2019年度 第１四半期
決算説明資料
2019年8⽉2⽇
（⾒通しに関する注意事項）
本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は⾒通しから⼤きく異なる可能性
があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全⾯的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来
予測を更新する義務を負うものではありません。
Brand-new Deal 2020 1
2019年度第１四半期 決算概況
（単位︓億円）
「当社株主帰属四半期純利益」は、前年同期⽐339億円(30％)増益の1,473億円。
単四半期の利益として過去最⾼を更新し、通期⾒通しに対する進捗率は約30％と順調に推移。
⾮資源分野の利益は、前年同期⽐202億円増益の1,132億円。［3年連続］
⼀過性損益を除いた「基礎収益」は、前年同期⽐約80億円増益の約1,170億円。［4年連続］
「事業会社損益」は1,263億円。［3年連続］
⿊字会社⽐率は、84.9％となり、引続き⾼⽔準を維持。
「実質営業キャッシュ・フロー」は1,480億円。第１四半期としての過去最⾼を更新。
「1株当たり当社株主帰属四半期純利益（EPS）」は、単四半期として過去最⾼を更新し、100円に迫る⽔準。
※[ ]内は、第１四半期としての過去最⾼の連続更新年数
18年度 19年度 19年度 通期⾒通し
1Q実績 1Q実績 増減 （4/26公表） 進捗率
当社株主帰属四半期純利益 1,134
* 1,473 ＋ 339 5,000 29%
⼀過性損益 45 300 ＋ 255
基礎収益 約 1,090
* 約 1,170 約＋ 80
事業会社損益（含、海外現地法⼈） 1,109
* 1,263 ＋ 154
⿊字会社⽐率 84.9% 84.9% 横ばい
配当状況（1株当たり）
実質営業キャッシュ・フロー 890
* 1,480 ＋ 590
年間(予想) 85円(下限)
EPS 73.14 円
* 97.88 円 ＋ 24.74 円 中間(予想) 42.5円
Brand-new Deal 2020 *︓過去最⾼（NET DERは過去最良） 2
セグメント別 当社株主帰属四半期純利益
（単位︓億円）
18年度 19年度
1Q実績 1Q実績 主たる増減要因
1,500
1,473 繊維 （前年同期⽐︓△6億円、進捗率︓21%）
アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、エドウインにおける
1,400
70 固定資産売却益はあったものの、前年同期における税⾦費⽤減少の反動等により減益
1,300
137 機械 （前年同期⽐︓＋20億円、進捗率︓22%）
ヤナセにおける中古⾞販売の採算改善に加え、産業機械関連事業の堅調な推移等
1,200 1,134 により増益
1,100 77 340 ⾦属 （前年同期⽐︓＋115億円、進捗率︓35%）
鉄鉱⽯価格の上昇及び⽇伯鉄鉱⽯における受取配当⾦の増加等により増益
1,000 118
900
エネルギー・化学品 （前年同期⽐︓＋2億円、進捗率︓19%）
110 前第３四半期における北海油⽥開発事業の売却及び前年同期における⼀過性利益の
800 224 反動はあったものの、CIECO Azerにおける船積数量の増加等により増益
700 190 ⾷料 （前年同期⽐︓△12億円、進捗率︓22%）
108 ユニー・ファミリーマートの堅調な推移及び税⾦費⽤の減少はあったものの、
600
北⽶穀物関連事業における天候影響等による取込損益の減少及びDoleにおける
500 202 ⻘果物販売価格の下落等により減益
328
400 住⽣活 （前年同期⽐︓＋162億円、進捗率︓47%）
パルプ市況下落によるIFL（欧州パルプ事業）の取込損益減少はあったものの、
300 166 北⽶設備資材関連事業における採算改善に加え、海外事業の⼀部売却及び
200 171 伊藤忠ロジスティクスにおける⼀過性利益等により増益
125
情報・⾦融 （前年同期⽐︓＋46億円、進捗率︓25%）
100
113 126 伊藤忠テクノソリューションズの堅調な推移に加え、国内事業の⼀部売却に伴う
0 ⼀過性利益等により増益
内、⾮資源 931
* 1,132 その他及び修正消去 （前年同期⽐︓＋12億円）
資源 211 354 CITIC Limited及びC.P. Pokphandの取込損益増加等により増益
その他 ▲8 ▲ 14
⾮資源⽐率 (*) 82% 76%
*︓過去最⾼
*構成⽐は、合計から「その他」を
Brand-new Deal 2020
除いた値を100%として算出。
3
キャッシュ・フロー
（単位︓億円）
営業キャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フロー
⾷料、⾦属、情報・⾦融及び住⽣活における営業取引収⼊の堅調な推移等により、「営業キャッシュ・フロー」は、1,537億円のネット⼊⾦。
主として⾷料、⾦属における固定資産の取得等があり、「フリー・キャッシュ・フロー」は、1,176億円のネット⼊⾦。
実質的なフリー・キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローから運転資⾦等の増減及びリース会計の影響を除いた「実質営業キャッシュ・フロー」は、1,480億円のネット⼊⾦となり、
第１四半期としての過去最⾼を更新。「実質フリー・キャッシュ・フロー」は、1,180億円のネット⼊⾦。
18年度 19年度
キャッシュ・フロー 1Q実績 1Q実績 実質的なフリー・キャッシュ・フロー
2,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 525
* 1,537 実質FCFは
⿊字継続
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 290 ▲ 361
1,500
(フリー・キャッシュ・フロー） (235)
* (1,176) 1,480
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 217 ▲ 1,697
1,000
18年度 19年度 19年度 1,180
実質的なフリー・キャッシュ・フロー 1Q実績 1Q実績 イメージ
500
*
(*1)
実質営業キャッシュ・フロー 890 1,480 5,800以上
(*2)
実質投資キャッシュ・フロー(▲ネット投資) ▲ 450 ▲ 300
0
▲ 300
実質フリー・キャッシュ・フロー 440
* 1,180 ⿊字継続
*︓過去最⾼ ▲ 500
19年度1Q実績 19年度イメージ
(*1) 「営業CF」 － 「運転資⾦等の増減」 （リース会計の影響除く）
(*2) 実質的な出資及び設備投資に係る⽀出及び回収。「投資CF」 ＋ 「⾮⽀配持分との資本取引」 ー 「貸付⾦の増減」等 実質FCF 実質営業CF 実質投資CF
Brand-new Deal 2020 4
財政状態
（単位︓億円）
総 資 産︓円⾼による為替影響はあったものの、新会計基準（IFRS第16号）適⽤の影響等により、前年度末⽐8,457億円増加の
10兆9,444億円。
ネット有利⼦負債︓堅調な営業取引収⼊と着実な資⾦回収による借⼊⾦の返済及び円⾼による為替影響はあったものの、配当⾦の⽀払や
⾃⼰株式の取得等もあり、前年度末⽐439億円増加の2兆4,507億円。
株主資本︓ 当社株主帰属四半期純利益の積上げはあったものの、配当⾦の⽀払及び⾃⼰株式の取得並びに円⾼による為替影響等により、
前年度末⽐719億円減少の2兆8,650億円。
株主資本⽐率、NET DER︓ 株主資本⽐率は、前年度末⽐2.9ポイント低下の26.2％。
NET DERは、前年度末⽐若⼲増加の0.86倍。
109,444 20年3⽉末
19年3⽉末 19年6⽉末 ⾒通し
100,987
実績 実績 増減 （4/26公表）
* 109,444
90,000 総資産 100,987 ＋ 8,457
1.0
ネット有利⼦負債 24,068 24,507 ＋ 439 24,000程度＋α
60,000 0.86 更なる拡充
0.82 株主資本 29,369 28,650 △ 719
33,000程度
株主資本⽐率 29.1% 26.2% 2.9pt 低下 株主資本⽐率の改善
30,000 NET DER 0.82 倍 0.86 倍 0.04 増加 緩やかな漸減
29,369 28,650
24,068 24,507
ROE 17.9% － － 16%程度
0 0.0
19年3⽉末
実績
19年6⽉末
実績
（倍） *︓過去最⼤
総資産 ネット有利⼦負債 株主資本 NET DER
Brand-new Deal 2020 5
⼀過性損益内訳
（単位︓億円）
18年度 19年度
1Q実績 1Q実績
欧州エネルギー関連事業再編に伴う利益 海外事業の⼀部売却に伴う利益 約160 (住⽣活)
有価証券関連損益 15 200
約10 (エネ化) 国内事業の⼀部売却に伴う利益 約40 (情⾦)
物流倉庫の売却益 約25 (住⽣活)
固定資産関連損益及び ユニー・ファミリーマートにおける
10 40 エドウインにおける固定資産売却に伴う利益
持分法投資関連損益 海外総合⼩売事業の売却益 約10 (⾷料)
約10 (繊維)
法⼈所得税費⽤ ユニー・ファミリーマートにおけるグループ内再編に
20 アパレル関連事業に係る税⾦費⽤減少 60
及びその他 係る税⾦費⽤減少 約50 (⾷料)
約15 (繊維)
合計 45 300
内、⾮資源 55 305
資源 5 －
その他 ▲ 15 ▲5
Brand-new Deal 2020 6
前提条件
18年度 19年度 19年度 （参考）市況変動が当社株主帰属
1Q実績 1Q実績 ⾒通し 当期純利益(第2-4四半期)に
（4/26公表） 与えるインパクト
為替（円 / US$ 期中平均レート） 107.86 110.96 110.00 約▲19億円 （1円の円⾼）
為替（円 / US$ 期末レート） 19/3 110.99 19/6 107.79 110.00 －
⾦利（%） LIBOR 3M（ドル） 2.34% 2.51% 3.20% 約▲25億円 （1%の⾦利上昇)
原油（ブレント）価格（US$/BBL） 74.97 68.47 65 ±2.8億円
鉄鉱⽯（中国着）価格（US$/㌧） 65* 98* N.A.** ±6.1億円
強粘結炭（豪州積）価格（US$/㌧） 191* 203* N.A.**
±1.5億円
⼀般炭（豪州積）価格（US$/㌧） 105* 80* N.A.**
（インパクトは、販売数量、為替、⽣産コスト等により変動致します。）
* 2018年度1Q、2019年度1Qの鉄鉱⽯・強粘結炭・⼀般炭価格実績は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格として当社が認識している価格。
** 2019年度⾒通しにおける鉄鉱⽯・強粘結炭・⼀般炭価格は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格等を勘案した価格を前提としておりますが、
実際の価格は鉱種、炭種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、開⽰を控えております。
Brand-new Deal 2020 7
2019年度通期⾒通し
（単位︓億円）
多様化する市場や消費者のニーズに応えるため、⽣活消費分野に強みを有する伊藤忠の様々なビジネス基盤を
最⼤限活⽤し、「マーケットインの発想」により対応するビジネスを第８カンパニーに集約。
当社株主帰属当期純利益 売上総利益(*1)
19年度 19年度 19年度 19年度
期初⾒通し 修正⾒通し 増減 期初⾒通し 修正⾒通し 増減
(4/26公表) (8/2公表) (4/26公表) (8/2公表)
a b b-a a b b-a
繊維 330 330 － ⾷料 8,170 3,420 △ 4,750
第８ － 4,750 ＋ 4,750
機械 620 610 △ 10
全社合計 18,640 18,640 －
⾦属 960 960 －
エネルギー・化学品 570 550 △ 20
⾷料 850 610 △ 240 当社株主帰属当期純利益(*1)
住⽣活 700 700 － 19年度 19年度
期初⾒通し 修正⾒通し 増減
情報・⾦融 690 610 △ 80 (4/26公表) (8/2公表)
a b b-a
第８ － 300 ＋ 300
エネルギー・化学品 570 550 △ 20
その他及び修正消去 280 330 ＋ 50 エネルギー 290 290 －
化学品 280 260 △ 20
合計 5,000 5,000 －
情報・⾦融 690 610 △ 80
情報・通信 460 430 △ 30
⾦融・保険 230 180 △ 50
(*1) 4⽉26⽇公表値から変更のあるセグメントのみ表⽰しております。
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