7999 MUTOH-HD 2020-05-27 18:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月27日
上場会社名 MUTOHホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7999 URL https://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)早川 信正
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名)福冨 弘悦 TEL 03-6758-7100
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年7月31日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切り捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 16,124 △16.0 △597 - △600 - △1,015 -
2019年3月期 19,202 △4.2 160 0.4 234 △31.2 64 -
(注)包括利益 2020年3月期 △949百万円 (-%) 2019年3月期 △536百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 △223.25 - △4.8 △2.2 △3.7
2019年3月期 14.21 - 0.3 0.8 0.8
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 1百万円 2019年3月期 23百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 26,869 21,113 75.9 4,481.03
2019年3月期 28,907 22,272 74.4 4,729.27
(参考)自己資本 2020年3月期 20,386百万円 2019年3月期 21,518百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △193 △157 △227 7,472
2019年3月期 198 △1,333 △214 8,102
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 35.00 35.00 159 246.3 0.7
2020年3月期 - 0.00 - 35.00 35.00 159 - 0.8
(注)当社は定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定としております。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を現段階において適正かつ
合理的に算出することが困難であるため、未定としております。
なお、今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表するとともに、配当予想も公表する予定です。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 5,054,818株 2019年3月期 5,481,818株
② 期末自己株式数 2020年3月期 505,096株 2019年3月期 931,449株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 4,549,760株 2019年3月期 4,550,302株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
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2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
2019年度における世界経済環境は、12月までは総じて緩やかな回復基調が続いていましたが、1月以降は新型コロ
ナウイルスの世界的な感染拡大により、急速に景気が減速しています。欧州では、イタリアの財政問題が再浮上、英
国のEU離脱の移行期間の延長が懸念されるなど、不透明感が増しております。米国においても、企業活動の全面的な
停滞により設備投資が急減し、マイナス成長に転じました。中国では、政府による新型コロナウイルス封じ込め指示
により経済活動が全土にわたり縮小し、景気は大幅に下振れしました。国内経済においては、外出自粛要請による個
人消費の縮小、世界経済の急速な収縮により企業収益は悪化しております。
このような状況のなか、当社グループでは、将来の成長に向けた戦略投資を行いつつ、経営体質を抜本的に強化す
るため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革、ITシステム改革を実施し、収益力向上に取り組
んでおりますが、主力事業である情報画像関連機器事業においては、為替の円高傾向や主力の大判インクジェットプ
リンタにおける価格競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による海外地域の販売が急減速致しまし
た。
大判インクジェットプリンタにおいては、高画質、生産性、操作性を追求した新設計プラットフォームの
「XpertJet」新シリーズの販売を開始しました。当事業年度は既存分野であるサイン市場向けに「XpertJet
1682SR」「XpertJet 1641SR」の2機種を、成長分野と位置付ける産業向けプリント市場向けには「XpertJet
661UF」「XpertJet 461UF」の2機種を新発売し好評を博しております。また、プルーフィング市場で実績のあるCGS
社(独)のカラーマネジメントソフトウェアと当社製品および当社独自のMPインクとの組み合わせによる、一般商業
印刷、紙器パッケージ印刷、軟包装印刷向けの「印刷本紙対応プルーフィングシステム」の提供を開始いたしまし
た。低価格でありながら高品質・高精度な印刷本紙によるプルーフの実現により、新たな市場の開拓に取り組んでお
ります。
3Dプリンタにおいては、緻密な宝飾品デザインから製造業における精細な部品試作など、高い精度の要求される
造形に適した卓上タイプの高精細光造形3Dプリンタ「ML-100」「ML-80」を発売しました。MUTOHは、3DP
ソリューション・パートナーとして皆様の期待にお応えいたします。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による医療現場における防護具不足が深刻な状況となっていることを受け
て、当社製3Dプリンタユーザ向けに最適化したフェイスシールドの造形データを当社ホームページ上で公開してお
ります。また、当社製3Dプリンタで制作したフェイスシールドの医療機関への無償提供も併せて行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、情報サービス事業、設計計測機器事業、不動産賃貸事業の国内
販売は好調に推移いたしましたが、為替の円高や新型コロナウイルスの影響による情報画像関連機器事業の販売減に
より、161億24百万円(前年同期比16.0%減)となりました。営業損益は、売上高の減少による売上総利益の減少を
経営改革効果及び販管費の削減でカバーしきれず、5億97百万円の損失(前年同期は1億60百万円の利益)となりま
した。経常損益は、円高傾向による為替差損その他営業外費用の計上等により、6億円の損失(前年同期は2億34百
万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産や有価証券の売却、年金制度変更等による
特別利益の計上、一部の子会社における情報画像関連機器事業にかかる固定資産の時価評価等による評価損など特別
損失の計上、法人税等の計上、繰延税金資産の将来の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上など、10億15
百万円の損失(前年同期は64百万円の利益)となりました。
【セグメント】
(情報画像関連機器事業(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ))
アジア地域においては、中国をはじめとした海外地域の販売が米中貿易摩擦の影響や販売施策の見直しにより台数
が伸びず、売上高46億38百万円(前年同期比23.9%減)、セグメント損失5億84百万円(前年同期は41百万円の利
益)となりました。
北アメリカ地域においては、市場環境の激化による価格下落の影響等により、売上高25億40百万円(前年同期比
23.0%減)、セグメント損失1億14百万円(前年同期は77百万円の利益)となりました。
ヨーロッパ地域においては、為替の円高傾向、販売価格の下落の影響等により、売上高45億80百万円(前年同期比
19.4%減)、セグメント損失1億41百万円(前年同期比1億6百万円の利益)となりました。
(情報サービス事業)
収益性向上施策の取り組みにより増収増益となり、売上高23億98百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益
2億72百万円(前年同期比135.5%増)となりました。
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(設計計測機器事業)
収益性向上施策、販管費の削減等に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりドラフター
など設計製図機器の学校販売が第4四半期に伸びず、売上高13億10百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益
2億21百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
1月と3月に賃貸物件の売却を行いましたが、賃料改定等並びに販管費の削減等により増収増益となり、売上高3
億17百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益2億22百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(その他の事業)
販売は若干減少したものの、販売施策の見直しと仕入原価の低減、販管費の削減等の効率化により損失額は減少
し、売上高3億38百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント損失16百万円(前年同期は38百万円の損失)となりま
した。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産は268億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億38百万円の減少となりまし
た。
流動資産は157億19百万円となり、5億55百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少6億
29百万円、受取手形及び売掛金の減少8億47百万円、たな卸資産の増加10億34百万円等であります。
固定資産は111億49百万円となり、14億82百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少6
億17百万円、工具器具及び備品の減少1億40百万円、土地の減少27億60百万円、繰延税金資産の減少1億57百万円、
投資有価証券の増加18億76百万円、退職給付に係る資産の増加2億65百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は57億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億78百万円の減少となりまし
た。
流動負債は43億75百万円となり、4百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金の増加63百万円、未払法
人税等の増加23百万円、賞与引当金の増加16百万円、製品保証引当金の減少7百万円、その他流動負債の減少1億6
百万円等であります。
固定負債は13億81百万円となり、8億74百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少
8億40百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は211億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億59百万円の減少となりま
した。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する当期純損失10億15百万円の計上による
利益剰余金の減少11億74百万円、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、為替換算調整勘定の減少1億59百万
円、退職給付に係る調整累計額の増加2億83百万円、非支配株主持分の減少26百万円等であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー1億93百万円の支出、投資
活動によるキャッシュ・フロー1億57百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー2億27百万円の支出とな
り、期首より6億29百万円減少し、74億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億93百万円の支出となりました。主な要因は、減損損失の計上13億23百万
円、減価償却費の計上5億36百万円、売上債権の減少7億57百万円、法人税等の還付額1億50百万円等の資金増加要
因に対し、税金等調整前当期純損失の計上6億34百万円、たな卸資産の増加11億15百万円、退職給付に係る負債の減
少8億56百万円、法人税等の支払2億19百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億57百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による
支出20億62百万円、有形固定資産の取得にる支出9億85百万円、無形固定資産の取得による支出3億72百万円等の資
金減少要因に対し、有形固定資産の売却による収入32億75百万円等の資金増加要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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財務活動によるキャッシュ・フローは2億27百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1億58百万
円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、リース債務の返済による支出18百万円等の資金減少要因によります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 (%) 72.9 74.3 74.2 74.4 75.9
時価ベースの自己資本比率 (%) 33.7 36.2 36.6 29.7 24.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 0.0 0.0 0.0 0.2 △0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 578.1 249.6 482.2 84.9 △107.8
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国政府による移動制限や休業措置な
どにより世界的に経済活動が大きく縮小しているなか、仕入・生産・出荷・販売の大幅な遅延や停滞のリスクにさら
されております。
現時点において、これらの要因による事業活動や業績への影響について、解消される時期を合理的に予測すること
が困難であり、2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を適正かつ合理的
に算出することが困難であるため、未定としております。
なお、今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施
することを基本方針としております。
このような方針のもと、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、当期の配当金は35円00銭を継続させていた
だく予定です。
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2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、非連結子会社1社から構成され、情報画像関
連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業と
し、更にスポーツケア用品、飲食業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分 主要な製品・サービス等 主要な会社名
生産会社…武藤工業㈱
・グラフィックアーツ用大判プリンタ
販売会社…武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨ
・CAD図面出力用プロッタ
ーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノー
・業界特化型プロッタ
情報画像関連機器事業 スヨーロッパ社・ムトーオーストラリア
・イメージスキャナ
社・他6社
・3Dプリンタ
※製品保守の一部を武藤工業㈱において行
・関連サプライ品
っております。
・CAD及び関連ソフトウェア 開発会社…武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱
・システムインテグレーション 販売会社…武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・㈱ム
情報サービス事業
・ソフトウェア開発 トーフィギュアワールド
・3Dソリューションサービス
設計計測機器事業 ・設計製図機器・光学式計測器 生産・販売会社…武藤工業㈱
不動産賃貸事業 ・不動産賃貸 販売会社…当社・㈱ムトーエンタープライズ
その他の事業 ・スポーツケア用品・飲食業 販売会社…㈱ムトーエンタープライズ
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切
に対応していく方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,102 7,472
受取手形及び売掛金 3,718 2,871
商品及び製品 2,717 3,145
仕掛品 103 46
原材料及び貯蔵品 776 1,441
その他 938 781
貸倒引当金 △82 △39
流動資産合計 16,275 15,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,742 9,320
減価償却累計額 △8,234 △7,429
建物及び構築物(純額) 2,507 1,890
機械装置及び運搬具 1,328 1,282
減価償却累計額 △1,249 △1,231
機械装置及び運搬具(純額) 79 51
工具、器具及び備品 1,622 1,626
減価償却累計額 △1,426 △1,572
工具、器具及び備品(純額) 195 54
土地 5,211 2,450
リース資産 35 96
減価償却累計額 △33 △47
リース資産(純額) 2 48
建設仮勘定 24 -
有形固定資産合計 8,020 4,496
無形固定資産
その他 521 569
無形固定資産合計 521 569
投資その他の資産
投資有価証券 3,699 5,576
差入保証金 34 31
退職給付に係る資産 - 265
繰延税金資産 352 194
その他 10 20
貸倒引当金 △7 △4
投資その他の資産合計 4,089 6,083
固定資産合計 12,632 11,149
資産合計 28,907 26,869
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,483 2,489
未払金 385 449
未払法人税等 145 169
賞与引当金 146 163
製品保証引当金 150 142
その他 1,067 961
流動負債合計 4,379 4,375
固定負債
繰延税金負債 51 122
退職給付に係る負債 1,881 1,040
役員退職慰労引当金 35 37
その他 287 179
固定負債合計 2,255 1,381
負債合計 6,635 5,756
純資産の部
株主資本
資本金 10,199 10,199
資本剰余金 4,182 3,064
利益剰余金 11,967 10,792
自己株式 △2,440 △1,323
株主資本合計 23,908 22,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △18 △98
為替換算調整勘定 △1,828 △1,988
退職給付に係る調整累計額 △543 △259
その他の包括利益累計額合計 △2,390 △2,346
非支配株主持分 753 726
純資産合計 22,272 21,113
負債純資産合計 28,907 26,869
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 19,202 16,124
売上原価 12,978 10,994
売上総利益 6,224 5,130
販売費及び一般管理費
販売費 3,305 2,995
一般管理費 2,757 2,732
販売費及び一般管理費合計 6,063 5,728
営業利益又は営業損失(△) 160 △597
営業外収益
受取利息 14 26
受取配当金 17 11
持分法による投資利益 23 1
受取和解金 32 -
その他 29 18
営業外収益合計 116 58
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 2 2
為替差損 7 22
支払補償費 25 30
その他 5 3
営業外費用合計 42 61
経常利益又は経常損失(△) 234 △600
特別利益
固定資産売却益 51 323
投資有価証券売却益 123 106
退職給付制度改定益 - 956
子会社清算益 14 7
特別利益合計 190 1,394
特別損失
固定資産売却損 5 0
固定資産廃棄損 36 50
減損損失 143 1,323
投資有価証券売却損 29 -
投資有価証券評価損 - 55
その他 15 -
特別損失合計 230 1,428
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
194 △634
失(△)
法人税、住民税及び事業税 131 40
法人税等調整額 11 319
法人税等合計 142 360
当期純利益又は当期純損失(△) 51 △994
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△12 20
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
64 △1,015
帰属する当期純損失(△)
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MUTOHホールディングス㈱(7999)
2020年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 51 △994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △150 △58
為替換算調整勘定 △46 △152
退職給付に係る調整額 △368 278
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 △21
その他の包括利益合計 △588 45
包括利益 △536 △949
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △509 △972
非支配株主に係る包括利益 △26 22
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MUTOHホールディングス㈱(7999)
2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,199 4,182 12,062 △2,439 24,004
当期変動額
剰余金の配当 △159 △159
親会社株主に帰属する当期
純利益
64 64
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △0 △94 △1 △95
当期末残高 10,199 4,182 11,967 △2,440 23,908
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 143 △1,781 △177 △1,815 830 23,019
当期変動額
剰余金の配当 △159
親会社株主に帰属する当期
純利益
64
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△162 △46 △365 △574 △76 △650
変動額(純額)
当期変動額合計 △162 △46 △365 △574 △76 △746
当期末残高 △18 △1,828 △543 △2,390 753 22,272
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2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,199 4,182 11,967 △2,440 23,908
当期変動額
剰余金の配当 △159 △159
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△1,015 △1,015
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △1,118 1,118
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,118 △1,174 1,117 △1,176
当期末残高 10,199 3,064 10,792 △1,323 22,732
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △18 △1,828 △543 △2,390 753 22,272
当期変動額
剰余金の配当 △159
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△1,015
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△80 △159 283 43 △26 16
変動額(純額)
当期変動額合計 △80 △159 283 43 △26 △1,159
当期末残高 △98 △1,988 △259 △2,346 726 21,113
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
194 △634
損失(△)
減価償却費 374 536
のれん償却額 20 20
減損損失 143 1,323
固定資産処分損益(△は益) △9 △273
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8 △42
賞与引当金の増減額(△は減少) △1 16
製品保証引当金の増減額(△は減少) △120 △4
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △109 △856
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △9 11
受取和解金 △32 -
為替差損益(△は益) 18 △1
受取利息及び受取配当金 △31 △37
持分法による投資損益(△は益) △23 △1
子会社清算損益(△は益) △14 △7
支払利息 2 2
投資有価証券売却損益(△は益) △94 △106
投資有価証券評価損益(△は益) - 55
その他の損益(△は益) 81 30
売上債権の増減額(△は増加) 157 757
たな卸資産の増減額(△は増加) 179 △1,115
その他の流動資産の増減額(△は増加) 95 55
仕入債務の増減額(△は減少) △340 58
その他の流動負債の増減額(△は減少) △106 74
その他の固定負債の増減額(△は減少) 12 △17
小計 378 △156
利息及び配当金の受取額 29 34
利息の支払額 △2 △2
法人税等の支払額 △380 △219
法人税等の還付額 141 150
和解金の受取額 32 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 198 △193
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2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △133 △985
有形固定資産の売却による収入 195 3,275
無形固定資産の取得による支出 △303 △372
投資有価証券の取得による支出 △2,115 △2,062
投資有価証券の売却による収入 1,017 157
差入保証金の差入による支出 △11 △5
差入保証金の回収による収入 17 5
預り保証金の返還による支出 - △136
その他 △1 △32
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,333 △157
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4 △18
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △158 △158
非支配株主への配当金の支払額 △49 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △214 △227
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △51
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,339 △629
現金及び現金同等物の期首残高 9,441 8,102
現金及び現金同等物の期末残高 8,102 7,472
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器(アジア)」、「情報画像関連機器
(北アメリカ)」、「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動
産賃貸」の6つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器(アジア)」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、
「情報画像関連機器(北アメリカ)」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、
「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っておりま
す。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売及び3Dソリューションサービスを行っております。
「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所
有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称 主要な製品・サービス等
グラフィックアーツ用大判プリンタ・CAD図面出力用プロッ
情報画像関連機器
タ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・3Dプリンタ・関
(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)
連サプライ品
CAD及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソ
情報サービス
フトウェア開発・3Dソリューションサービス
設計計測機器 設計製図機器・光学式計測器
不動産賃貸 不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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2020年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報画像関連機器 情報
設計計測機器 不動産賃貸
アジア 北アメリカ ヨーロッパ サービス
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,094 3,298 5,682 2,127 1,313 314
(2)セグメント間の内部
4,599 0 4 163 - 174
売上高又は振替高
計 10,694 3,298 5,687 2,291 1,313 488
セグメント利益又はセグ
41 77 106 115 227 216
メント損失(△)
セグメント資産 10,778 2,213 3,304 2,518 1,311 4,196
その他の項目
減価償却費 164 10 42 48 6 82
のれんの償却額 20 - - - - -
持分法適用会社への投
1,209 - - - - -
資額
有形固定資産及び無形
125 - 74 5 - 9
固定資産の増加額
報告セグメン 連結財務諸
その他 調整額
ト 合計 表計上額
(注1) (注2)
計 (注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高 18,831 371 19,202 - 19,202
(2)セグメント間の内部
4,943 28 4,971 △4,971 -
売上高又は振替高
計 23,774 399 24,173 △4,971 19,202
セグメント利益又はセグ
785 △38 747 △586 160
メント損失(△)
セグメント資産 24,323 462 24,786 4,121 28,907
その他の項目
減価償却費 354 2 357 17 374
のれんの償却額 20 - 20 - 20
持分法適用会社への投
1,209 - 1,209 - 1,209
資額
有形固定資産及び無形
215 0 215 203 419
固定資産の増加額
(注)1.その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△586百万円は、セグメント間取引消去132百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△718百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額4,121百万円は、セグメント間取引消去△741百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産4,862百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、主に報告セグメント
に帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報画像関連機器 情報
設計計測機器 不動産賃貸
アジア 北アメリカ ヨーロッパ サービス
売上高
(1)外部顧客への売上高 4,638 2,540 4,580 2,398 1,310 317
(2)セグメント間の内部
3,702 - 8 118 - 159
売上高又は振替高
計 8,341 2,540 4,588 2,517 1,310 476
セグメント利益又はセグ
△584 △114 △141 272 221 222
メント損失(△)
セグメント資産 9,165 2,007 2,781 2,564 1,012 1,289
その他の項目
減価償却費 259 10 58 56 5 78
のれんの償却額 20 - - - - -
持分法適用会社への投
1,178 - - - - -
資額
有形固定資産及び無形
1,118 13 94 19 34 5
固定資産の増加額
報告セグメン 連結財務諸
その他 調整額
ト 合計 表計上額
(注1) (注2)
計 (注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高 15,785 338 16,124 - 16,124
(2)セグメント間の内部
3,989 24 4,013 △4,013 -
売上高又は振替高
計 19,775 363 20,138 △4,013 16,124
セグメント利益又はセグ
△124 △16 △140 △457 △597
メント損失(△)
セグメント資産 18,820 1,225 20,045 6,823 26,869
その他の項目
減価償却費 469 1 470 65 536
のれんの償却額 20 - 20 - 20
持分法適用会社への投
1,178 - 1,178 - 1,178
資額
有形固定資産及び無形
1,286 - 1,286 △46 1,239
固定資産の増加額
(注)1.その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△457百万円は、セグメント間取引消去210百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△667百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額6,823百万円は、セグメント間取引消去△899百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産7,723百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46百万円は、主にセグメント間取
引消去によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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MUTOHホールディングス㈱(7999)
2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 4,729.27円 4,481.03円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 14.21円 △223.25円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
64 △1,015
株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 64 △1,015
(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 4,550,302 4,549,760
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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