2公表）
* 108,332
90,000 86,639 総資産 86,639 ＋ 21,693 103,000
1.0
ネット有利⼦負債 23,204 27,538 ＋ 4,334 25,500
0.96
60,000 0.87 株主資本 26,695
* 28,711 ＋ 2,016
* 30,000
株主資本⽐率 30.8% 26.5% 4.3pt 低下 29.1%
30,000
28,711
NET DER 0.87 倍 0.96 倍 0.09 増加
* 0.85 倍
26,695 27,538
23,204
ROE 15.8% － － 17.6%
0 0.0
18年3⽉末 18年12⽉末 （倍） *：過去最⾼
（総資産は過去最⼤、NET DERは過去最⼩）
実績 実績
総資産 ネット有利⼦負債 株主資本 NET DER
Brand-new Deal 2020 6
⼀過性損益内訳
（単位：億円）
17年度 18年度
1-3Q実績 1-3Q実績
ユニー・ファミリーマートの連結⼦会社化に伴う再評価益等
1,412 (⾷料)
北海油⽥開発事業の売却益 約195 (エネ化)
中国⽣鮮⾷品関連事業の⼀部売却に伴う利益 海外事業の売却益 約25 (繊維)
約180 (⾷料) 海外事業の売却益 約25 (機械)
有価証券関連損益 255 1,715
タキロンシーアイ統合 約30 (エネ化) 国内⾦融関連事業の連結⼦会社化に伴う再評価益等
資産運⽤関連事業の売却益等 約20 (住⽣活) 約10 (情⾦ 約25、⾷料 約▲15)
欧州エネルギー関連事業再編に伴う利益 約10 (エネ化)
Chia Tai Enterprises International Limited
に係る減損損失 約▲25 (その他及び修正消去)
CITICにおける関係会社投資に係る利益 ユニー・ファミリーマートにおける海外総合⼩売事業の売却益
約80 (その他及び修正消去) 約10 (⾷料)
持分法投資関連損益 150 ▲ 1,395
ユニー・ファミリーマートにおける税⾦費⽤減少 CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失
約60 (⾷料) ▲1,433 (その他及び修正消去)
⽶国税制改正 約105 (機械、⾷料 等)
法⼈所得税費⽤ パルプ関連事業に係る税⾦費⽤減少 海外⾦融関連事業に係る税⾦費⽤減少 約50 (情⾦)
130 75
及びその他 約55 (住⽣活) アパレル関連事業に係る税⾦費⽤減少 約15 (繊維)
海外特定債権に対する引当⾦ 約▲110 (機械)
合計 535 395
内、⾮資源 560 180
資源 20 215
その他 ▲ 45 －
Brand-new Deal 2020 7
18年度 （参考）市況変動が当社株主帰属
17年度 18年度
⾒通し 当期純利益(第4四半期)に
1-3Q実績 1-3Q実績
(11/2公表) 与えるインパクト
為替（円 / US$ 期中平均ﾚｰﾄ） 111.57 110.45 110 約▲6億円 （1円の円⾼）
為替（円 / US$ 期末ﾚｰﾄ） 18/3 106.24 18/12 111.00 110 -
⾦利（%） TIBOR 3M（¥） 0.060% 0.069% 0.10% 約▲10億円 （1%の⾦利上昇)
原油（ブレント）価格（US$/BBL） 54.79 73.13 70 ±0.0億円
鉄鉱⽯（中国着）価格（US$/㌧） 66* 68* N.A.** ±1.4億円
強粘結炭（豪州積）価格（US$/㌧） 195* 200* N.A.**
±0.3億円
⼀般炭（豪州積）価格（US$/㌧） 91* 109* N.A.**
（インパクトは、販売数量、為替、⽣産コスト等により変動致します。）
* 2017年度1-3Q、2018年度1-3Qの鉄鉱⽯・強粘結炭・⼀般炭価格実績は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格として当社が認識している価格。
** 2018年度⾒通しにおける鉄鉱⽯・強粘結炭・⼀般炭価格は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格等を勘案した価格を前提としておりますが、
実際の価格は鉱種、炭種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、開⽰を控えております。
Brand-new Deal 2020 8