2018年度 決算
2019年度 短期経営計画 説明資料
2019年4月26日
（見通しに関する注意事項）
本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性
があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全面的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来
予測を更新する義務を負うものではありません。
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2018年度 決算概況
（単位：億円）
「当社株主帰属当期純利益」は、前期比1,002億円増益の5,005億円。［3年連続］
強みである生活消費を中心とした非資源分野の利益が伸長、資源価格の上昇を背景に5,000億円のステージに到達。
一過性損益を除いた「基礎収益」は、前期比約550億円増益の約4,720億円。［4年連続］
「事業会社損益」は4,379億円。［3年連続］ 黒字会社比率は依然として90%の高水準を維持。
「実質営業キャッシュ・フロー」は5,150億円。［3年連続］
NET DERは0.82倍と過去最良、ROEは17.9%と高水準。
「1株当たり当社株主帰属当期純利益（EPS）」は初の300円台を達成。［3年連続］
※[ ]内は、過去最高の連続更新年数
18年度 通期見通し
17年度実績 18年度実績 増減 達成率
（11/2公表）
当社株主帰属当期純利益 4,003
* 5,005 ＋1,002 5,000 100%
一過性損益 ▲ 165 285 ＋ 450
基礎収益 約 4,170
* 約 4,720 約 ＋ 550
事業会社損益（含、海外現地法人）
黒字会社比率
3,923
91.0%
* 4,379
90.0%
＋ 456
1.0pt 低下
実質営業キャッシュ・フロー 4,600
* 5,150 ＋ 550
NET DER
ROE
0.87 倍
15.8%
* 0.82 倍
17.9%
0.05 改善
2.1pt 上昇
配当状況（1株当たり）
年間(予定) 83円
*：過去最高（NET ＋ 66.13 円
EPS 257.94 円 324.07 円 中間(実施済) 37円
* DERは過去最良）
Brand-new Deal 2020 2
セグメント別 当社株主帰属当期純利益
17年度実績 18年度実績 （単位：億円）
主たる増減要因
6,000 5,005
繊維 （前期比：＋173億円）
5,500
298
三景等のアパレル関連事業が堅調に推移したことに加え、海外アパレル関連事業の売却益
476 及び前期における減損損失の反動等により増益
5,000
機械 （前期比：△94億円）
4,500 792 自動車関連取引の堅調な推移に加え、前期における海外特定債権に対する引当金計上の
反動はあったものの、ヤナセにおける中古車の一時的な採算低下に加え、北米IPP事業に
4,003 係る関連損失及び前期における税金費用減少の反動等により減益
4,000
125
806 金属 （前期比：△32億円）
3,500 571 石炭価格の上昇に加え、伊藤忠丸紅鉄鋼の好調な推移等はあったものの、IMEAにおける
一部の鉄鉱石権益保有形態変更に伴う一時的な取込損益の減少等により減益
3,000
825 エネルギー・化学品 （前期比：＋438億円）
原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善並びに石油及びLNG
2,500
2,079 プロジェクトからの受取配当金増加に加え、北海油田開発事業の売却益等により増益
369
2,000 食料 （前期比：＋1,274億円）
ユニー・ファミリーマートの堅調な推移及び連結子会社化に伴う再評価益等（1,412億円）
805
1,500 により、Doleにおける加工品販売価格の下落に加え、前期における一過性利益の反動は
あったものの、増益
1,000 557 629 住生活 （前期比：＋72億円）
国内物流施設開発案件の取引増加に加え、パルプ市況上昇によるIFL（欧州パルプ
500 511 事業）及び日伯紙パルプの取込損益の増加等により、前期における一過性利益の反動は
684 あったものの、増益
0
242
情報・金融 （前期比：＋173億円）
▲760 ポケットカード等の金融関連事業が堅調に推移したこと及びファンド運用益の増加に加え、
▲ 1,000
一過性の税金費用の減少等により増益
内、非資源 3,310
* 3,780
その他及び修正消去 （前期比：△1,002億円）
資源 823 1,155
その他 ▲ 130 71
前期におけるC.P. Pokphandに係る減損損失の反動はあったものの、CITIC Limitedに
対する持分法投資に係る減損損失（▲1,433億円）により悪化
非資源比率 (*) 80% 77%
*構成比は「合計」から「その他」を
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除いた値を100%として算出。 *：過去最高 3
キャッシュ・フロー
（単位：億円）
営業キャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フロー
食料、金属、エネルギー及び情報・通信における営業取引収入の堅調な推移等により、「営業キャッシュ・フロー」は、4,766億円のネット入金。
食料、金属及びエネルギーにおける固定資産の取得等はあったものの、ユニー・ファミリーマートの連結子会社化による現金の受入及びユニー・
ファミリーマートにおけるユニーの売却等により、「フリー・キャッシュ・フロー」は、6,777億円のネット入金。
実質的なフリー・キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローから運転資金等の増減を除いた「実質営業キャッシュ・フロー」は、5,150億円のネット入金となり、3年連続で過去最高
を更新。「実質フリー・キャッシュ・フロー」は、資産入替の積極推進により、4,950億円のネット入金となり、大幅な黒字を達成。
キャッシュ・フロー 17年度実績 18年度実績 実質的なフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,882
* 4,766
5,000 5,150
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 2,564 2,011 4,000
4,600
(フリー・キャッシュ・フロー） (1,319)
* (6,777) 3,000 4,950
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 2,961 ▲ 5,383 2,000
1,000 1,750
1,750
実質的なフリー・キャッシュ・フロー 17年度実績 18年度実績
0
▲ 200
▲ 1,000
*
(*1)
実質営業キャッシュ・フロー 4,600 5,150
▲2,850
▲ 2,000
実質投資キャッシュ・フロー(▲ネット投資)(*2) ▲ 2,850 ▲ 200
▲ 3,000
実質フリー・キャッシュ・フロー 1,750
* 4,950 17年度実績
実質FCF 実質営業CF
18年度実績
実質投資CF
(*1) 「営業CF」 － 「運転資金等の増減」 *：過去最高
(*2) 実質的な出資及び設備投資に係る支出及び回収。「投資CF」＋「非支配持分との資本取引」ー「貸付金の増減」等
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財政状態
（単位：億円）
総 資 産：ユニー・ファミリーマート及びポケットカードの連結子会社化等により、前年度末比１兆4,348億円増加の10兆987億円。
ネット有利子負債：堅調な営業取引収入と着実な資金回収による借入金の返済はあったものの、配当金の支払や自己株式の取得に加え、
ポケットカードの連結子会社化等もあり、前年度末比863億円増加の2兆4,068億円。
株主資本： 配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、当社株主帰属当期純利益の積上げ等により、前年度末比2,674億円
増加の2兆9,369億円。
株主資本比率、NET DER、ROE： 株主資本比率は、前年度末比1.7ポイント低下の29.1％。
NET DERは、前年度末比改善の0.82倍。
ROEは、前年度末比2.1ポイント上昇の17.9％。
19年3月末
18年3月末 19年3月末
増減 見通し
100,987 実績 実績
（11/2公表）
90,000 86,639 総資産 86,639 100,987 ＋ 14,348 103,000
1.0
ネット有利子負債 23,204 24,068 ＋ 863 25,500
60,000 0.87
0.82
株主資本 26,695
* 29,369 ＋ 2,674 30,000
株主資本比率 30.8% 29.1% 1.7pt 低下 29.1%
30,000
29,369
NET DER 0.87 倍
* 0.82 倍 0.05 改善 0.85 倍
26,695
23,204 24,068
ROE 15.8% 17.9% 2.1pt 上昇 17.6%
0 0.0
18年3月末 19年3月末 （倍） *：過去最高（NET DERは過去最良）
実績 実績
総資産 ネット有利子負債 株主資本 NET DER
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一過性損益内訳
17年度 18年度 （単位：億円）
通期 通期 (内、4Q)
・ユニー・ファミリーマートの連結子会社化に伴う再評価益等
1,412 (食料)
・北海油田開発事業の売却益 約195 (エネ化)
・中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う利益
・海外事業の売却損益等 約70
約180 (食料)
(繊維 約25、機械 約25、金属 約20)
・タキロンシーアイ統合 約30 (エネ化)
有価証券関連損益 ▲ 75 ・資産運用関連事業の売却益等 約20 (住生活)
1,605 (▲ 110) ・ポケットカードの連結子会社化に伴う再評価益等
約10 (情金 約25、食料 約▲15)
・C.P. Pokphandに係る減損損失 約▲290
・欧州エネルギー関連事業再編に伴う利益 約10 (エネ化)
(その他及び修正消去)
・北米IPP事業に係る関連損失等 約▲80 (機械)
・事業関連損失 約▲40 (機械)
・CTEIに係る減損損失 約▲35 (その他及び修正消去)
・CITICにおける関係会社投資に係る利益
約80 (その他及び修正消去) ・ユニー・ファミリーマートにおける海外総合小売事業の売却益
・ユニー・ファミリーマートにおける税金費用減少 約10 (食料)
持分法投資関連損益 95 約60 (食料)
▲ 1,405 (▲ 10) ・CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失
・ユニー・ファミリーマートにおける減損損失 ▲1,433 (その他及び修正消去)
約▲65 (食料)
・米国税制改正 約140 (機械、食料 等)
・パルプ関連事業に係る税金費用減少 ・海外金融関連事業に係る税金費用減少 約50 (情金)
法人所得税費用 190 約55 (住生活)
115 (35) ・アパレル関連事業に係る税金費用減少 約30 (繊維)
・資源案件における税金費用 約▲50 (エネ化)
・海外保有資産の売却益 約25 (機械)
固定資産関連損益 ・事業関連損失 約▲140 (繊維)
▲ 375 ・海外特定債権に対する引当金 約▲110 (機械)
▲ 30 (▲ 25) ・アパレル関連事業における減損損失等 約▲40 (繊維)
及びその他
・Doleにおける減損損失 約▲75 (食料)
合計 ▲ 165 285 (▲ 110)
内、非資源 ▲ 35 5 (▲ 175)
資源 ▲5 245 (30)
その他 ▲ 125 35 (35)
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Brand-new Deal 2020
2019年度 短期経営計画
次世代型成長モデルへの進化
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2018年度 総括レビュー（定量）
期初計画を上方修正し、連結純利益は3年連続過去最高益の更新となる5,005億円を達成。
収益 非資源分野を中心とした伸長により、基礎収益は4年連続過去最高益の更新となる約4,720億円。
「稼ぐ・削る・防ぐ」の徹底により、黒字会社比率は90%超、過去最高水準を継続的に確保。
実質営業CFは過去最高となる5,000億円を超える水準まで伸長。大型のEXIT推進により、
株主還元後実質FCFも大幅な黒字を確保。
B/S・CF
主要4格付機関全ての格上げを1年間で達成。NET DERは0.82倍となり過去最良の水準。
引き続き健全な財務体質を堅持。
2018年度の配当金は期初計画74円/株を83円/株まで引き上げ、史上最高額の配当を実施。
中長期的な株主還元方針を公表、1億株を目途とした自己株式取得をコミットし、
株主還元
2018年度より前倒しで積極推進。併せて自己株式消却も実施。
企業価値向上の枠組みを提示(配当の段階的引き上げ、EPSの持続的向上、高ROEの継続)。
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2018年度 総括レビュー（定性）
UFHD子会社化により、生活消費分野を中心とした戦略的ビジネス基盤を強化。
積極的なEXIT（GMS事業・中国関連事業・大型資源権益等）を推進し、
投資
大きなキャッシュインを実現。
業績好調なるも株価状況等を勘案し、CITIC投資の減損を実行、将来懸念の払拭を実施。
ビジネス次世代化に資するスタートアップ企業と多くの資本提携を実施。
ビジネス
リテール分野と親和性の高いフィンテック／広告・マーケティング分野やモビリティ・電力分野での
次世代化
戦略投資を実行し、異業種融合に着手。
全社統合データ基盤・RPA導入やセキュリティレベルの高いモバイルPCの全社展開等による
スマート・ 業務効率化を推進、働き方の「意識改革」から「業務改革」のステージへ。
健康経営
「がんとの両立支援策」拡大、脳ドック費用補助等、独自の健康施策を展開。
石炭火力・一般炭の新規事業は行わないとの石炭ビジネス取組方針を策定し、
ESG 「脱炭素」に向けて前進。
取締役会は多様性に留意し、社外取締役比率を「常時」3分の1以上とする旨を決定。
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2019年度 短期経営計画の基本的な考え方
持続的成長基盤の構築
成長投資の着実な実行 「新しい商社像」に向けて
「マーケットインの発想」
高効率経営の継続 商品・タテ割り文化の打破
次世代型成長モデルに向けた積極投資 「第8カンパニー」の新設
ピークアウト・低効率ビジネスの資産入替 人材活性化策の推進
バランスを追求した サステナビリティ施策の
キャッシュ・アロケーション 着実な推進
成長投資・株主還元・ スマート・健康経営
有利子負債コントロール、3つのバランス ガバナンス、気候変動への取組み
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「第8カンパニー」の新設、人材活性化策の推進
「新たな商社像」に向けて
「第8カンパニー」の新設 人材活性化策の推進
商品・タテ割り文化の打破、「マーケットインの発想」の 「マーケティングのプロ」育成に向けた人材配置、
更なる促進のため、「第8カンパニー」を新設。 社員の意欲・成長を促す人事制度・運用の見直し。
消費者接点に関連する主なビジネスの資産、 労働市場流動化、IT技術発達等の環境変化に
人材を移管。新たな組織改編の試み。 対応した人材戦略の推進・加速。
• 7/1に新設予定(詳細は後日公表)。 • 優秀社員の抜擢登用、人事の若返り推進。
• 連結純利益300億円程度の規模となる新組織。 • 注力分野への再配置、多様なルートでの人材獲得。
「マーケットインの発想」による変革
理想論ではなく実践を通じた組織・人材戦略
戦略
組織 人材
持続的成長基盤の構築
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2019年度 定量計画
利益計画： 連結純利益 5,000億円（景気変動耐性の高い非資源が更に伸長）
CF計画： バランスを追求したキャッシュ・アロケーション(成長投資・株主還元・有利子負債コントロール）
経営指標・B/S計画： 高効率経営の継続、Ａ格維持を前提としたB/Sマネジメント
（単位：億円）
利益計画： 連結純利益 5,000億円 CF計画： バランスを追求したキャッシュ・アロケーション
（成長投資・株主還元・有利子負債コントロール、３つのバランス）
2018年度 2019年度
カンパニー別利益計画 増減
実績 計画 実質営業CF 5,800億円以上を目指す
繊維 298 330 +32 ネット投資 成長投資・資産入替の積極推進
機械 476 620 +144
株主還元 中長期的な株主還元方針の着実な実行
金属 792 960 +168
エネルギー・化学品 806 570 △236 2018年度実績約3,000億円は
食料 684 850 +166 株主還元後 2019年度の成長投資・株主還元に活用
[UFHD関連一過性] [ 1,395 ] [ － ] [ △1,395 ] 実質FCF
黒字継続
住生活 629 700 +71
情報・金融 684 690 +6 B/S計画： A格維持を前提としたB/Sマネジメント
その他及び修正消去 ▲760 280 +1,040 NET DER 緩やかな漸減
合計 5,005 5,000 △5 更なる拡充、株主資本比率の改善
株主資本 （リース会計の影響除く）
非資源 3,780 4,200 +420
ネット有利子負債 24,000程度＋α （リース負債除く）
資源 1,155 1,100 △55 株主資本 33,000程度
その他 71 ▲300 △371
ROE 16%程度
ROA 5%程度 （リース会計の影響除く）
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株主還元方針
1) 配当性向の段階的引き上げ
中長期的な 将来的に配当性向30％を目途とすべく、段階的な引き上げを実施します。
株主還元方針 2) 自己株式取得の更なる積極活用
1億株程度を目途として、キャッシュ・フローの状況等に鑑み継続的に実施します。
株主還元
方針 ・ 2019年度の1株当たり配当金は85円を下限とします。
配当 ・ 2020年度も累進配当とし、配当額、配当性向の更なる引き上げを目指します。
（従来の配当フォーミュラは廃止します。）
自己株式取得 ・「中長期的な株主還元方針」に沿って、機動的、継続的に実行します。
累進配当
1株当たり配当金 (円) 85下限
83
70
55
50
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
自己株式取得額 (億円） 約160
自己株式取得の
約280 約680
更なる積極活用
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2019年度 前提条件
2017年度 2018年度 2019年度 （参考）
市況変動が連結純利益
実績 実績 計画 に与えるインパクト
約▲25億円
為替（円 / US$ 期中平均レート） 111.30 110.56 110.00
（1円の円高）
為替（円 / US$ 期末レート） 106.24 110.99 110.00 -
約▲30億円
金利（%） LIBOR 3M（ドル） 1.48% 2.50% 3.20%
（1%の金利上昇)
原油（ブレント）価格（US$/BBL） 57.85 70.86 65 ±5.8億円
鉄鉱石（中国着）価格（US$/㌧） 68* 71* N.A.** ±13.3億円
強粘結炭（豪州積）価格（US$/㌧） 204* 202* N.A.**
±2.2億円
一般炭（豪州積）価格（US$/㌧） 94* 106* N.A.**
（インパクトは、販売数量、為替、生産コスト等により変動致します。）
* 2017年度・2018年度の鉄鉱石・強粘結炭・一般炭価格実績は、市場情報に基づく一般的な取引価格として当社が認識している価格。
** 2019年度計画における鉄鉱石・強粘結炭・一般炭価格は、市場情報に基づく一般的な取引価格等を勘案した価格を前提としておりますが、
実際の価格は鉱種、炭種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、開示を控えております。
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