2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7999 ＵＲＬ https://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）礒邊 泰彦
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）福冨 弘悦 ＴＥＬ 03-6758-7100
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,954 49.1 89 － 109 － 660 －
2021年３月期第１四半期 2,653 △36.4 △458 － △423 － △493 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 806百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △410百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 145.04 －
2021年３月期第１四半期 △108.41 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 26,005 20,888 77.5
2021年３月期 25,222 20,268 77.3
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 20,159百万円 2021年３月期 19,508百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,000 13.1 50 － 80 － △350 － △76.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 5,054,818株 2021年３月期 5,054,818株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 500,119株 2021年３月期 500,103株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,554,471株 2021年３月期１Ｑ 4,549,343株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済環境は、新型コロナウイルス変異株による感染が急拡大する一方、
ワクチン接種率の上昇により、先進国を中心に経済活動制限の緩和が進み世界経済全体は想定以上の勢いで回復傾
向にある中、海上輸送におけるコンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題は深
刻さを増しており、引き続き注視をしてまいります。地域別に見ますと、米国経済は、大規模な経済対策と活動規
制の緩和により景気回復が進んでおりますが、原材料の供給制約・価格高騰や人手不足による生産及びサービス活
動への影響が懸念されます。欧州においても活動制限の緩和が進み、個人消費が景気を支え経済活動の正常化が進
んでおりますが、変異株による感染再拡大とサプライチェーンの停滞が懸念されております。中国は、輸出の拡大
基調の継続と個人消費の回復により輸入の拡大も続き、継続して景気は回復傾向にあります。国内経済において
は、輸出が堅調に推移し製造業の生産活動並びに設備投資は回復基調にありますが、変異株による急激な感染拡大
を受けた緊急事態宣言の再発出で個人消費が抑制され、個人向けサービス・宿泊・飲食関連の業績低迷が続くとい
う二極化傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、生産調整、流通在庫・保有資産の圧縮、経費の抜本的見直しなどキャッ
シュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナ禍の長期化をにらみ、働き方改革に取り組む
とともに、インターネットを活用した営業活動など、新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。
大判インクジェットプリンタ事業においては、昨年11月に市場投入した当社初の自社開発RIPソフトウェア
『VerteLith™』のXpertJet™シリーズへの対応を順次拡大しております。『VerteLith™』を併用することで、当社
プリンタの性能・操作性を最大限に引き出すとともに、ユーザーのワークフロー全体の効率性・利便性向上による
高付加価値化を推進してまいります。５月には1,625mm幅メディア対応の水性インクジェットプリンタ『XpertJet™
1642WR』を発表いたしました。XpertJet™シリーズの特性を継承した新プラットフォームを採用、ダブルヘッドの
４色（CMYK）仕様で、高画質と高生産性を両立し、コストパフォーマンスを追求した新モデルです。
ＭＵＴＯＨはこれからも引き続きプロフェッショナルの要望と期待に応える製品を展開し、新しい付加価値やア
プリケーションを提供してまいります。
３Ｄプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動に加えてインターネット販売にも注力す
るとともに、当社グループ製品での実際の活用事例を紹介するオンラインセミナーなどを積極的に展開しておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億54百万円（前年同期比49.1％増）、営業利益は89百万円
（前年同期は４億58百万円の損失）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期から大
幅に回復いたしました。経常利益は、受取利息および持分法による投資利益等の計上により１億９百万円（前年同
期は４億23百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に固定資産売却益６億78
百万円の計上などにより、６億60百万円（前年同期は４億93百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、全ての地域において増収増益となり、前第３四半期より回復傾向が継
続しております。売上高30億２百万円（前年同期比73.9％増）、セグメント利益76百万円（前年同期は４億４百万
円の損失）となりました。
地域別には、アジア地域は売上高９億90百万円（前年同期比47.2％増）、セグメント利益55百万円（前年同期は
２億75百万円の損失）、北アメリカ地域は売上高７億81百万円（前年同期比86.8％増）、セグメント利益20百万円
（前年同期は14百万円の損失）、ヨーロッパ地域は売上高12億30百万円（前年同期比93.6％増）、セグメント利益
０百万円（前年同期は１億14百万円の損失）となりました。
（情報サービス）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益となり、売上高５億
43百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失０百万円（前年同期は34百万円の利益）となりました。
（設計計測機器）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、増収増益となり売上高２億93百万円（前年同期比17.2％増）、セグメ
ント利益33百万円（前年同期比98.9％増）となりました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（不動産賃貸）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより
増収増益となり、売上高49百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益54百万円（前年同期比29.7％増）とな
りました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの事業構造改革等によ
り増収増益となり、売上高66百万円（前年同期比43.3％増）、セグメント損失４百万円（前年同期は11百万円の損
失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は260億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億83百万円の増
加となりました。
流動資産は140億78百万円となり、12億57百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少11
億16百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億21百万円、棚卸資産の増加94百万円等であります。
固定資産は119億27百万円となり、20億40百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少
43百万円、土地の減少81百万円、投資有価証券の増加21億63百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は51億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円の増加
となりました。
流動負債は36億９百万円となり、56百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金の減少１億23百万円、
賞与引当金の減少73百万円、その他流動負債の増加２億33百万円等であります。
固定負債は15億７百万円となり、１億６百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加33百
万円、その他固定負債の増加57百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は208億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万円の
増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億36百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益６億60百
万円の計上による利益剰余金の増加５億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加82百万円、為替換算調整勘定
の増加41百万円、非支配株主持分の減少30百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き新型コロナウイルスの影響により世界的に経済活動が不安定な状
況下にあり、調達・生産・販売・物流などの事業活動が遅延・停滞するリスクにさらされており、その影響が年度
前半は続くものと予想しています。
このような状況のなか、当社グループは、通期営業損益の改善を最重要課題として事業構造改革に取り組んでま
いります。
現時点において2021年度の通期業績予想は、2021年５月14日に発表いたしました通期業績予想から変更はござい
ません。なお、業績予想に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,301 7,184
受取手形及び売掛金 3,011 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,790
商品及び製品 2,442 2,381
仕掛品 50 80
原材料及び貯蔵品 993 1,118
その他 580 556
貸倒引当金 △43 △34
流動資産合計 15,336 14,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,690 1,646
機械装置及び運搬具（純額） 54 50
工具、器具及び備品（純額） 37 38
土地 1,641 1,560
リース資産（純額） 30 25
有形固定資産合計 3,455 3,321
無形固定資産
その他 75 77
無形固定資産合計 75 77
投資その他の資産
投資有価証券 5,721 7,884
差入保証金 34 46
退職給付に係る資産 389 394
繰延税金資産 209 200
その他 4 4
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 6,355 8,528
固定資産合計 9,886 11,927
資産合計 25,222 26,005
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,063 994
電子記録債務 862 950
未払金 369 246
未払法人税等 107 114
賞与引当金 155 82
製品保証引当金 107 100
その他 887 1,120
流動負債合計 3,553 3,609
固定負債
繰延税金負債 169 203
退職給付に係る負債 1,043 1,058
役員退職慰労引当金 6 6
その他 181 239
固定負債合計 1,400 1,507
負債合計 4,954 5,117
純資産の部
株主資本
資本金 10,199 10,199
資本剰余金 3,058 3,058
利益剰余金 9,432 9,956
自己株式 △1,309 △1,309
株主資本合計 21,381 21,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 123
為替換算調整勘定 △1,780 △1,739
退職給付に係る調整累計額 △133 △130
その他の包括利益累計額合計 △1,872 △1,745
非支配株主持分 759 729
純資産合計 20,268 20,888
負債純資産合計 25,222 26,005
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,653 3,954
売上原価 1,904 2,655
売上総利益 748 1,298
販売費及び一般管理費 1,207 1,209
営業利益又は営業損失（△） △458 89
営業外収益
受取利息 9 11
受取配当金 6 7
為替差益 15 －
持分法による投資利益 0 16
その他 5 10
営業外収益合計 38 46
営業外費用
支払利息 1 2
売上割引 0 －
為替差損 － 24
その他 1 0
営業外費用合計 3 26
経常利益又は経常損失（△） △423 109
特別利益
固定資産売却益 0 678
投資有価証券売却益 5 0
特別利益合計 5 678
特別損失
固定資産廃棄損 － 0
減損損失 40 24
特別損失合計 40 24
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△458 762
純損失（△）
法人税等 19 90
四半期純利益又は四半期純損失（△） △478 672
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△493 660
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △478 672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 93
為替換算調整勘定 8 39
退職給付に係る調整額 11 1
持分法適用会社に対する持分相当額 19 0
その他の包括利益合計 67 134
四半期包括利益 △410 806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △427 787
非支配株主に係る四半期包括利益 17 19
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
これらの変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしまし
たが、当該累積的影響額はないため、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな
会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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