7997 くろがね工作所 2020-04-14 15:00:00
2020年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社くろがね工作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7997 URL http://www.kurogane-kks.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)神足 尚孝
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)森 吉武 (TEL)06-6538-1010
四半期報告書提出予定日 2020年４月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期第１四半期の連結業績（2019年12月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第1四半期 2,002 △19.9 △100 － △93 － △117 －
2019年11月期第1四半期 2,500 7.6 △69 － △73 － △88 －
(注) 包括利益 2020年11月期第1四半期 △227 百万円 ( －％) 2019年11月期第1四半期 △127 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第1四半期 △68.83 －
2019年11月期第1四半期 △52.08 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年11月期第1四半期 10,191 3,611 35.3
2019年11月期 10,188 3,839 37.6
(参考) 自己資本 2020年11月期第1四半期 3,602 百万円 2019年11月期 3,830 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － － － 0.00 0.00
2020年11月期 －
2020年11月期(予想) － － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,080 △2.9 25 － 22 － 7 － 4.11
通期 10,500 9.9 100 － 85 － 40 － 23.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期1Ｑ 1,857,113株 2019年11月期 1,857,113株
② 期末自己株式数 2020年11月期1Ｑ 153,495株 2019年11月期 153,495株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期1Ｑ 1,703,618株 2019年11月期1Ｑ 1,703,618株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社くろがね工作所(7997) 2020年11月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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株式会社くろがね工作所(7997) 2020年11月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨秋の消費増税の影響に伴う個人消費の低迷、企業の設
備投資意欲にも陰りが見え、やや弱含みに推移をする中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の下振
れリスクが顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループは、新中期経営計画『Value2022』を策定し、業績黒字の定着化を基礎
として、くろがねの考えるValue（価値）を最大化することを目指し、
Ⅰ.生産性の抜本的改善
Ⅱ.顧客起点経営の徹底
Ⅲ.企業ブランドの回復
Ⅳ.人材育成の徹底
についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております。
全社的な取り組みとしましては、顧客の量・質を追及するための営業活動量の増加策の徹底管理による売上
の拡大、人材のマルチ化による間接コストの削減、生産工程における変種、変量体制への対応による生産性の
向上により、コスト削減への取り組み強化の徹底による財務基盤の強化、重点顧客への定期訪問の実施等訪問
頻度の向上、新規顧客の開拓に向けての営業情報の収集の強化、新規事業（新空調事業）の展開を含めたクロ
スセルの徹底による顧客基盤の強化、スキルマップの作成等によるマルチ人材の増強、適正処遇に向けた給与
体系の見直し、キャリアパスの設定等による女性活躍の推進による人材基盤の強化に取り組んでおります。
また生産部門におきましては、人材のマルチ化（スキルマップの作成による各階層・各工程におけるレベル
アップ）による生産工程における人材の流動化により、生産工程における変種、変量体制への対応の徹底によ
る生産性の向上、開発センターとのコラボにより、現場の知恵を活かしたＶＡ・ＶＥを促進することにより、
生産性の向上に繋げるとともに、ＯＥＭ／特注案件の受注拡大に向けた営業支援（セールスエンジニアの同行
打合せ）への積極的な取り組みを行うことにより、製販一体での生産量の確保、並びに営業及び建築分野の
様々な顧客の声を拾い、製造部門としての品質・生産性の向上に取り組んでおります。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、複数案件での納期の延期並びに案件の規
模縮小等、前年同四半期と比較して医療福祉施設の着工・完工案件の減少が影響し、売上高は前年同四半期を
下回りました。また損益面におきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少が影響し、厳しい状況とな
りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億２百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。
損益面につきましては、営業損失は１億円（前年同四半期は営業損失69百万円）、経常損失は93百万円（前年
同四半期は経常損失73百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億17百万円（前年同四
半期は親会社に帰属する四半期純損失88百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
オフィスにおける社員のエンゲージメントを高めてイノベーションを活性化させるためのオフィス・ワーク
スペースの構築について、働き方の自由度に重きを置くことで、最も働きやすい場所と時間を提供する考えに
基づくＡＢＷ（アクティブ・ベースド・ワーキング）の考え方を取り入れ、その効果を発揮する家具の提案、
オフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したトータルソリューション営業を積極的に展開すると同時に、
当社の強みである空調設備機器の商品開発力を活かしたＩＡＱ（インテリア・エアー・クオリティ）の改善提
案、ファイリングのノウハウを活かしたコンサルティング提案をプラスオンする形でのクロスセルの徹底をし
ております。しかしながら前述のとおり、当四半期累計期間においては案件の延期、規模の縮小等が影響し、
売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい
市場状況下において、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入のほか、タブレット端末を利用した学習
スタイルに対応した新商品「The Desk」の新発売等、受注拡大に注力しましたが、売上高は前年同四半期を下
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回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は14億52百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント利益（営業
利益）は２百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）14百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
主たる市場である医療福祉施設に対する建具・家具等のトータルスペック・イン・セールスを展開すると同
時に、大学病院、大規模病院等を対象とした新空調事業との協働によるクロスセルを強化し、当上半期にかけ
ては受注、引き合い台数が増加傾向にありますが、当四半期累計期間においては完工物件が前年同四半期比で
減少したことにより売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
クリーン機器他設備機器部門においては、マーケットニーズの掘り起こし、取込みによる新規製品の開発・
改良提案、ならびに既存納入先のリニューアル需要の掘り起こしを強化すると同時に、新空調事業（クライメ
ートウィザード、ダクトソックス、アトモス・エア）については地球温暖化対策、空気の質の改良・改善提案、
省エネルギー対策を見据えた市場の拡大が見込める中、セールスを強化しており、その売上高は前年同四半期
を上回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は５億49百万円（前年同四半期比34.4％減）、セグメント損失
（営業損失）は28百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）16百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は101億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円増
加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が２億22百万円、投資有価証券が90百万円減少したこと等が
ありましたが、受取手形及び売掛金が２億15百万円、仕掛品が１億30百万円増加したこと等によるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は65億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億31百万円
増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が１億４百万円、長短借入金が１億87百万円増加し
たこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は36億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億27百万
円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が１億17百万円、その他有価証券評価差額金が１億９百万
円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、現時点では2020年１月17日に公表
しました業績予想からの変更はありません。
上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいております。実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があ
ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,156,951 934,886
受取手形及び売掛金 1,241,770 1,457,042
商品及び製品 1,259,915 1,265,844
仕掛品 524,696 655,234
原材料及び貯蔵品 159,015 174,235
その他 91,945 138,074
貸倒引当金 △204 △216
流動資産合計 4,434,090 4,625,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,342,432 1,320,754
土地 2,375,281 2,375,281
その他（純額） 478,708 461,188
有形固定資産合計 4,196,422 4,157,223
無形固定資産 38,012 32,954
投資その他の資産
投資有価証券 1,179,882 1,089,546
その他 342,085 289,505
貸倒引当金 △2,433 △2,463
投資その他の資産合計 1,519,534 1,376,588
固定資産合計 5,753,969 5,566,766
資産合計 10,188,059 10,191,868
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,569,797 1,674,253
短期借入金 1,522,900 1,932,000
1年内返済予定の長期借入金 798,212 717,500
未払法人税等 28,287 7,940
賞与引当金 - 16,182
受注損失引当金 9,120 1,950
その他 449,532 403,657
流動負債合計 4,377,849 4,753,483
固定負債
長期借入金 912,346 771,296
リース債務 137,429 125,139
製品自主回収関連損失引当金 38,300 32,923
退職給付に係る負債 524,604 539,161
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
その他 5,595 5,428
固定負債合計 1,971,159 1,826,831
負債合計 6,349,008 6,580,315
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 273,788 156,520
自己株式 △157,882 △157,882
株主資本合計 3,114,362 2,997,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △58,367 △168,064
繰延ヘッジ損益 708 △75
土地再評価差額金 773,483 773,483
その他の包括利益累計額合計 715,825 605,344
非支配株主持分 8,863 9,113
純資産合計 3,839,050 3,611,552
負債純資産合計 10,188,059 10,191,868
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,500,150 2,002,100
売上原価 2,059,184 1,587,727
売上総利益 440,965 414,372
販売費及び一般管理費 510,274 514,600
営業損失（△） △69,309 △100,227
営業外収益
受取利息 13 3
受取配当金 8,093 6,512
持分法による投資利益 - 2,300
仕入割引 2,613 1,691
経営指導料収入 3,611 5,045
その他 2,013 6,966
営業外収益合計 16,345 22,520
営業外費用
支払利息 9,930 9,714
持分法による投資損失 3,105 -
支払手数料 3,504 3,189
その他 4,183 2,543
営業外費用合計 20,723 15,447
経常損失（△） △73,687 △93,154
特別損失
固定資産除却損 2,238 -
投資有価証券評価損 - 295
積立保険解約損 - 12,726
特別損失合計 2,238 13,021
税金等調整前四半期純損失（△） △75,925 △106,176
法人税、住民税及び事業税 4,420 4,617
法人税等調整額 7,141 5,823
法人税等合計 11,562 10,441
四半期純損失（△） △87,487 △116,617
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,243 650
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △88,731 △117,268
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △87,487 △116,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39,225 △109,769
繰延ヘッジ損益 △339 △783
持分法適用会社に対する持分相当額 △249 72
その他の包括利益合計 △39,814 △110,480
四半期包括利益 △127,302 △227,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △128,545 △227,748
非支配株主に係る四半期包括利益 1,243 650
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 17,036 10.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建築付帯 計算書計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,661,798 838,351 2,500,150 ― 2,500,150
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,661,798 838,351 2,500,150 ― 2,500,150
セグメント利益又は
△14,393 16,025 1,631 △70,941 △69,309
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△70,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建築付帯 計算書計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,452,497 549,602 2,002,100 ― 2,002,100
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,452,497 549,602 2,002,100 ― 2,002,100
セグメント利益又は
2,216 △28,696 △26,480 △73,747 △100,227
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△73,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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