7999 ＭＵＴＯＨ－ＨＤ 2019-06-27 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2019 年 6 月 27 日
各 位
会 社 名 MUTOH ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 早川 信正
（コード番号 ７９９９ 東証第１部）
問合せ先 経営管理部 担当部長 福冨 弘悦
（TEL．０３－６７５８－７１００）
支配株主等に関する事項について
当社のその他の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社について、支配株主等に関する事項は以下
のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１． 親会社、支配株主（親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社等の商号等
）
（2019 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合 発行する株券等が上
名称 属 性 （％） 場されている金融商
直接所有分 合算対象分 計 品取引所等
ＴＣＳホールディ そ の 他 の
29.29 10.45 39.74 なし
ングス株式会社 関係会社
（注）議決権所有割合につきましては、少数第二位未満を切捨てて表示しております。
２． 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
（１）親会社等の企業グループにおける当社の位置づけ
ＴＣＳホールディングス株式会社は、当社の議決権 39.74％を所有する非上場の親会社等であります。
当社は主として情報画像関連機器に関する事業を行っており、親会社等との間に資本業務提携契約を
締結し、製造業である当社グループとＩＴソリューションを主とする親会社等及びその企業グループの
事業において一定の協力関係を維持する必要があると考えております。
（役員の兼務状況、2019 年 3 月 31 日現在）
親会社等 又は
役 職 氏 名 就任理由
そのグループ企業での役職
ＴＣＳホールディングス株式会社 業務提携の実効性確保及
取締役会長 坂本 俊弘
取締役 び経営判断の助言等
東京コンピュータサービス株式会社 業務提携の実効性確保及
取締役 小林 裕輔
取締役 び経営判断の助言等
ＴＣＳホールディングス株式会社 業務提携の実効性確保及
取締役 髙山 芳之
代表取締役社長 び経営判断の助言等
（注）当社取締役１０名（監査等委員である取締役３名を含む）のうち、親会社等又はそのグループ企業
との兼任役員は上記の３名であります。
（２）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、経営、事業活動
への影響等
当社は、親会社等及びそのグループ企業とのシナジー向上により、更なる事業拡大を目指しており、
相互の経営資源を有効に利用し、事業活動を行っております。また、当社グループの事業活動は親会社
等との取引に大きく依存するものではなく、特段の制約等はありません。
（３）親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社は、当社及び当社グループの事業運営ならびに親会社等の企業グループとの取引において、自主
性を保つことを基本としており、取引条件は第三者との取引条件と同様に、取引内容や市場実勢等を踏
まえて合理的に決定しております。
（４）親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社は、親会社等の企業グループとの良好な協力関係を保ちながら、当社独自の経営判断に基づき事
業活動を展開する方針ですが、親会社等の企業グループとの事業の棲分けがなされており、また役員の
兼任、出向者の状況等、経営に関する事項については、監査等委員による監視機能のもと、取締役会に
おいて正確な事実認識と合理的な討論を経て法令・定款等に照らし独自の判断で意思決定を行っており
ます。
以上のとおり、当社は独自に経営・事業活動を行っており、親会社等からの独立性は確保されている
ものと認識しております。
３． 支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（自 2018 年 4 月１日 至 2019 年 3 月 31 日）
資本金 事業の 議決権等 関係内容 取引 期末
会社等 又は 内容 の所有 取引の 金額 残高
属性 住所 科目
の名称 出資金 又は （被所有） 役員の 事業上 内容 （百万 （百万
（千円） 職業 割合（％） 兼任等 の関係 円） 円）
当社と関連当事者との取引
不動産
ＴＣＳ
の賃貸、 被所有 資本・
その他の ホール 東京都 業務
100,000 株式の 39.74 ３人兼任 業務 24 － －
関係会社 ディング 中央区 提携料
所有及 (10.45) 提携
ス㈱
び管理
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数です。
3．当社役員髙山芳之及びその近親者が議決権の 100％（間接所有を含む）を所有しております。
4．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
以 上