7999 ＭＵＴＯＨ－ＨＤ 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7999 URL https://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）礒邊 泰彦
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）福冨 弘悦 TEL 03-6758-7100
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,801 24.4 238 － 316 － 744 －
2021年３月期第２四半期 6,272 △24.4 △576 － △452 － △592 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 946百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △327百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 163.39 －
2021年３月期第２四半期 △130.20 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 26,077 21,036 77.8
2021年３月期 25,222 20,268 77.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 20,281百万円 2021年３月期 19,508百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配当
予想額は未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,000 13.1 320 － 420 － 500 － 109.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「通期業績予想の修正、並びに特別損
失（減損損失）の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 5,054,818株 2021年３月期 5,054,818株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 494,960株 2021年３月期 500,103株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,557,084株 2021年３月期２Ｑ 4,552,150株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的には未だに収束の見え
ない状況にあるなか、ワクチン接種の広まりとともに経済活動は活発化し始めています。一方、海上輸送における
コンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題の顕在化により、先行きは不透明な
状況となっております。地域別に見ますと、米国経済は、感染再拡大により雇用回復ペースが鈍化し、労働需給が
タイトな状態となっており、加えて、長期化する原材料の供給制約による生産及びサービス活動への影響並びに西
海岸におけるコンテナ滞留問題が深刻化しております。欧州においては活動制限の緩和が進み、個人消費が景気を
支え経済活動の正常化が進んでおりますが、原材料の供給制約が生産回復の重石となり製造業の回復ペースは鈍化
傾向にあります。中国は、輸出が堅調に推移しているものの、電力不足による生産停滞、活動制限の強化と半導体
不足やインフラ投資の減速などにより経済活動は減速傾向にあります。国内経済においては、輸出の回復を受けた
製造業の収益は比較的堅調に推移する一方、当該期間を通した緊急事態宣言の継続により個人向けサービス・宿
泊・飲食関連の業績低迷が続くという二極化が鮮明となりました。
このような状況のなか、当社グループは、開製販の改善による収益性の革新、適正在庫運営、保有資産の圧縮、
固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナ禍の長期化
をにらみ、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、新常態下での新しい経営の
姿を模索してまいりました。
大判インクジェットプリンタ事業においては、昨年11月に市場投入した当社初の自社開発RIPソフトウェア
『VerteLith™』のXpertJetシリーズへの対応を順次拡大しております。『VerteLith™』を併用することで、当社プ
リンタの性能・操作性を最大限に引き出すとともに、ユーザーのワークフロー全体の効率性・利便性向上による高
付加価値化を推進してまいります。
９月には、1.3ｍ幅メディア対応の『XpertJet™1341SR Pro』を発売いたしました。搭載するインクは、発色性、
耐候性、メンテナンス性に優れ、米国環境基準GREENGARAD Gold認証を取得した、環境に配慮したオペレータに優
しい新溶剤インク「VJ-MS31」を採用しております。また、エコソルベントインク「MS41」に新色のオレンジを追
加。VerteLithの最新バージョンとの組み合わせにより、サイングラフィックに最適な「美しさ」と「インパク
ト」のある印刷を実現いたします。
この10月に開催されたPRINTING United Alliance（米国印刷工業会）の『2021 Pinnacle Product Award』 を大
判インクジェットプリンタ５製品で受賞いたしました。今年度でＭＵＴＯＨプリンタは10年連続の受賞となりま
す。「Pinnacle Product Award (旧Product of the year award)」は、品質、性能、生産性において卓越した貢献
をし、印刷業界を向上、または発展させた製品に対して与えられる賞です。
ＭＵＴＯＨはこれからも引き続きプロフェッショナルの要望と期待に応える製品を展開し、新しい付加価値やア
プリケーションを提供してまいります。
３Ｄプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動に加えてインターネット販売にも注力す
るとともに、当社グループ製品での実際の活用事例を紹介するオンラインセミナーなどを積極的に展開しておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78億１百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は２億38百
万円（前年同期は５億76百万円の損失）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期か
らは大幅に回復いたしました。
経常利益は、雇用調整助成金など助成金収入が減少したものの、受取配当金、持分法による投資利益の増加によ
り３億16百万円（前年同期は４億52百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利
益に固定資産売却益６億78百万円の計上、法人税等１億51百万円の計上などにより、７億44百万円（前年同期は５
億92百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高59億８百万円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益１億27
百万円（前年同期は５億57百万円の損失）となりました。
地域別には、アジア地域は売上高18億72百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益68百万円（前年同期は
４億50百万円の損失）、北アメリカ地域は売上高16億35百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益48百万円
（前年同期比52.5％増）、ヨーロッパ地域は売上高24億円（前年同期比52.8％増）、セグメント利益10百万円（前
年同期は１億39百万円の損失）となりました。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
〔情報サービス〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、販売は微減となりましたが大幅増益となり、売上高11億12百万円（前
年同期比4.4％減）、セグメント利益１億６百万円（前年同期比107.6％増）となりました。
〔設計計測機器〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、減収増益となり売上高５億54百万円（前年同期比3.1％減）、セグメ
ント利益87百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
〔不動産賃貸〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより
増収増益となり、売上高99百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益95百万円（前年同期比9.4％増）とな
りました。
〔その他〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けているものの事業構
造改革等により増収増益となり、売上高１億26百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント損失10百万円（前年同
期は14百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は260億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億54百万円の増
加となりました。
流動資産は151億13百万円となり、２億22百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少79
百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億86百万円、棚卸資産の増加３億２百万円、その他の流動資産の
減少63百万円等であります。
固定資産は109億63百万円となり、10億77百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少
67百万円、土地の減少83百万円、投資有価証券の増加12億19百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は50億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の増加とな
りました。
流動負債は35億19百万円となり、33百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１
億８百万円、電子記録債務の増加１億38百万円、未払金の減少１億41百万円、未払法人税等の増加42百万円、
その他の流動負債の増加50百万円等であります。
固定負債は15億20百万円となり、１億19百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加44百
万円、退職給付に係る負債の増加16百万円、その他の固定負債の増加58百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は210億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円の
増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億36百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益７億44百
万円の計上による利益剰余金の増加６億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億12百万円、為替換算調整
勘定の増加30百万円等であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的には未だに収束の見えない状況にある
なか、ワクチン接種の広まりとともに経済活動は活発化し始めています。一方、海上輸送におけるコンテナ不足、
半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題の顕在化により、先行きは不透明な状況となってお
ります。
このような状況のなか、当社グループは、通期営業損益の改善を最重要課題として事業構造改革に取り組んでお
ります。最近の業績の動向を踏まえ、また、為替環境も円安傾向が継続していることもあり、2021年度の通期連結
業績は、前回予想を上回る見込みとなりましたので業績予想を修正いたしました。
親会社株主に帰属
通期連結業績予想 売上高 営業利益 経常利益 為替レート
する当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 1USD＝102.00円
前回発表予想（Ａ）
16,000 50 80 △350 1EUR＝117.00円
1USD＝110.00円
今回発表予想（Ｂ） 16,000 320 420 500
1EUR＝130.00円
増減額（Ｂ－Ａ） 0 270 340 850
増減率（％） 0.0％ 540.0％ 425.0％ －
（ご参考）前期通期実績 1USD＝106.10円
14,151 △564 △291 △1,200
（2021年３月期通期） 1EUR＝123.75円
なお、業績予想に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,301 8,222
受取手形及び売掛金 3,011 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,625
商品及び製品 2,442 2,470
仕掛品 50 66
原材料及び貯蔵品 993 1,251
その他 580 516
貸倒引当金 △43 △38
流動資産合計 15,336 15,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,690 1,622
機械装置及び運搬具（純額） 54 45
工具、器具及び備品（純額） 37 43
土地 1,641 1,558
リース資産（純額） 30 21
建設仮勘定 － 0
有形固定資産合計 3,455 3,292
無形固定資産
その他 75 83
無形固定資産合計 75 83
投資その他の資産
投資有価証券 5,721 6,940
差入保証金 34 47
退職給付に係る資産 389 400
繰延税金資産 209 198
その他 4 2
貸倒引当金 △3 △1
投資その他の資産合計 6,355 7,588
固定資産合計 9,886 10,963
資産合計 25,222 26,077
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,063 954
電子記録債務 862 1,000
未払金 369 227
未払法人税等 107 149
賞与引当金 155 146
製品保証引当金 107 101
その他 887 938
流動負債合計 3,553 3,519
固定負債
繰延税金負債 169 214
退職給付に係る負債 1,043 1,060
役員退職慰労引当金 6 6
その他 181 239
固定負債合計 1,400 1,520
負債合計 4,954 5,040
純資産の部
株主資本
資本金 10,199 10,199
資本剰余金 3,058 3,052
利益剰余金 9,432 10,040
自己株式 △1,309 △1,295
株主資本合計 21,381 21,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 154
為替換算調整勘定 △1,780 △1,749
退職給付に係る調整累計額 △133 △120
その他の包括利益累計額合計 △1,872 △1,715
非支配株主持分 759 754
純資産合計 20,268 21,036
負債純資産合計 25,222 26,077
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,272 7,801
売上原価 4,452 5,121
売上総利益 1,820 2,680
販売費及び一般管理費 2,396 2,441
営業利益又は営業損失（△） △576 238
営業外収益
受取利息 20 21
受取配当金 7 17
助成金収入 67 33
為替差益 19 －
持分法による投資利益 5 26
その他 11 5
営業外収益合計 131 104
営業外費用
支払利息 2 3
売上割引 0 －
遊休資産費用 4 －
為替差損 － 22
その他 0 0
営業外費用合計 7 25
経常利益又は経常損失（△） △452 316
特別利益
固定資産売却益 0 678
投資有価証券売却益 9 0
特別利益合計 10 678
特別損失
固定資産廃棄損 － 0
投資有価証券評価損 5 －
減損損失 57 65
特別退職金 23 －
その他 4 －
特別損失合計 91 66
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△532 929
純損失（△）
法人税等 33 151
四半期純利益又は四半期純損失（△） △566 778
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 33
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△592 744
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △566 778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136 122
為替換算調整勘定 35 27
退職給付に係る調整額 27 10
持分法適用会社に対する持分相当額 38 7
その他の包括利益合計 238 168
四半期包括利益 △327 946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △362 901
非支配株主に係る四半期包括利益 34 45
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
これらの変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしました
が、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計
方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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