8001 伊藤忠 2019-08-02 13:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年8月2日
上場取引所 東
上場会社名 伊藤忠商事株式会社
コード番号 8001 URL https://www.itochu.co.jp/ja/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長COO （氏名） 鈴木 善久
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名） 天野 優 TEL: 03-3497-7295
四半期報告書提出予定日 2019年8月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
収 益 営業利益 税引前四半期利益 四半期純利益 四半期純利益 四半期包括利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,726,702 4.3 102,384 42.8 197,794 40.1 163,759 40.3 147,287 29.9 86,779 △ 30.9
2019年3月期第1四半期 2,613,081 114.4 71,696 0.8 141,207 3.2 116,719 2.5 113,364 4.8 125,539 10.7
基本的1株当たり当社株主に 希薄化後1株当たり当社株主に
帰属する四半期純利益 帰属する四半期純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 97.88 －
2019年3月期第1四半期 73.14 －
（参考） 1. 持分法による投資損益 2020年3月期第1四半期 52,731百万円 (△10.7％) 2019年3月期第1四半期 59,040百万円 (23.7％)
2. 四半期包括利益 2020年3月期第1四半期 98,850百万円 (△23.9％) 2019年3月期第1四半期 129,933百万円 ( 7.8％)
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 10,944,403 3,604,497 2,865,000 26.2 1,922.47
2019年3月期 10,098,703 3,690,116 2,936,908 29.1 1,930.47
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物四半期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期第1四半期 153,676 △ 36,115 △ 169,702 513,584
2019年3月期第1四半期 52,498 △ 29,038 △ 21,703 437,724
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 － 37.00 － 46.00 83.00
2020年3月期 －
2020年3月期（予想） 42.50 － 42.50 85.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
当社株主に帰属する 基本的1株当たり当社株主
当期純利益 に帰属する当期純利益
百万円 ％ 円銭
通期 500,000 △ 0.1 334.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社の経営計画及び業績評価は通期ベースで行っており、第2四半期連結累計期間の業績予想は作成しておりません。
（注）基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算には、2019年6月12日開催の当社取締役会の決議に基づき実行している自己株式の
取得のうち、2019年7月1日以降の取得分の影響は含んでおりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注) 詳細は、添付資料P.6「2.（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 1,584,889,504株 2019年3月期 1,584,889,504株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 94,619,764株 2019年3月期 63,547,182株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 1,504,783,224株 2019年3月期1Q 1,550,014,544株
(注) 当社取締役会の決議に基づき、当四半期連結累計期間中に、31,231,900株の自己株式を取得いたしました。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本 四 半 期 決 算 短 信 に 記 載 さ れ て い る デ ー タ や 将 来 予 測 は 、 本 四 半 期 決 算 短 信 の 発 表 日 現 在 に お い て 入 手 可 能 な 情 報 に 基 づ く も の で、
種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。従って、これらの将来予測に関する
記述に全面的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来予測を更新する
義務を負うものではありません。あああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ
(2) 連結業績における営業利益は、日本の会計慣行に従い表示しております。
営業利益は、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒損失」を合計したものです。
伊藤忠商事㈱ (8001) 2020 年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
① 連結財政状態
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
② 連結キャッシュ・フローの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.
３. 要約四半期連結財務諸表 7
（１）要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
（２）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 12
（５）事業セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13
（６） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13
継続企業の前提に関する注記
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
【当第１四半期連結累計期間】（2019年４月１日～2019年６月30日）
〔経済環境〕
当第１四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、米国は雇用・所得環境の改善を背景に堅調な
景気拡大を維持したものの、ユーロ圏は先行きへの不透明感から成長が鈍化、新興国においても中国で
輸出の低迷により停滞が続く等、減速の動きが広がりました。米中通商協議や英国のEU離脱交渉の
行方は依然として不透明のままであり、先行きを見通し難い状況が続いています。そうした中で、原油価格
（WTIベース／１バレルあたり）は、期初の６０ドル台前半から、中東情勢の緊張を受けて上昇した後、
世界経済の先行き懸念を背景に一時５０ドル近くまで下落しましたが、中東情勢の緊張が一段と強まった
こと等から６月末には６０ドル付近へ値を戻しました。
日本経済は、公共投資の拡大が続く中で、輸出の下げ止まりや個人消費の持直し等により、年初からの
緩やかな拡大基調を維持しています。円・ドル相場は、期初の１１１円から、米国の長期金利低下を背景に
６月末には１０８円まで円高が進みました。日経平均株価は、期初の２１，５００円から、円高の進行や
米国株価の下落を背景に一時２０，０００円台前半まで下落しましたが、６月末には米国株価の持直しを
受けて２１，０００円台を回復しました。１０年物国債利回りは、期初のマイナス０．０７％から、欧米中銀
による利下げ観測の強まりを背景に、６月末にはマイナス０．１６％まで低下しました。
〔業績の状況〕
2019 年度 前年同期比
〔単位：億円〕 第１四半期 前 年同 期
増減額 増減率
連結累計期間
収 益 27,267 26,131 ＋ 1,136 ＋ 4.3 ％
売上総利益 4,333 3,004 ＋ 1,329 ＋ 44.2 ％
販売費及び一般管理費 △ 3,287 △ 2,275 △ 1,012 ＋ 44.5 ％
有価証券損益 307 28 ＋ 279 ＋ 983.5 ％
持分法による投資損益 527 590 △ 63 △ 10.7 ％
法人所得税費用 △ 340 △ 245 △ 95 ＋ 39.0 ％
四半期純利益 1,638 1,167 ＋ 470 ＋ 40.3 ％
当社株主に帰属する四半期純利益 1,473 1,134 ＋ 339 ＋ 29.9 ％
（参考）営業利益 1,024 717 ＋ 307 ＋ 42.8 ％
(ⅰ) 収益（外部顧客からの収益）
前年同期比１，１３６億円（４．３％）増収の２兆７，２６７億円となりました。
・食料は、前第２四半期におけるユニー・ファミリーマートの連結子会社化等により、１，３８９億円
増収の１兆７６５億円。
・機械は、自動車関連取引及び産業機械関連事業の堅調な推移等により、２４９億円増収の
２，６４１億円。
・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引における取引減少等により、
５６８億円減収の６，９２５億円。
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(ⅱ) 売上総利益
前年同期比１，３２９億円（４４．２％）増益の４，３３３億円となりました。
・食料は、前第２四半期におけるユニー・ファミリーマートの連結子会社化等により、１，１２４億円
増益の１，８１６億円。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズの堅調な推移に加え、前第２四半期における
ポケットカードの連結子会社化等により、１１６億円増益の５０８億円。
・金属は、鉄鉱石価格の上昇等により、６４億円増益の３１０億円。
(ⅲ) 販売費及び一般管理費
前第２四半期におけるユニー・ファミリーマート及びポケットカードの連結子会社化の影響等により、
前年同期比１，０１２億円（４４．５％）増加の３，２８７億円となりました。
(ⅳ) 有価証券損益
住生活における海外事業の一部売却に伴う利益及び情報・金融における国内事業の一部売却に伴う利益等
により、前年同期比２７９億円（９８３．５％）増加の３０７億円（利益）となりました。
(ⅴ) 持分法による投資損益
前年同期比６３億円（１０．７％）減少の５２７億円（利益）となりました。
・食料は、前第２四半期におけるユニー・ファミリーマートの連結子会社化に加え、北米穀物関連事業
における天候影響等による取込損益の減少等により、７１億円減少の１８億円（利益） 。
・情報・金融は、前第２四半期におけるポケットカードの連結子会社化等により、１５億円減少の
１０６億円（利益）。
・その他及び修正消去（※）は、CITIC Limited及びC.P. Pokphandの取込損益増加等により、３６億円
増加の１６０億円（利益）。
(※)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引
消去が含まれております。詳細はP.13「３.（５）事業セグメント情報」をご覧ください。
(ⅵ) 法人所得税費用
ユニー・ファミリーマートにおける税金費用の減少はあったものの、堅調な利益拡大等により、
前年同期比９５億円（３９．０％）増加の３４０億円となりました。
(ⅶ) 当社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果 、当社株主に帰属する四半期純利益は 、前年同期比３３９億円（２９．９％）増益の
１，４７３億円となりました。
(参考) 営業利益
日本の会計慣行に基づく営業利益 「売上総利益」、 販売費及び一般管理費」、 貸倒損失」
（ 「 「 の合計）は、
前年同期比３０７億円（４２．８％）増益の１，０２４億円となりました。
・食料は、前第２四半期におけるユニー・ファミリーマートの連結子会社化等により、Doleにおける
青果物販売価格の下落等はあったものの、１４２億円増益の２９２億円。
・金属は、鉄鉱石価格の上昇等により、６２億円増益の２６３億円。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズの堅調な推移に加え、前第２四半期における
ポケットカードの連結子会社化等により、５１億円増益の１０２億円。
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 連結財政状態
前年度末比
〔単位：億円〕 2019年６月末 2019年３月末
増減額 増減率
総資産 109,444 100,987 ＋ 8,457 ＋ 8.4 ％
有利子負債 29,712 29,838 △ 127 △ 0.4 ％
ネット有利子負債 24,507 24,068 ＋ 439 ＋ 1.8 ％
株主資本 28,650 29,369 △ 719 △ 2.4 ％
株主資本比率 26.2％ 29.1％ 2.9pt低下
NET DER 0.86倍 0.82倍 0.04 増加
(ⅰ) 総資産
円高による為替影響はあったものの、新会計基準（IFRS第16号）適用の影響等により、前年度末比
８，４５７億円（８．４％）増加の１０兆９，４４４億円となりました。
(ⅱ) ネット有利子負債
堅調な営業取引収入と着実な資金回収による借入金の返済及び円高による為替影響はあったものの、
配当金の支払や自己株式の取得等もあり、現預金控除後のネット有利子負債は、前年度末比４３９億円
（１．８％）増加の２兆４，５０７億円となりました。
有利子負債は、前年度末比１２７億円（０．４％）減少の２兆９，７１２億円となりました。
(ⅲ) 株主資本
当社株主に帰属する四半期純利益の積上げはあったものの、配当金の支払及び自己株式の取得
並びに円高による為替影響等により、前年度末比７１９億円（２．４％）減少の２兆８，６５０億円
となりました。
(ⅳ) 株主資本比率及びNET DER
株主資本比率は、前年度末比２．９ポイント低下の２６．２％となり、NET DER（ネット有利子負債
対株主資本倍率）は、前年度末比若干増加の０．８６倍となりました。
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② 連結キャッシュ・フローの状況
2019年度
〔単位：億円〕 第１四半期 前 年同 期
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,537 525
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 361 △ 290
（フリー・キャッシュ・フロー） （1,176) （235)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,697 △ 217
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
食料、金属、情報・金融及び住生活における営業取引収入の堅調な推移等により、１，５３７億円の
ネット入金となりました。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として食料、金属における固定資産の取得等により、３６１億円のネット支払となりました。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による調達はあったものの、配当金の支払及び自己株式の取得等により、１,６９７億円の
ネット支払となりました。
現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前年度末比５８４億円減少の５，１３６億円となりました。
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更
IFRS第16号「リース」
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結累計期間より適用しており、経過措置に
従って、適用開始日の累積的影響を当第１四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として
認識しております。
本基準では、 借手のリースについて単一の会計処理モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、
連結財政状態計算書において原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表す
リース負債を認識し、連結包括利益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を
認識することを規定しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書においては、リース負債の
元本返済に相当する支払を財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目と規定しています。
本基準を適用した結果、当第１四半期連結累計期間の期首において、資産が１兆２７７億円、
負債が１兆５９５億円増加し、利益剰余金が２６５億円減少しております。
② ①以外の会計方針の変更
該当事項はありません。
③ 会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
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３．要約四半期連結財務諸表
(当四半期における要約四半期連結財務諸表については、監査法人による四半期レビュー手続きは未了です。)
（１）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円、△は損失・費用・控除）
当第１四半期
前 年 同 期 前年同期比
連結累計期間
科 目
2019/４～2019/６ 2018/４～2018/６ 増 減 額
収 益
商品販売等に係る収益 2,427,955 2,419,387 8,568
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 298,747 193,694 105,053
収益合計 2,726,702 2,613,081 113,621
原 価
商品販売等に係る原価 △2,143,631 △2,165,726 22,095
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価 △149,818 △146,994 △2,824
原価合計 △2,293,449 △2,312,720 19,271
売上総利益 433,253 300,361 132,892
その他の収益及び費用：
販売費及び一般管理費 △328,694 △227,464 △101,230
貸倒損失 △2,175 △1,201 △974
有価証券損益 30,716 2,835 27,881
固定資産に係る損益 1,766 38 1,728
その他の損益 1,434 3,160 △1,726
その他の収益及び費用合計 △296,953 △222,632 △74,321
金融収益及び金融費用：
受取利息 8,932 8,995 △63
受取配当金 16,026 7,035 8,991
支払利息 △16,195 △11,592 △4,603
金融収益及び金融費用合計 8,763 4,438 4,325
持分法による投資損益 52,731 59,040 △6,309
税引前四半期利益 197,794 141,207 56,587
法人所得税費用 △34,035 △24,488 △9,547
四半期純利益： 163,759 116,719 47,040
当社株主に帰属する四半期純利益 147,287 113,364 33,923
非支配持分に帰属する四半期純利益 16,472 3,355 13,117
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（単位：百万円、△は損失・費用・控除）
当第１四半期
前 年 同 期 前年同期比
連結累計期間
科 目
2019/４～2019/６ 2018/４～2018/６ 増 減 額
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目：
FVTOCI金融資産 △19,507 △832 △18,675
確定給付再測定額 △125 548 △673
持分法で会計処理されている投資における
△2,800 2,616 △5,416
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
為替換算調整額 △41,269 6,651 △47,920
キャッシュ・フロー・ヘッジ △5,345 △1,023 △4,322
持分法で会計処理されている投資における
4,137 5,254 △1,117
その他の包括利益
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △64,909 13,214 △78,123
四半期包括利益： 98,850 129,933 △31,083
当社株主に帰属する四半期包括利益 86,779 125,539 △38,760
非支配持分に帰属する四半期包括利益 12,071 4,394 7,677
(注)１．「FVTOCI金融資産」には、公正価値の変動を「その他の包括利益」で認識する資本性の金融資産に係る
売却損益及び評価損益を記載しております。
２．日本の会計慣行による営業利益は、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒損失」を
合計したものであり、当第１四半期連結会計期間102,384百万円、前年同期71,696百万円です。
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（２）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
2 0 1 9 年 2 0 1 9 年
科 目 増 減 額
６ 月 末 ３ 月 末
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 513,584 572,030 △58,446
定期預金 6,885 5,051 1,834
営業債権 2,320,952 2,397,608 △76,656
営業債権以外の短期債権 204,264 168,968 35,296
その他の短期金融資産 34,175 43,132 △8,957
棚卸資産 938,073 937,183 890
前渡金 110,979 98,081 12,898
その他の流動資産 201,816 185,767 16,049
流動資産合計 4,330,728 4,407,820 △77,092
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 1,595,079 1,559,280 35,799
その他の投資 834,967 857,261 △22,294
長期債権 654,945 618,762 36,183
投資・債権以外の長期金融資産 167,732 270,116 △102,384
有形固定資産 2,065,033 1,077,874 987,159
投資不動産 63,080 32,524 30,556
のれん及び無形資産 1,109,112 1,127,760 △18,648
繰延税金資産 57,129 65,609 △8,480
その他の非流動資産 66,598 81,697 △15,099
非流動資産合計 6,613,675 5,690,883 922,792
資産合計 10,944,403 10,098,703 845,700
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伊藤忠商事㈱ (8001) 2020 年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
2 0 1 9 年 2 0 1 9 年
科 目 増 減 額
６ 月 末 ３ 月 末
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 657,730 650,909 6,821
リース負債（短期） 234,046 － 234,046
営業債務 1,866,714 1,942,037 △75,323
営業債務以外の短期債務 214,752 234,518 △19,766
その他の短期金融負債 38,697 27,073 11,624
未払法人所得税 36,388 48,014 △11,626
前受金 94,868 88,480 6,388
その他の流動負債 356,065 350,343 5,722
流動負債合計 3,499,260 3,341,374 157,886
非流動負債
社債及び借入金（長期） 2,313,439 2,332,928 △19,489
リース負債（長期） 980,342 － 980,342
その他の長期金融負債 69,144 215,609 △146,465
退職給付に係る負債 125,202 124,418 784
繰延税金負債 215,067 251,489 △36,422
その他の非流動負債 137,452 142,769 △5,317
非流動負債合計 3,840,646 3,067,213 773,433
負債合計 7,339,906 6,408,587 931,319
資本
資本金 253,448 253,448 －
資本剰余金 49,414 49,584 △170
利益剰余金 2,659,781 2,608,243 51,538
その他の資本の構成要素
為替換算調整額 51,531 81,037 △29,506
FVTOCI金融資産 28,054 49,764 △21,710
キャッシュ・フロー・ヘッジ △9,881 433 △10,314
その他の資本の構成要素合計 69,704 131,234 △61,530
自己株式 △167,347 △105,601 △61,746
株主資本合計 2,865,000 2,936,908 △71,908
非支配持分 739,497 753,208 △13,711
資本合計 3,604,497 3,690,116 △85,619
負債及び資本合計 10,944,403 10,098,703 845,700
(注)新会計基準（IFRS第16号）の適用に伴い、「リース負債」を独立掲記しております。
なお、前年度末残高については、組替を行っておりません。
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
株主資本
当第１四半期 非支配 資本
連結累計期間 資本 利益 その他の 株主資本 持分 合計
資本金 剰余金 剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2019年４月１日残高 253,448 49,584 2,608,243 131,234 △105,601 2,936,908 753,208 3,690,116
新会計基準適用による
△26,501 △26,501 △5,295 △31,796
累積的影響額
四半期純利益 147,287 147,287 16,472 163,759
その他の包括利益 △60,508 △60,508 △4,401 △64,909
四半期包括利益 147,287 △60,508 86,779 12,071 98,850
当社株主への支払配当金 △70,099 △70,099 △70,099
非支配持分への支払配当金 △12,242 △12,242
自己株式の取得及び処分 △61,746 △61,746 △61,746
子会社持分の取得及び売却
△170 △171 △341 △8,245 △8,586
による増減等
利益剰余金への振替 851 △851 - -
2019年６月30日残高 253,448 49,414 2,659,781 69,704 △167,347 2,865,000 739,497 3,604,497
(単位：百万円)
株主資本
前 年 同 期 非支配 資本
資本 利益 その他の 株主資本 持分 合計
資本金 剰余金 剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2018年４月１日残高 253,448 160,271 2,324,766 81,206 △150,208 2,669,483 314,868 2,984,351
新会計基準適用による
△14,097 △14,097 5 △14,092
累積的影響額
四半期純利益 113,364 113,364 3,355 116,719
その他の包括利益 12,175 12,175 1,039 13,214
四半期包括利益 113,364 12,175 125,539 4,394 129,933
当社株主への支払配当金 △58,995 △58,995 △58,995
非支配持分への支払配当金 △7,413 △7,413
自己株式の取得及び処分 △513 △513 △513
子会社持分の取得及び売却
168 168 7,696 7,864
による増減等
利益剰余金への振替 693 △693 - -
2018年６月30日残高 253,448 160,439 2,365,731 92,688 △150,721 2,721,585 319,550 3,041,135
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第１四半期 前 年 同 期
科 目 連結累計期間
2019/４～2019/６ 2018/４～2018/６
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 163,759 116,719
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 105,433 30,306
有価証券損益 △30,716 △2,835
固定資産に係る損益 △1,766 △38
金融収益及び金融費用 △8,763 △4,438
持分法による投資損益 △52,731 △59,040
法人所得税費用 34,035 24,488
貸倒損失・引当金等 2,175 651
資産・負債の変動他 △57,732 △36,288
利息の受取額 6,507 7,040
配当金の受取額 50,571 30,092
利息の支払額 △10,688 △6,791
法人所得税の支払額 △46,408 △47,368
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,676 52,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得及び売却 △6,332 △15,950
投資等の取得及び売却 △6,759 △7,508
貸付による支出及び回収による収入 6,177 6,992
有形固定資産等の取得及び売却 △27,291 △23,076
定期預金の増減 △1,910 10,504
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,115 △29,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達及び返済 42,555 51,207
リース負債の返済額 △67,252 －
当社株主への配当金の支払額 △70,099 △58,995
自己株式の増減 △61,994 △675
その他 △12,912 △13,240
財務活動によるキャッシュ・フロー △169,702 △21,703
現金及び現金同等物の増減額 △52,141 1,757
現金及び現金同等物の期首残高 572,030 432,140
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 △6,305 3,827
現金及び現金同等物の四半期末残高 513,584 437,724
(注)新会計基準（IFRS第16号）の適用に伴い、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済額」を
独立掲記しております。なお、前年同期については、組替を行っておりません。
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（５）事業セグメント情報
当第１四半期連結累計期間 （2019/４～2019/６） (単位：百万円)
エネルギー・ その他及び
繊 維 機 械 金 属 食 料 住 生 活 情 報・金 融 連 結
化 学 品 修正消去
収益：
外部顧客からの収益 128,952 264,112 172,869 692,503 1,076,461 210,424 159,728 21,653 2,726,702
セグメント間内部収益 2 15 － 8,572 117 5,851 3,875 △18,432 －
収益合計 128,954 264,127 172,869 701,075 1,076,578 216,275 163,603 3,221 2,726,702
売上総利益 27,686 46,736 30,966 54,210 181,595 41,288 50,813 △41 433,253
営業利益 5,477 6,167 26,347 16,113 29,200 12,710 10,179 △3,809 102,384
当社株主に帰属する
四半期純利益
7,035 13,745 33,969 11,040 18,980 32,844 17,107 12,567 147,287
（持分法による投資損益） ( 1,669) ( 7,403) ( 6,935) ( 2,970) ( 1,785) ( 5,442) ( 10,575) ( 15,952) ( 52,731)
セグメント別資産 517,276 1,211,504 830,284 1,370,057 3,932,451 1,040,128 1,111,929 930,774 10,944,403
前年同期 （2018/４～2018/６） (単位：百万円)
エネルギー・ その他及び
繊 維 機 械 金 属 食 料 住 生 活 情 報・金 融 連 結
化 学 品 修正消去
収益：
外部顧客からの収益 135,074 239,233 160,380 749,280 937,565 217,892 152,923 20,734 2,613,081
セグメント間内部収益 1 28 － 7,936 107 6,459 1,520 △16,051 －
収益合計 135,075 239,261 160,380 757,216 937,672 224,351 154,443 4,683 2,613,081
売上総利益 27,247 43,560 24,586 52,687 69,207 40,855 39,208 3,011 300,361
営業利益 4,534 3,107 20,166 14,605 14,988 11,365 5,085 △2,154 71,696
当社株主に帰属する
四半期純利益
7,678 11,790 22,446 10,809 20,188 16,599 12,507 11,347 113,364
（持分法による投資損益） ( 2,410) ( 6,980) ( 6,397) ( 3,126) ( 8,930) ( 6,769) ( 12,074) ( 12,354) ( 59,040)
セグメント別資産 467,376 1,258,190 866,369 1,409,106 2,056,055 989,524 723,622 1,115,273 8,885,515
2019年３月末現在のセグメント別資産
セグメント別資産 527,204 1,180,268 844,399 1,288,711 3,238,135 980,618 1,093,255 946,113 10,098,703
前年同期比増減額 (単位：百万円)
エネルギー・ その他及び
繊 維 機 械 金 属 食 料 住 生 活 情 報・金 融 連 結
化 学 品 修正消去
収益：
外部顧客からの収益 △6,122 24,879 12,489 △56,777 138,896 △7,468 6,805 919 113,621
セグメント間内部収益 1 △13 － 636 10 △608 2,355 △2,381 －
収益合計 △6,121 24,866 12,489 △56,141 138,906 △8,076 9,160 △1,462 113,621
売上総利益 439 3,176 6,380 1,523 112,388 433 11,605 △3,052 132,892
営業利益 943 3,060 6,181 1,508 14,212 1,345 5,094 △1,655 30,688
当社株主に帰属する
四半期純利益
△643 1,955 11,523 231 △1,208 16,245 4,600 1,220 33,923
（持分法による投資損益） ( △741) ( 423) ( 538) ( △156) ( △7,145) ( △1,327) ( △1,499) ( 3,598) ( △6,309)
セグメント別資産 49,900 △46,686 △36,085 △39,049 1,876,396 50,604 388,307 △184,499 2,058,888
2019年３月末比セグメント別資産の増減額
セグメント別資産 △9,928 31,236 △14,115 81,346 694,316 59,510 18,674 △15,339 845,700
(注)１．「持分法による投資損益」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の内数として記載しております。
２．営業利益は、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒損失」を合計したものです。
３．「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。
４．2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７カンパニーを８カンパニー編成としております。
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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