8001 伊藤忠 2019-02-05 13:00:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年2月5日
上場取引所 東
上場会社名 伊藤忠商事株式会社
コード番号 8001 URL https://www.itochu.co.jp/ja/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長COO （氏名） 鈴木 善久
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名） 天野 優 TEL: 03-3497-7295
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
収 益 営業利益 税引前四半期利益 四半期純利益 四半期純利益 四半期包括利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 8,626,834 114.6 271,035 17.0 550,102 19.8 431,536 13.4 397,551 11.3 361,637 △21.8
2018年3月期第3四半期 4,019,802 15.8 231,644 15.4 459,045 16.6 380,377 20.7 357,132 18.9 462,527 67.6
基本的1株当たり当社株主に 希薄化後1株当たり当社株主に
帰属する四半期純利益 帰属する四半期純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 256.64 －
2018年3月期第3四半期 230.02 －
（参考） 1. 持分法による投資損益 2019年3月期第3四半期 48,692百万円 (△71.4％) 2018年3月期第3四半期 170,200百万円 ( 19.4％)
2. 四半期包括利益 2019年3月期第3四半期 394,287百万円 (△19.4％) 2018年3月期第3四半期 488,899百万円 ( 67.7％)
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 10,833,192 3,638,169 2,871,052 26.5 1,869.43
2018年3月期 8,663,937 2,984,351 2,669,483 30.8 1,722.06
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物四半期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期第3四半期 203,835 69,328 △ 96,886 586,894
2018年3月期第3四半期 210,028 △ 99,202 △ 255,193 466,696
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 － 32.00 － 38.00 70.00
2019年3月期 － 37.00 －
2019年3月期（予想） 46.00 83.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
当社株主に帰属する 基本的1株当たり当社株主
当期純利益 に帰属する当期純利益
百万円 ％ 円銭
通期 500,000 24.9 323.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算には、2019年2月5日開催の当社取締役会において決議した自己株式の取得の
影響は含んでおりません。自己株式の取得の詳細は、添付資料P.13「3.（7）重要な後発事象」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1社 （社名） ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
除外 1社 （社名） CIECO Exploration and Production (UK) Limited
(注) 詳細は、添付資料P.6「2.(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注) 詳細は、添付資料P.6「2.（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 1,584,889,504株 2018年3月期 1,662,889,504株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 49,101,756株 2018年3月期 112,725,195株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 1,549,063,219株 2018年3月期3Q 1,552,625,361株
(注) 2018年10月19日付で78,000,000株の自己株式の消却を実行いたしました。
(注) 2018年12月5日～2018年12月31日に14,148,500株の自己株式の取得を実行いたしました。なお、当第3四半期末日後（2019年1月1日～
2019年1月4日）に948,700株を取得しております。詳細は、添付資料P.13「3.（7）重要な後発事象」をご覧ください。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本 四 半 期 決 算 短 信 に 記 載 さ れ て い る デ ー タ や 将 来 予 測 は 、 本 四 半 期 決 算 短 信 の 発 表 日 現 在 に お い て 入 手 可 能 な 情 報 に 基 づ く も の で 、
種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。従って、これらの将来予測に関する
記述に全面的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来予測を更新する
義務を負うものではありません。あああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ
(2) 連結業績における営業利益は、日本の会計慣行に従い表示しております。
営業利益は、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒損失」を合計したものです。
(3) 「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
伊藤忠商事㈱ (8001) 2019 年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
① 連結財政状態
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
② 連結キャッシュ・フローの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.
３. 要約四半期連結財務諸表 7
（１）要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
（２）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 11
（５）事業セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 12
（６） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 12
継続企業の前提に関する注記
（７）重要な後発事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2019 年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
【当第３四半期連結累計期間】（2018 年４月１日～2018 年 12 月 31 日）
〔経済環境〕
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国で雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大が
続いたものの、ユーロ圏は自動車の環境規制強化の影響により成長率が鈍化、新興国についても中国で
個人消費や輸出が伸悩むなど、一部に減速の動きが出始めました。加えて、米中貿易摩擦の影響や米国の
利上げに対する懸念、 英国のEU離脱交渉の難航等により、今後の世界経済に対する不透明感が強まりました。
原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、米国の核合意離脱に伴うイランの供給懸念等により、期初の
６０ドル台前半から１０月上旬には７０ドル台半ばまで上昇しましたが、世界経済の先行きに対する懸念が
強まったことから年末にかけて４０ドル台半ばまで下落しました。
日本経済は、年初の足踏みから拡大基調を取戻した後、台風や地震等の自然災害による影響から、夏場に
個人消費や輸出を中心に再び停滞しましたが、その後は持直しつつあります。円・ドル相場は、期初の
１０６円台から、米国の長期金利上昇等を背景に１０月上旬には１１４円台まで円安が進みましたが、
米国の長期金利が低下に転じたことを受けて、年末には１１０円近くまで円高方向に戻しました。
日経平均株価は、期初の２１，０００円台前半から、米国株価の上昇や円安傾向を受けて９月下旬には
２４，０００円台を回復しましたが、米国株価が下落に転じた年末には２０，０００円前後まで下落
しました。１０年物国債利回りは、期初の０．０４％から１０月上旬には０．１５％まで上昇しましたが、
円高や景気の先行き懸念により年末には０．０１％まで低下しました。
〔業績の状況〕
2018 年度 前年同期比
〔単位：億円〕 第３四半期 前 年同 期
増減額 増減率
連結累計期間
収 益 86,268 40,198 ＋46,070 ＋114.6 ％
売上総利益 11,082 8,916 ＋ 2,166 ＋ 24.3 ％
販売費及び一般管理費 △ 8,314 △ 6,573 △ 1,742 ＋ 26.5 ％
有価証券損益 2,157 420 ＋ 1,737 ＋413.5 ％
持分法による投資損益 487 1,702 △ 1,215 △ 71.4 ％
法人所得税費用 △ 1,186 △ 787 △ 399 ＋ 50.7 ％
当社株主に帰属する四半期純利益 3,976 3,571 ＋ 404 ＋ 11.3 ％
（参考）営業利益 2,710 2,316 ＋ 394 ＋ 17.0 ％
(ⅰ) 収益（外部顧客からの収益）
前年同期比４兆６，０７０億円（１１４．６％）増収の８兆６，２６８億円となりました。新会計基準
（IFRS第15号）適用の影響による増収３兆８，９９９億円が含まれております。
・食料は、新会計基準適用の影響に加え、ユニー・ファミリーマートの連結子会社化等により、
２兆３，４９６億円増収の３兆２，２６４億円。
・エネルギー・化学品は、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等
により、１兆２，４６５億円増収の２兆４，０７９億円。
・金属は、主として新会計基準適用の影響により、３，３８２億円増収の５，０１４億円。
・機械は、新会計基準適用の影響に加え、前第２四半期におけるヤナセの連結子会社化等により、
３，１１５億円増収の８，１３０億円。
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2019 年３月期 第３四半期決算短信
(ⅱ) 売上総利益
前年同期比２，１６６億円（２４．３％）増益の１兆１，０８２億円となりました。
・食料は、青果物関連事業における加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートの
連結子会社化等により、１，６８３億円増益の３，８４１億円。
・機械は、前第２四半期におけるヤナセの連結子会社化に加え、自動車関連取引が堅調に推移したこと等
により、２１２億円増益の１，４３６億円。
・情報・金融は、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、国内金融関連事業の連結子会社化等により、
１３７億円増益の１，３８２億円。
・エネルギー・化学品は、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善に加え、化学品
関連取引の堅調な推移等により、１３５億円増益の１，６５１億円。
(ⅲ) 販売費及び一般管理費
ユニー ファミリーマートの連結子会社化や前第２四半期におけるヤナセの連結子会社化の影響等により、
・
前年同期比１，７４２億円（２６．５％）増加の８，３１４億円となりました。
(ⅳ) 有価証券損益
ユニー・ファミリーマートの連結子会社化に伴う再評価益及び北海油田開発事業の売却益等により、
前年同期における中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う利益の反動はあったものの、前年同期比
１，７３７億円（４１３．５％）増加の２，１５７億円（利益）となりました。
(ⅴ) 持分法による投資損益
前年同期比１，２１５億円（７１．４％）減少の４８７億円（利益）となりました。
・その他及び修正消去（※）は、CITIC Limited に対する投資の減損損失等により、１，４６１億円減少の
９１０億円（損失）
。
・食料は、ユニー・ファミリーマートの連結子会社化等により、７７億円減少の２４３億円（利益） 。
・住生活は、海外パルプ関連事業における市況上昇等により、１２９億円増加の２５７億円（利益） 。
・エネルギー・化学品は、東シベリア石油開発関連事業における原油生産量増加及び油価上昇並びに
取込比率上昇に加え、石油化学関連事業の取込損益の増加等により、 ７８億円増加の１０４億円（利益）。
(※)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引
消去が含まれております。詳細は P.12「３.（５）事業セグメント情報」をご覧ください。
(ⅵ) 法人所得税費用
ユニー・ファミリーマートの連結子会社化に伴う再評価益に係る税金費用の増加及び米国税制改正の
反動等により、金融関連事業に係る税金費用の減少はあったものの、前年同期比３９９億円（５０．７％）
増加の１，１８６億円となりました。
(ⅶ) 当社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当社株主に帰属する四半期純利益は 、前年同期比４０４億円（１１．３％）増益の
３，９７６億円となりました。
(参考) 営業利益
日本の会計慣行に基づく営業利益 「売上総利益」、 販売費及び一般管理費」、 貸倒損失」
（ 「 「 の合計）は、
前年同期比３９４億円（１７．０％）増益の２，７１０億円となりました。
・食料は、青果物関連事業における加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートの
連結子会社化等により、１４７億円増益の６５０億円。
・エネルギー・化学品は、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善に加え、化学品
関連取引の堅調な推移等により、１４４億円増益の４９５億円。
・住生活は、国内物流施設開発案件の取引増加等により、８２億円増益の３４８億円。
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 連結財政状態
前年度末比
〔単位：億円〕 2018 年 12 月末 2018 年３月末
増減額 増減率
総資産 108,332 86,639 ＋ 21,693 ＋ 25.0 ％
有利子負債 33,543 27,795 ＋ 5,748 ＋ 20.7 ％
ネット有利子負債 27,538 23,204 ＋ 4,334 ＋ 18.7 ％
株主資本 28,711 26,695 ＋ 2,016 ＋ 7.6 ％
株主資本比率 26.5％ 30.8％ 4.3pt 低下
NET DER 0.96 倍 0.87 倍 0.09 増加
(ⅰ) 総資産
ユニー・ファミリーマート及び国内金融関連事業の連結子会社化並びに中南米自動車関連事業の新規
連結に加え、食品流通関連事業における季節要因による営業債権の増加等もあり、前年度末比
２兆１，６９３億円（２５．０％）増加の１０兆８，３３２億円となりました。
(ⅱ) 有利子負債
ユニー・ファミリーマート及び国内金融関連事業の連結子会社化に加え、円安による為替影響等
もあり、前年度末比５,７４８億円（２０．７％）増加の３兆３，５４３億円となり、現預金控除後の
ネット有利子負債は、前年度末比４,３３４億円（１８．７％）増加の２兆７，５３８億円となりました。
(ⅲ) 株主資本
配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、
前年度末比２,０１６億円（７．６％）増加の２兆８，７１１億円となりました。
(ⅳ) 株主資本比率及び NET DER
株主資本比率は、前年度末比４．３ポイント低下の２６．５％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主
資本倍率）は、前年度末比若干増加の０．９６倍となりました。
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② 連結キャッシュ・フローの状況
2018 年度
〔単位：億円〕 第３四半期 前 年同 期
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,038 2,100
投資活動によるキャッシュ・フロー 693 △ 992
（フリー・キャッシュ・フロー） （2,732) （1,108)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 969 △ 2,552
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
食料、金属、情報・通信及びエネルギーにおける営業取引収入の堅調な推移等により、２，０３８億円の
ネット入金となりました。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として食料、金属及びエネルギーにおける固定資産の取得等はあったものの、
ユニー・ファミリーマートの連結子会社化による現金の受入等により、６９３億円のネット入金と
なりました。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による調達はあったものの、配当金の支払及び自己株式の取得等により、９６９億円のネット支払
となりました。
現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前年度末比１，５４８億円増加の５，８６９億円となりました。
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が、2018年７月17日から2018年８月16日
まで実施したユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の普通株式に対する公開買付けにより、
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は当社の特定子会社となりました。
当社は、当社の子会社であるCIECO Exploration and Production (UK) Limitedの全株式の売却取引実行にあたり、
同社の既存債務清算のための増資を行い、一時的に当社の特定子会社とした後、2018年11月19日付で全株式を
売却したことにより、同社は当社の子会社ではなくなりました。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRS により要求される会計方針の変更
IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）
当社グループは、従来IFRS第９号「金融商品」（2013年11月改訂）を適用しておりましたが、
当第３四半期連結累計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。当社
グループでは、経過措置に従って、適用開始日の累積的影響を当第３四半期連結累計期間の利益剰余金
期首残高の修正として認識しております。
本基準では、金融資産の分類及び測定、金融資産の減損の規定が改訂されており、償却原価で測定される
金融資産及び取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する負債性金融資産については、
予想信用損失を純損益で認識することを規定しております。
本基準を適用した結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、利益剰余金が１３８億円減少して
おります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を当第３四半期連結累計期間より
適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、適用開始日の累積的影響を当第３四半期連結
累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
本基準は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原則に基づいており、
収益を認識する５ステップを明示し、各ステップでの要件を規定しております。本基準を適用した結果、
当第３四半期連結累計期間の期首において利益剰余金が減少しておりますが、金額に重要性は
ありません。
また、収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示において、従来の基準では、財またはサービスの
提供に関連する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有していない取引については、
純額（ネット）表示することが規定されていましたが、本基準においては、顧客に財またはサービスが
移転する前に当該財またはサービスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引
総額（グロス）で表示することが規定されております。本基準を適用した結果、財またはサービスの提供
に関連するリスクは限定的ではあるものの、当該財またはサービスに対する支配を顧客へ移転する前に
当社が獲得している取引が総額（グロス）表示されることになったため、当第３四半期連結累計期間
において、「収益」及び「原価」がそれぞれ３兆８，９９９億円増加しております。
② ①以外の会計方針の変更
該当事項はありません。
③ 会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
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３．要約四半期連結財務諸表
(当四半期における要約四半期連結財務諸表については、監査法人による四半期レビュー手続きは未了です。)
（１）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円、△は損失･費用･控除)
当第３四半期
前 年 同 期 前 年 同 期 比
科 目 連結累計期間
2018/４～2018/12 2017/４～2017/12 増 減 額 増減率
収 益
％
商品販売等に係る収益 7,912,547 3,433,066 4,479,481 130.5
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 714,287 586,736 127,551 21.7
収益合計 8,626,834 4,019,802 4,607,032 114.6
原 価
商品販売等に係る原価 △7,066,468 △2,682,872 △4,383,596 163.4
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価 △452,204 △445,338 △6,866 1.5
原価合計 △7,518,672 △3,128,210 △4,390,462 140.4
売上総利益 1,108,162 891,592 216,570 24.3
その他の収益及び費用：
販売費及び一般管理費 △831,436 △657,285 △174,151 26.5
貸倒損失 △5,691 △2,663 △3,028 －
有価証券損益 215,696 42,008 173,688 413.5
固定資産に係る損益 649 5,071 △4,422 －
その他の損益 5,041 △989 6,030 －
その他の収益及び費用合計 △615,741 △613,858 △1,883 0.3
金融収益及び金融費用：
受取利息 30,483 25,523 4,960 19.4
受取配当金 18,510 15,178 3,332 22.0
支払利息 △40,004 △29,590 △10,414 35.2
金融収益及び金融費用合計 8,989 11,111 △2,122 △ 19.1
持分法による投資損益 48,692 170,200 △121,508 △ 71.4
税引前四半期利益 550,102 459,045 91,057 19.8
法人所得税費用 △118,566 △78,668 △39,898 50.7
四半期純利益： 431,536 380,377 51,159 13.4
当社株主に帰属する四半期純利益 397,551 357,132 40,419 11.3
非支配持分に帰属する四半期純利益 33,985 23,245 10,740 46.2
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2019 年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円、△は損失･費用･控除)
当第３四半期
前 年 同 期 前年同期比
科 目 連結累計期間
2018/４～2018/12 2017/４～2017/12 増 減 額
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目：
FVTOCI金融資産 8,572 41,340 △32,768
確定給付再測定額 262 △291 553
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 5,257 7,315 △2,058
純損益に振替えられる可能性のある項目：
為替換算調整額 △11,947 28,790 △40,737
キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,673 △1,278 △2,395
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 △35,720 32,646 △68,366
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △37,249 108,522 △145,771
四半期包括利益： 394,287 488,899 △94,612
当社株主に帰属する四半期包括利益 361,637 462,527 △100,890
非支配持分に帰属する四半期包括利益 32,650 26,372 6,278
(注)１．「FVTOCI金融資産」には、公正価値の変動を「その他の包括利益」で認識する資本性の金融資産に係る売却損益及び
評価損益を記載しております。
２．日本の会計慣行による営業利益は、｢売上総利益｣、｢販売費及び一般管理費」及び｢貸倒損失」を合計したものであり、
当第３四半期連結累計期間271,035百万円、前年同期231,644百万円です。
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2019 年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部
2 0 1 8 年 2 0 1 8 年 2 0 1 8 年 2 0 1 8 年
科 目 12 月 末 ３ 月 末
増 減 額 科 目 12 月 末 ３ 月 末
増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 586,894 432,140 154,754 社債及び借入金（短期） 778,110 526,867 251,243
営 業 債 務 2,103,766 1,825,859 277,907
定 期 預 金 13,655 26,915 △13,260
営業債務以外の短期債務 208,813 79,200 129,613
営 業 債 権 2,505,545 2,183,349 322,196 そ の 他 の 短 期 金 融 負 債 39,340 26,791 12,549
未 払 法 人 所 得 税 35,907 53,241 △17,334
営業債権以外の短期債権 168,997 84,146 84,851
前 受 金 94,141 157,167 △63,026
そ の 他 の 短 期 金 融 資 産 54,719 34,329 20,390 そ の 他 の 流 動 負 債 345,901 319,777 26,124
売 却 目 的 保 有 資 産 に
267,700 － 267,700
直 接 関 連 す る 負 債
棚 卸 資 産 1,037,180 870,352 166,828
流 動 負 債 合 計 3,873,678 2,988,902 884,776
前 渡 金 102,032 179,760 △77,728
社債及び借入金（長期） 2,576,207 2,252,606 323,601
そ の 他 の 流 動 資 産 179,090 112,370 66,720 そ の 他 の 長 期 金 融 負 債 223,276 114,627 108,649
退 職 給 付 に 係 る 負 債 119,149 97,955 21,194
売 却 目 的 保 有 資 産 482,529 － 482,529
繰 延 税 金 負 債 264,908 129,579 135,329
流 動 資 産 合 計 5,130,641 3,923,361 1,207,280 そ の 他 の 非 流 動 負 債 137,805 95,917 41,888
非 流 動 負 債 合 計 3,321,345 2,690,684 630,661
持分法で会計処理されている投資 1,560,298 1,844,871 △284,573
負 債 合 計 7,195,023 5,679,586 1,515,437
そ の 他 の 投 資 842,220 816,510 25,710
資 本 金 253,448 253,448 －
長 期 債 権 627,789 617,719 10,070 資 本 剰 余 金 56,494 160,271 △103,777
投資・債権以外の長期金融資産 272,174 82,379 189,795 利 益 剰 余 金 2,511,228 2,324,766 186,462
その他の資本の構成要素 124,781 81,206 43,575
有 形 固 定 資 産 1,092,401 813,294 279,107
( 為 替 換 算 調 整 額 ) ( 86,807 ) ( 136,729 ) ( △49,922 )
投 資 不 動 産 30,143 19,134 11,009 ( F V T O C I金融資産) ( 33,826 ) ( △61,484 ) ( 95,310 )
の れ ん 及 び 無 形 資 産 1,129,265 362,571 766,694 (キャッシュ・フロー・ヘッジ) ( 4,148 ) ( 5,961 ) ( △1,813 )
自 己 株 式 △74,899 △150,208 75,309
繰 延 税 金 資 産 66,612 62,259 4,353
株 主 資 本 合 計 2,871,052 2,669,483 201,569
そ の 他 の 非 流 動 資 産 81,649 121,839 △40,190 非 支 配 持 分 767,117 314,868 452,249
非 流 動 資 産 合 計 5,702,551 4,740,576 961,975 資 本 合 計 3,638,169 2,984,351 653,818
資 産 合 計 10,833,192 8,663,937 2,169,255 負 債 及 び 資 本 合 計 10,833,192 8,663,937 2,169,255
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
当第３四半期
前 年 同 期
連結累計期間
科 目
2018/４～2018/12 2017/４～2017/12
資本金：
期首残高 253,448 253,448
期末残高 253,448 253,448
資本剰余金：
期首残高 160,271 162,038
子会社持分の追加取得及び一部売却による増減等 286 △2,804
自己株式の消却 △104,063 －
期末残高 56,494 159,234
利益剰余金：
期首残高 2,324,766 2,020,018
新会計基準適用による累積的影響額 △14,097 －
当社株主に帰属する四半期純利益 397,551 357,132
その他の資本の構成要素からの振替 △80,555 △7,147
当社株主への支払配当金 △116,437 △92,845
期末残高 2,511,228 2,277,158
その他の資本の構成要素：
期首残高 81,206 88,729
当社株主に帰属するその他の包括利益 △35,914 105,395
利益剰余金への振替 80,555 7,147
子会社持分の追加取得及び一部売却による増減 △1,066 100
期末残高 124,781 201,371
自己株式：
期首残高 △150,208 △122,340
自己株式の取得及び処分 △28,754 △27,859
自己株式の消却 104,063 －
期末残高 △74,899 △150,199
株主資本合計 2,871,052 2,741,012
非支配持分：
期首残高 314,868 260,918
新会計基準適用による累積的影響額 5 －
非支配持分に帰属する四半期純利益 33,985 23,245
非支配持分に帰属するその他の包括利益 △1,335 3,127
非支配持分への支払配当金 △20,536 △10,640
子会社持分の取得及び一部売却による増減等 440,130 41,478
期末残高 767,117 318,128
資 本 合 計 3,638,169 3,059,140
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当第３四半期
前 年 同 期
科 目 連結累計期間
2018/４～2018/12 2017/４～2017/12
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四 半 期 純 利 益 431,536 380,377
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 108,614 84,264
有価証券損益 △215,696 △42,008
固定資産に係る損益 △649 △5,071
金融収益及び金融費用 △8,989 △11,111
持分法による投資損益 △48,692 △170,200
法人所得税費用 118,566 78,668
貸倒損失・引当金等 5,141 13,229
資産・負債の変動他 △154,326 △115,261
利息の受取額 25,984 22,948
配当金の受取額 86,720 74,601
利息の支払額 △34,760 △25,298
法人所得税の支払額 △109,614 △75,110
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 203,835 210,028
投資活動によるキャッシュ・フロー：
持分法で会計処理されている投資の取得及び売却 △103,038 △85,141
投資等の取得及び売却 211,929 18,508
貸付による支出及び回収による収入 16,459 19,826
有形固定資産等の取得及び売却 △69,727 △54,570
定期預金の増減 13,705 2,175
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 69,328 △99,202
財務活動によるキャッシュ・フロー：
社債及び借入金による調達及び返済 55,569 △125,005
当社株主への配当金の支払額 △116,437 △92,845
自己株式の増減 △28,938 △27,886
そ の 他 △7,080 △9,457
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △96,886 △255,193
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 176,277 △144,367
現金及び現金同等物の期首残高 432,140 605,589
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 1,012 5,474
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物 △22,535 －
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 四 半 期 末 残 高 586,894 466,696
（注）前第４四半期より、従来表示していた「貸倒損失」にその他の引当金等の増減を加えて「貸倒損失・引当金等」として表示して
おります。これに伴い、前年同期も同様に組替を行っております。
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（５）事業セグメント情報
当第３四半期連結累計期間 （2018/４～2018/12） (単位：百万円)
エネルギー・ その他及び
繊 維 機 械 金 属 食 料 住 生 活 情 報・金 融 連 結
化 学 品 修正消去
収益：
外部顧客からの収益 446,800 812,987 501,398 2,407,949 3,226,434 670,862 496,955 63,449 8,626,834
セグメント間内部収益 36 5,094 － 25,737 354 19,133 6,656 △57,010 －
収益合計 446,836 818,081 501,398 2,433,686 3,226,788 689,995 503,611 6,439 8,626,834
売上総利益 88,567 143,632 64,468 165,128 384,063 123,298 138,168 838 1,108,162
営業利益 18,021 22,981 50,338 49,543 64,955 34,823 28,562 1,812 271,035
当社株主に帰属する
四半期純利益
24,275 47,461 58,650 56,564 194,779 51,807 50,579 △86,564 397,551
（持分法による投資損益） ( 6,600) ( 23,503) ( 15,857) ( 10,360) ( 24,292) ( 25,696) ( 33,369) ( △90,985) ( 48,692)
セグメント別資産 503,924 1,283,638 856,816 1,404,489 3,787,198 1,008,097 1,033,231 955,799 10,833,192
前年同期 （2017/４～2017/12） (単位：百万円)
エネルギー・ その他及び
繊 維 機 械 金 属 食 料 住 生 活 情 報・金 融 連 結
化 学 品 修正消去
収益：
外部顧客からの収益 390,341 501,482 163,167 1,161,420 876,877 425,335 488,122 13,058 4,019,802
セグメント間内部収益 30 17 － 870 349 9,698 5,089 △16,053 －
収益合計 390,371 501,499 163,167 1,162,290 877,226 435,033 493,211 △2,995 4,019,802
売上総利益 95,727 122,432 66,079 151,649 215,743 110,649 124,514 4,799 891,592
営業利益 16,206 26,513 52,717 35,123 50,286 26,673 26,420 △2,294 231,644
当社株主に帰属する
四半期純利益
21,998 37,376 57,098 23,789 83,829 41,490 36,029 55,523 357,132
（持分法による投資損益） ( 5,699) ( 18,798) ( 15,715) ( 2,520) ( 32,025) ( 12,818) ( 27,520) ( 55,105) ( 170,200)
セグメント別資産 512,462 1,220,431 940,158 1,351,768 2,072,339 971,672 738,740 1,168,338 8,975,908
2018年３月末現在のセグメント別資産
セグメント別資産 474,856 1,218,556 850,295 1,355,712 1,962,169 978,777 766,159 1,057,413 8,663,937
前年同期比増減額 (単位：百万円)
エネルギー・ その他及び
繊 維 機 械 金 属 食 料 住 生 活 情 報・金 融 連 結
化 学 品 修正消去
収益：
外部顧客からの収益 56,459 311,505 338,231 1,246,529 2,349,557 245,527 8,833 50,391 4,607,032
セグメント間内部収益 6 5,077 － 24,867 5 9,435 1,567 △40,957 －
収益合計 56,465 316,582 338,231 1,271,396 2,349,562 254,962 10,400 9,434 4,607,032
売上総利益 △7,160 21,200 △1,611 13,479 168,320 12,649 13,654 △3,961 216,570
営業利益 1,815 △3,532 △2,379 14,420 14,669 8,150 2,142 4,106 39,391
当社株主に帰属する
四半期純利益
2,277 10,085 1,552 32,775 110,950 10,317 14,550 △142,087 40,419
（持分法による投資損益） ( 901) ( 4,705) ( 142) ( 7,840) ( △7,733) ( 12,878) ( 5,849) ( △146,090) ( △121,508)
セグメント別資産 △8,538 63,207 △83,342 52,721 1,714,859 36,425 294,491 △212,539 1,857,284
2018年３月末比セグメント別資産の増減額
セグメント別資産 29,068 65,082 6,521 48,777 1,825,029 29,320 267,072 △101,614 2,169,255
(注)１．「持分法による投資損益」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の内数として記載しております。
２．営業利益は、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒損失」を合計したものです。
３．「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2019 年３月期 第３四半期決算短信
（７）重要な後発事象
（ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社によるユニー株式会社の株式譲渡及び貸付金の回収）
① 取引の概要
当社の連結子会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下、 「ユニー・
ファミリーマート」という。）は、2018年10月11日開催の取締役会において、ユニー・ファミリーマートが
保有するユニー株式会社の全株式を株式会社ドンキホーテホールディングスに譲渡することを決議し、
2019年１月４日に譲渡が完了いたしました。また、これに伴い、ユニー・ファミリーマートは
ユニー株式会社及び同社の子会社から貸付金の返済も受けております。
② 株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の保有割合の状況
１．譲渡価額 ： 28,200百万円
２．譲渡前の議決権保有割合 ： 60.0％
３．譲渡後の議決権保有割合 ： －％（注）
（注）本株式譲渡により、ユニー・ファミリーマートはユニー株式会社及び同社の子会社に対する支配を
喪失いたしました。
③ ユニー株式会社及び同社の子会社からの貸付金の回収
本株式譲渡に伴い、ユニー・ファミリーマートは2019年１月４日にユニー株式会社及び同社の子会社より
貸付金160,860百万円の返済を受けております。
（自己株式の取得）
当社は、2018年12月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、次のとおり実行しました。
当第３四半期末日後における取得の状況
１．取得した株式の総数 ：948,700株
２．取得した株式の総額 ：1,749百万円
３．取得期間 ：2019年１月１日～2019年１月４日
なお、上記取締役会の決議に基づき取得した自己株式の累計は次のとおりであり、2019年１月４日の
取得をもって終了しております。
１．取得した株式の総数 ：15,097,200株
２．取得した株式の総額 ：30,000百万円
３．取得期間 ：2018年12月５日～2019年１月４日
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
2018年10月１日に公表した中長期的な株主還元方針を踏まえ、機動的な資本政策の遂行を図るため、
自己株式を取得するもの。
② 取得に係る事項の内容
１．取得対象株式の種類 ：当社普通株式
２．取得し得る株式の総数 ：55,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.6％）
３．取得し得る株式の総額 ：100,000百万円を上限とする
４．取得期間 ：2019年２月６日～2019年６月30日
５．取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による投資一任方式）
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2019 年３月期 第３四半期決算短信
（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本アクセス、
伊藤忠ロジスティクス株式会社、株式会社レリアン及び伊藤忠都市開発株式会社の４社（当該４社を、
以下「対象４社」という。 ）との間で、2019年３月11日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、
対象４社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社と対象４社との間でそれぞれ
株式交換契約を締結しました。
本件の詳細については、本日公表いたしました当社適時開示資料「簡易株式交換による連結子会社の
完全子会社化に関するお知らせ」をご参照ください。
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