2020年度 第１四半期
決算説明資料
2020年8⽉5⽇
（⾒通しに関する注意事項）
本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は⾒通しから⼤きく異なる可能性
があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全⾯的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来
予測を更新する義務を負うものではありません。
Brand-new Deal 2020 1
2020年度第１四半期 決算概要
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2020年度第１四半期 決算概況
（単位︓億円）
「当社株主帰属四半期純利益」は、通期⾒通し4,000億円に対し、1Q想定を⼤きく上回る 1,048億円
(進捗率26%)。
⽣活消費分野を中⼼に想定通り新型コロナウイルスの影響を⼤きく受けたものの、
分野分散した底堅い収益の積上げや経費削減努⼒により、4,000億円達成に向けて順調なスタート。
類例の無いコロナインパクトを織込み、19年度⽐△1,000億円減額した4,000億円を
20年度通期⾒通しとしたため、各項⽬の前年同期⽐は減少。
19年度 20年度 20年度 通期⾒通し
増減
1Q実績 1Q実績 （5/8公表） 進捗率
当社株主帰属四半期純利益 1,473 1,048 △ 425 4,000 26%
⼀過性損益 300 160 △ 140
基礎収益 約 1,170 約 885 約 △ 285
事業会社損益（含、海外現地法⼈） 1,263 849 △ 414
配当状況（1株当たり）
⿊字会社⽐率 84.9% 73.4% 11.6pt 低下
年間(予想) 88円
実質営業キャッシュ・フロー 1,480 960 △ 520 中間(予想) 44円
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セグメント別 当社株主帰属四半期純利益
（単位︓億円）
20年度
主たる増減要因
19年度 20年度 通期⾒通し
1Q実績 (*1) 1Q実績 (5/8公表)
繊維 （前年同期⽐︓△61億円、進捗率︓4％）
4,000 経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中⼼とした
1,500 1,473 4,000 全般的な取引低調等により減益。
70 230
1,400
機械 （前年同期⽐︓△82億円、進捗率︓11％）
経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響により、⾃動⾞関連事業での販売不振及び
1,300
135 3,500 480
⾃動⾞関連取引の減少に加え、持分法投資損益の減少等もあり減益。
1,200 ⾦属 （前年同期⽐︓△110億円、進捗率︓30%）
1,048 3,000 ブラジル鉄鉱⽯事業の受取配当⾦の減少及び⽯炭価格の下落に加え、伊藤忠丸紅鉄鋼の
1,100 338 9 770
取込損益減少等により減益。
1,000 53
2,500 エネルギー・化学品 （前年同期⽐︓＋6億円、進捗率︓33％）
900
340 油価下落によるCIECO Azerの採算悪化はあったものの、エネルギートレーディング取引及び
105 228
800
化学品関連事業の採算改善に加え、経費削減や⽇本南サハ⽯油の取込損益増加等により増益。
99 2,000 ⾷料 （前年同期⽐︓△11億円、進捗率︓16％）
700 112 560
新型コロナウイルスの影響による⾷糧関連事業や⽇本アクセスでの取扱数量の減少等を、
600 88 畜産関連事業の堅調な推移や前年同期の北⽶穀物関連事業の低迷の反動等でカバーしたものの、
328 1,500
⼀過性損益の悪化により減益。
500 84 600
住⽣活 （前年同期⽐︓△243億円、進捗率︓14％）
400
224 1,000 販売⽤不動産の取引増加及び経費削減はあったものの、パルプ市況の下落や新型コロナウイルスの
300 164 影響によるETEL（欧州タイヤ関連事業）の販売数量減少に加え、前年同期の⼀過性利益の
630 反動等により減益。
200 52
107 500
情報・⾦融 （前年同期⽐︓＋61億円、進捗率︓36％）
100 197 330 コネクシオの販売数量減少及び前年同期の⼀過性利益の反動はあったものの、伊藤忠テクノソリュー
126
0 0 60 ションズの堅調な推移に加え、イー・ギャランティの⼀部売却に伴う利益等により増益。
⾮資源 1,132 803 3,840 第８ （前年同期⽐︓△55億円、進捗率︓16％）
資源 354 223 730 経費削減に加え、ファミリーマートでの海外事業の売却に伴う利益はあったものの、新型コロナウイルス
その他 ▲ 14 21 ▲ 570 の影響による⽇商の減少及び前年同期のグループ内再編に係る税⾦費⽤減少の反動等により減益。
⾮資源
76% 78% 84% その他及び修正消去 （前年同期⽐︓＋71億円）
⽐率 (*2) C.P. Pokphandの取込損益及びCITIC関連損益の増加に加え、税⾦費⽤の減少等により増益。
(*1) 19年7⽉1⽇付で第８カンパニーを新設したことに伴い、
19年度1Q実績について組替えて表⽰しております。
(*2) 構成⽐は、合計から「その他」を除いた値を100%として算出しております。
4
キャッシュ・フロー
（単位︓億円）
営業キャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フロー
営業取引収⼊の堅調な推移に加え、第８での運転資⾦の好転等により、「営業キャッシュ・フロー」は、2,541億円のネット⼊⾦。
第８での投資の取得に加え、機械及び⾷料での国内関連会社株式の追加取得、並びに第８、⾷料、⾦属、エネルギー・化学品での
固定資産の取得等があり、「フリー・キャッシュ・フロー」は、1,629億円のネット⼊⾦。
実質的なフリー・キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローから運転資⾦等の増減及びリース会計の影響を除いた「実質営業キャッシュ・フロー」は、960億円のネット⼊⾦。
「実質フリー・キャッシュ・フロー」は、10億円のネット⼊⾦。
19年度 20年度
キャッシュ・フロー 実質的なフリー・キャッシュ・フロー
1Q実績 1Q実績
2,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,537 ＊ 2,541
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 361 ▲ 912 1,500
1,480
(フリー・キャッシュ・フロー） (1,176) ＊ (1,629)
1,000
960
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 1,697 ▲ 1,116 1,180
500
19年度 20年度
実質的なフリー・キャッシュ・フロー 1Q実績 1Q実績 10
0
(*1)
1,480 960 ▲ 300
実質営業キャッシュ・フロー
▲ 500 ▲ 950
(*2)
実質投資キャッシュ・フロー(▲ネット投資) ▲ 300 ▲ 950
実質フリー・キャッシュ・フロー 1,180 10 ▲ 1,000
19年度1Q実績 20年度1Q実績
(*1) 「営業CF」 － 「運転資⾦等の増減」 （リース会計の影響除く） *
︓過去最⾼
(*2) 実質的な出資及び設備投資に係る⽀出及び回収。「投資CF」 ＋ 「⾮⽀配持分との資本取引」 ー 「貸付⾦の増減」等 実質FCF 実質営業CF 実質投資CF
5
財政状態
（単位︓億円）
総 資 産︓新型コロナウイルスの影響による販売不振等に伴う営業債権の減少はあったものの、保有株式の公正価値上昇に伴う増加
及び現預⾦の増加並びに国内関連会社株式の追加取得等により、前年度末⽐ほぼ横ばいの10兆9,198億円。
ネット有利⼦負債︓配当⾦の⽀払はあったものの、堅調な営業取引収⼊と着実な資⾦回収により、
前年度末⽐297億円減少の2兆2,272億円。
株主資本︓配当⾦の⽀払はあったものの、当社株主帰属四半期純利益の積上げや保有株式の公正価値上昇に伴う増加等により、
前年度末⽐958億円増加の3兆918億円。
株主資本⽐率、NET DER︓株主資本⽐率は、前年度末⽐0.9ポイント上昇の28.3％。
NET DERは、前年度末⽐改善の0.72倍。
109,196 109,198
20年度
20年3⽉末 20年6⽉末 計画
実績 実績 増減 （5/8公表）
90,000
総資産 109,196 109,198 ＋ 2
1.0
ネット有利⼦負債 22,569 22,272 △ 297
60,000 A格維持を
0.75
0.72
株主資本 29,960 ＊ 30,918 ＋ 958 前提とした
B/Sマネジメント
株主資本⽐率 27.4% 28.3% 0.9pt 上昇
30,000
29,960 30,918 NET DER 0.75 倍 ＊ 0.72 倍 0.03 改善
22,569 22,272
⾼効率経営の
0 0.0 ROE 17.0% － －
継続
20年3⽉末 20年6⽉末 （倍）
総資産
実績
ネット有利⼦負債 株主資本
実績
NET DER
*︓過去最⼤（NET DERは過去最良）
6
⼀過性損益内訳
（単位︓億円）
19年度 20年度
1Q実績 1Q実績
イー・ギャランティの⼀部売却に伴う利益 約120 (情⾦)
海外事業の⼀部売却に伴う利益 約160 (住⽣活)
有価証券関連損益 200 国内事業の⼀部売却に伴う利益 約40 (情⾦)
140 ファミリーマートでの海外事業売却に伴う利益
約20（第８）
固定資産関連損益・ ファミリーマートのグループ内再編に係る税⾦費⽤減少
ファミリーマートに係る税⾦費⽤の減少 約30（第８）
持分法投資関連損益・ 約50 (第８) （*）
100 20 ⽇本アクセスの物流センター⽕災関連損失
法⼈所得税費⽤ 物流倉庫の売却益 約25 (住⽣活)
約▲10（⾷料 約▲5、第８ 約▲5)
及びその他 エドウインの固定資産売却に伴う利益 約10 (繊維)
合計 300 160
内、⾮資源 305 160
資源 － －
その他 ▲ 5 －
(*) 19年7⽉1⽇付で第８カンパニーを新設したことに伴い、19年度1Q実績について組替えて表⽰しております。
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前提条件
19年度 20年度 20年度 （参考）市況変動が当社株主帰属
1Q実績 1Q実績 ⾒通し 当期純利益(第2-4四半期)に
（5/8公表） 与えるインパクト
為替（円 / US$ 期中平均レート） 110.96 107.68 105.00 約▲18億円 （1円の円⾼）
為替（円 / US$ 期末レート） 20/3 108.83 20/6 107.74 105.00 －
⾦利（%） LIBOR 3M（ドル） 2.51% 0.60% 1.00% 約▲5億円 （1%の⾦利上昇)
原油（ブレント）価格（US$/BBL） 68.47 33.39 30 ±1.4億円
(*1) (*1)
鉄鉱⽯（中国着）価格（US$/㌧） 98 92 N.A.(*2) ±5.3億円
(*1) (*1)
強粘結炭（豪州積）価格（US$/㌧） 203 119 N.A.(*2)
±1.3億円
(*1) (*1)
⼀般炭（豪州積）価格（US$/㌧） 80 55 N.A.(*2)
（インパクトは、販売数量、為替、⽣産コスト等により変動いたします。）
(*1) 19年度1Q、20年度1Qの鉄鉱⽯・強粘結炭・⼀般炭価格実績は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格として当社が認識している価格です。
(*2) 20年度⾒通しにおける鉄鉱⽯・強粘結炭・⼀般炭価格は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格等を勘案した価格を前提としておりますが、
実際の価格は鉱種、炭種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、開⽰を控えております。
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