2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7999 ＵＲＬ https://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）早川 信正
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部 担当部長 （氏名）福冨 弘悦 ＴＥＬ 03-6758-7100
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 19,202 △4.2 160 0.4 234 △31.2 64 －
2018年３月期 20,048 △2.2 160 △12.5 341 71.0 △337 －
（注）包括利益 2019年３月期 △536百万円 （－％） 2018年３月期 △165百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 14.21 － 0.3 0.8 0.8
2018年３月期 △73.56 － △1.5 1.1 0.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 23百万円 2018年３月期 44百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 28,907 22,272 74.4 4,729.27
2018年３月期 29,898 23,019 74.2 4,876.04
（参考）自己資本 2019年３月期 21,518百万円 2018年３月期 22,189百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 198 △1,333 △214 8,102
2018年３月期 1,672 △529 △309 9,441
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00 159 － 0.7
2019年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00 159 246.3 0.7
2020年３月期（予想） － 0.00 － 35.00 159.2
35.00
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合後の基準で換算し
た2018年３月期の１株当たり年間配当額は35円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,600 0.4 30 △70.6 35 △76.6 △70 － △15.38
通期 19,800 3.1 140 △12.9 150 △36.1 100 54.7 21.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,481,818株 2018年３月期 5,481,818株
② 期末自己株式数 2019年３月期 931,449株 2018年３月期 930,930株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,550,302株 2018年３月期 4,583,259株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,057 △6.7 151 △58.2 177 △53.6 200 △79.6
2018年３月期 1,133 △17.9 363 △44.7 382 △43.0 980 52.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 43.96 －
2018年３月期 213.99 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 円 銭 ％
2019年３月期 17,567 17,147 3,768.41 97.6
2018年３月期 17,628 17,206 3,780.90 97.6
（参考）自己資本 2019年３月期 17,147百万円 2018年３月期 17,206百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済環境は緩やかな回復基調ながら、不透明な状況が続いております。米国は雇用・
所得環境の改善による個人消費の改善により設備投資も底堅く推移しましたが、保護主義政策による貿易摩擦の影響
は払拭されておりません。欧州は堅調な内需が景気を下支えするものの、輸出の減速傾向や英国のEU離脱問題など不
安定な状態は解消されておりません。中国は米中貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が長期化しています。国内経
済においては、雇用情勢の改善と消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きましたが、輸出は鈍
化傾向にあり景気に足踏み感がみられます。
このような状況の中、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロ
セス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおり、その効果が表れはじめております。
大判インクジェットプリンタにおいては、既存市場における大手資本の参入による競争激化により、製品価格の
下落が一層進行する中、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付け
るテキスタイル・インダストリアル市場を対象とした新製品開発を進めております。
ＭＵＴＯＨ純正LED-UVインク「US11インク」が、世界で最も厳しい基準を持つ揮発性有機化合物の排出測定試験
に基づいた認証プログラムである、UL GREENGUARDにおいてGOLD認証を取得しました。LED-UVハイブリッドインクジ
ェットプリンタの「VJ-1638UH」は、アメリカの大判デバイス専門誌Wide Format & Signage Magazineによる“2018
年読者が選ぶTop Product Awards”を２年連続で受賞いたしました。ＭＵＴＯＨは環境に責任を持てる製品づくり、
安全で高品質の製品をお客様に提供することをお約束します。
３Ｄプリンタにおいては、製品では「Value 3D Resinoid MR-5000」で実現した独自の材料複合技術「Bi-Matrix」
が、複数の学会論文に使われ応用範囲の拡大に期待がもたれています。造形マテリアルでは、食品加工工程用治具に
も応用可能な、旭化成製テナックを使用したPOM（ポリアセタール）素材のフィラメントを共同開発し、造形モデル
の可能性を広げました。また、当社は３Ｄプリンタの新しいデータフォーマット「FAV」のJIS原案委員に参画してお
ります。ＭＵＴＯＨは製造業の３ＤＰソリューション・パートナーとしてお客様の期待にお応えいたします。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は192億２百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は１億60百万円
（前年同期比0.4％増）、為替差損益の前年増減による損失影響額１億４百万円により経常利益は２億34百万円（前
年同期比31.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度は米国の法人税制改正による税率変
更などによる繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額が４億30百万円発生した影響により３億37百万円の損失と
なりましたが、当期は64百万円の利益となりました。
【セグメント】
（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））
アジア地域においては、中国・韓国の景気減速の影響を受け販売は減少したものの、収益力向上に向けた取り組み
効果により増益となり、売上高60億94百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益41百万円（前年同期は２億68
百万円の損失）となりました。
北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響から売上高32億98百万円（前年同期比4.4％減）、
セグメント利益77百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
ヨーロッパにおいては、販売価格の下落の影響、西ヨーロッパ地域での販売減により、売上高56億82百万円（前年
同期比6.2％減）、セグメント利益１億６百万円（前年同期比62.4％減）となりました。
（情報サービス事業）
販売は前年並みに推移したものの一部の請負案件でのコスト増により減益となり、売上高21億27百万円（前年同期
比1.3％減）、セグメント利益１億15百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
（設計計測機器事業）
販売は若干の減少となるものの収益性向上施策の取り組み、販管費の削減等により増益となり、売上高13億13百万
円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益２億27百万円（前年同期比78.0％増）となりました。
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（不動産賃貸事業）
物件売却により販売は減少したものの販管費の削減等により増益となり、売上高３億14百万円（前年同期比9.7％
減）、セグメント利益２億16百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
（その他の事業）
販売減と仕入原価の上昇の影響により、売上高３億71百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失38百万円
（前年同期は24百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は289億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億90百万円の減少となりまし
た。
流動資産は162億75百万円となり、17億２百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少13億
39百万円、受取手形及び売掛金の減少１億38百万円、たな卸資産の減少２億11百万円等であります。
固定資産は126億32百万円となり、７億12百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少３
億19百万円、土地の減少１億21百万円、繰延税金資産の減少80百万円、投資有価証券の増加10億２百万円、無形固定
資産の増加２億23百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は66億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円の減少となりまし
た。
流動負債は43億79百万円となり、５億30百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少
３億59百万円、製品保証引当金の減少１億12百万円、未払法人税等の減少86百万円等であります。
固定負債は22億55百万円となり、２億86百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加
３億14百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は222億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円の減少となりま
した。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する当期純利益64百万円の計上による利益
剰余金の減少94百万円、退職給付に係る調整累計額の減少３億65百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億62百
万円、非支配株主持分の減少76百万円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー１億98百万円の収入、投資
活動によるキャッシュ・フロー13億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー２億14百万円の支出とな
り、期首より13億39百万円減少し、81億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億98百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の
計上１億94百万円、減価償却費の計上３億74百万円、売上債権の減少１億57百万円、たな卸資産の減少１億79百万
円、法人税等の還付額１億41百万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少３億40百万円、製品保証引当金の減少
１億20百万円、法人税等の支払３億80百万円等の資金減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは13億33百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による
支出21億15百万円、無形固定資産の取得による支出３億３百万円等の資金減少要因に対し、投資有価証券の売却によ
る収入10億17百万円等の資金増加要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億14百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額１億58百万
円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。
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2019年３月期 決算短信
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 （％） 75.5 72.9 74.3 74.2 74.4
時価ベースの自己資本比率 （％） 62.2 33.7 36.2 36.6 29.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） △0.1 0.0 0.0 0.0 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） △118.4 578.1 249.6 482.2 84.9
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く世界情勢は、経済は欧米を中心に緩やかな拡大傾向を示し、我が国経済においても堅調に
推移するとみられておりますが、米中貿易摩擦問題による世界経済への影響、英国のEU離脱問題など、先行き懸念要
素は払拭されておりません。
このような状況の中、当社グループにおいては、ターゲット市場を見直し、成長性と収益性をともに確保できる事
業構造への転換を加速します。主力の大判インクジェットプリンタにおいては、製品構成を成長市場へシフトするた
めの開発投資を強化し、新プラットフォームでの新製品シリーズ立ち上げを開始します。販売活動については、成長
分野での拡大と高収益が期待できる欧米並びに日本市場を中心に構造改革を推進し販売力を強化するとともに、中
国・韓国をはじめとするアジア市場については収益性向上に取り組んでまいります。また、生産拠点である長野県下
諏訪町の工場社屋の耐震補強工事の実施と先行投資しているITインフラの一部が稼働を開始することにより、事業継
続力の強化と生産性の向上を図ってまいります。
３Ｄプリンタにおいては、産業用途、教育機関、デンタル・ジュエリなどの新業態への販売活動を強化し、付加価
値の高いソリューションを提供することにより収益力強化を図ってまいります。
以上により、2019年度の業績予想は、第２四半期累計期間において売上高96億円、営業利益30百万円、経常利益35
百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円を見込み、通期においては売上高198億円、営業利益１億40百万
円、経常利益１億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでおります。為替レートにつきまして
は、USD：107円、EUR：126円としております。
なお、業績予想に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施
することを基本方針としております。
このような方針のもと、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、当期の配当金は35円00銭を継続させていた
だく予定です。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社15社、非連結子会社１社から構成され、情報画像関
連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業と
し、更にスポーツケア用品、飲食業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分 主要な製品・サービス等 主要な会社名
生産会社…武藤工業㈱
・グラフィックアーツ用大判プリンタ
販売会社…武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨ
・ＣＡＤ図面出力用プロッタ
ーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノー
・業界特化型プロッタ
情報画像関連機器事業 スヨーロッパ社・ムトーオーストラリア
・イメージスキャナ
社・他６社
・３Ｄプリンタ
※製品保守の一部を武藤工業㈱において行
・関連サプライ品
っております。
・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア 開発会社…武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱
・システムインテグレーション 販売会社…武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・㈱ム
情報サービス事業
・ソフトウェア開発 トーフィギュアワールド
・３Ｄソリューションサービス
設計計測機器事業 ・設計製図機器・光学式計測器 生産・販売会社…武藤工業㈱
不動産賃貸事業 ・不動産賃貸 販売会社…当社・㈱ムトーエンタープライズ
その他の事業 ・スポーツケア用品・飲食業 販売会社…㈱ムトーエンタープライズ
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切
に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,441 8,102
受取手形及び売掛金 3,857 3,718
商品及び製品 2,840 2,717
仕掛品 92 103
原材料及び貯蔵品 876 776
その他 960 938
貸倒引当金 △91 △82
流動資産合計 17,978 16,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,244 10,742
減価償却累計額 △8,417 △8,234
建物及び構築物（純額） 2,827 2,507
機械装置及び運搬具 1,411 1,328
減価償却累計額 △1,359 △1,249
機械装置及び運搬具（純額） 52 79
工具、器具及び備品 1,652 1,622
減価償却累計額 △1,435 △1,426
工具、器具及び備品（純額） 216 195
土地 5,332 5,211
リース資産 55 35
減価償却累計額 △49 △33
リース資産（純額） 6 2
建設仮勘定 － 24
有形固定資産合計 8,436 8,020
無形固定資産
その他 298 521
無形固定資産合計 298 521
投資その他の資産
投資有価証券 2,697 3,699
差入保証金 52 34
繰延税金資産 432 352
その他 14 10
貸倒引当金 △12 △7
投資その他の資産合計 3,184 4,089
固定資産合計 11,919 12,632
資産合計 29,898 28,907
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,843 2,483
未払金 419 385
未払法人税等 232 145
賞与引当金 148 146
製品保証引当金 263 150
その他 1,003 1,067
流動負債合計 4,910 4,379
固定負債
繰延税金負債 71 51
退職給付に係る負債 1,566 1,881
役員退職慰労引当金 55 35
その他 275 287
固定負債合計 1,968 2,255
負債合計 6,878 6,635
純資産の部
株主資本
資本金 10,199 10,199
資本剰余金 4,182 4,182
利益剰余金 12,062 11,967
自己株式 △2,439 △2,440
株主資本合計 24,004 23,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143 △18
為替換算調整勘定 △1,781 △1,828
退職給付に係る調整累計額 △177 △543
その他の包括利益累計額合計 △1,815 △2,390
非支配株主持分 830 753
純資産合計 23,019 22,272
負債純資産合計 29,898 28,907
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,048 19,202
売上原価 13,428 12,978
売上総利益 6,619 6,224
販売費及び一般管理費
販売費 3,619 3,305
一般管理費 2,839 2,757
販売費及び一般管理費合計 6,459 6,063
営業利益 160 160
営業外収益
受取利息 7 14
受取配当金 11 17
補助金収入 13 －
受取和解金 － 32
為替差益 96 －
持分法による投資利益 44 23
その他 15 29
営業外収益合計 189 116
営業外費用
支払利息 3 2
売上割引 4 2
支払補償費 － 25
為替差損 － 7
その他 0 5
営業外費用合計 8 42
経常利益 341 234
特別利益
固定資産売却益 53 51
投資有価証券売却益 170 123
その他 0 14
特別利益合計 224 190
特別損失
固定資産売却損 53 5
固定資産廃棄損 3 36
減損損失 65 143
投資有価証券売却損 2 29
投資有価証券評価損 0 －
その他 3 15
特別損失合計 128 230
税金等調整前当期純利益 437 194
法人税、住民税及び事業税 271 131
法人税等調整額 430 11
法人税等合計 702 142
当期純利益又は当期純損失（△） △265 51
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
72 △12
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△337 64
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △265 51
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △92 △150
為替換算調整勘定 86 △46
退職給付に係る調整額 117 △368
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 △22
その他の包括利益合計 99 △588
包括利益 △165 △536
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △224 △509
非支配株主に係る包括利益 58 △26
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,199 4,182 12,558 △2,348 24,591
当期変動額
剰余金の配当 △160 △160
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△337 △337
自己株式の取得 △91 △91
自己株式の処分 △0 0 0
連結範囲の変動 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △496 △90 △587
当期末残高 10,199 4,182 12,062 △2,439 24,004
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 227 △1,865 △289 △1,928 820 23,484
当期変動額
剰余金の配当 △160
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△337
自己株式の取得 △91
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 1
株主資本以外の項目の当期
△83 83 112 112 9 122
変動額（純額）
当期変動額合計 △83 83 112 112 9 △464
当期末残高 143 △1,781 △177 △1,815 830 23,019
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,199 4,182 12,062 △2,439 24,004
当期変動額
剰余金の配当 △159 △159
親会社株主に帰属する当期
純利益
64 64
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △94 △1 △95
当期末残高 10,199 4,182 11,967 △2,440 23,908
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 143 △1,781 △177 △1,815 830 23,019
当期変動額
剰余金の配当 △159
親会社株主に帰属する当期
純利益
64
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△162 △46 △365 △574 △76 △650
変動額（純額）
当期変動額合計 △162 △46 △365 △574 △76 △746
当期末残高 △18 △1,828 △543 △2,390 753 22,272
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 437 194
減価償却費 429 374
のれん償却額 20 20
減損損失 65 143
固定資産処分損益（△は益） 2 △9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △8
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △1
製品保証引当金の増減額（△は減少） △110 △120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △141 △109
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △21 △9
受取和解金 － △32
為替差損益（△は益） △114 18
受取利息及び受取配当金 △18 △31
持分法による投資損益（△は益） △44 △23
支払利息 3 2
投資有価証券売却損益（△は益） △168 △94
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
その他の損益（△は益） 75 67
売上債権の増減額（△は増加） 233 157
たな卸資産の増減額（△は増加） 964 179
その他の流動資産の増減額（△は増加） 268 95
仕入債務の増減額（△は減少） △7 △340
その他の流動負債の増減額（△は減少） 20 △106
その他の固定負債の増減額（△は減少） △23 12
小計 1,880 378
利息及び配当金の受取額 18 29
利息の支払額 △3 △2
法人税等の支払額 △330 △380
法人税等の還付額 93 141
和解金の受取額 － 32
補助金の受取額 13 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,672 198
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 259 －
有形固定資産の取得による支出 △400 △133
有形固定資産の売却による収入 142 195
無形固定資産の取得による支出 △124 △303
投資有価証券の取得による支出 △1,055 △2,115
投資有価証券の売却による収入 634 1,017
差入保証金の差入による支出 △13 △11
差入保証金の回収による収入 15 17
その他 11 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △529 △1,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △9 △4
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △91 △1
配当金の支払額 △159 △158
非支配株主への配当金の支払額 △49 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △309 △214
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 891 △1,339
現金及び現金同等物の期首残高 8,556 9,441
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△6 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 9,441 8,102
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器
（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動
産賃貸」の６つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の開発・製造、販売をアジアを中心として行って
おり、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行って
おり、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行って
おります。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売及び３Ｄソリューションサービスを行っており
ます。「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」
は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称 主要な製品・サービス等
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッ
情報画像関連機器
タ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関
（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）
連サプライ品
ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソ
情報サービス
フトウェア開発・３Ｄソリューションサービス
設計計測機器 設計製図機器・光学式計測器
不動産賃貸 不動産賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成方法と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器 情報
設計計測機器 不動産賃貸
アジア 北アメリカ ヨーロッパ サービス
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,268 3,451 6,059 2,155 1,365 348
(2)セグメント間の内部
4,525 1 5 240 － 198
売上高又は振替高
計 10,793 3,453 6,065 2,396 1,365 546
セグメント利益又はセグ
△268 87 282 147 127 191
メント損失（△）
セグメント資産 10,699 2,244 3,767 2,774 1,547 4,215
その他の項目
減価償却費 204 12 55 45 17 81
のれんの償却額 20 － － － － －
持分法適用会社への投
1,210 － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
241 0 25 25 － 116
固定資産の増加額
報告セグメン 連結財務諸
その他 調整額
ト 合計 表計上額
（注１） （注２）
計 （注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高 19,649 398 20,048 － 20,048
(2)セグメント間の内部
4,971 27 4,998 △4,998 －
売上高又は振替高
計 24,620 426 25,047 △4,998 20,048
セグメント利益又はセグ
568 △24 543 △383 160
メント損失（△）
セグメント資産 25,249 632 25,881 4,016 29,898
その他の項目
減価償却費 417 3 420 8 429
のれんの償却額 20 － 20 － 20
持分法適用会社への投
1,210 － 1,210 － 1,210
資額
有形固定資産及び無形
410 0 411 17 428
固定資産の増加額
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去221百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額4,016百万円は、セグメント間取引消去△862百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産4,879百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、主に報告セグメントに
帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器 情報
設計計測機器 不動産賃貸
アジア 北アメリカ ヨーロッパ サービス
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,094 3,298 5,682 2,127 1,313 314
(2)セグメント間の内部
4,599 0 4 163 － 174
売上高又は振替高
計 10,694 3,298 5,687 2,291 1,313 488
セグメント利益又はセグ
41 77 106 115 227 216
メント損失（△）
セグメント資産 10,783 2,213 3,304 2,518 1,311 4,196
その他の項目
減価償却費 164 10 42 48 6 82
のれんの償却額 20 － － － － －
持分法適用会社への投
1,209 － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
125 － 74 5 － 9
固定資産の増加額
報告セグメン 連結財務諸
その他 調整額
ト 合計 表計上額
（注１） （注２）
計 （注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高 18,831 371 19,202 － 19,202
(2)セグメント間の内部
4,943 28 4,971 △4,971 －
売上高又は振替高
計 23,774 399 24,173 △4,971 19,202
セグメント利益又はセグ
785 △38 747 △586 160
メント損失（△）
セグメント資産 24,328 462 24,791 4,116 28,907
その他の項目
減価償却費 354 2 357 17 374
のれんの償却額 20 － 20 － 20
持分法適用会社への投
1,209 － 1,209 － 1,209
資額
有形固定資産及び無形
215 0 215 203 419
固定資産の増加額
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△586百万円は、セグメント間取引消去132百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△718百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額4,116百万円は、セグメント間取引消去△741百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産4,857百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、主に報告セグメント
に帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,876.04円 4,729.27円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△73.56円 14.21円
損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△337 64
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △337 64
る当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 4,583,259 4,550,302
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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