平成31年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年４月15日
上 場 会 社 名 株式会社くろがね工作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7997 URL http://www.kurogane-kks.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)神足 泰弘
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)神足 尚孝 (TEL)06(6538)1010
四半期報告書提出予定日 平成31年４月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年11月期第１四半期の連結業績（平成30年12月１日～平成31年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年11月期第１四半期 2,500 7.6 △69 ― △73 ― △88 ―
30年11月期第１四半期 2,323 △5.8 △67 ― △67 ― △22 ―
(注) 包括利益 31年11月期第１四半期 △127 百万円 ( ―％) 30年11月期第１四半期 △74 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年11月期第１四半期 △52 08 ―
30年11月期第１四半期 △12 95 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年11月期第１四半期 10,015 4,057 40.4
30年11月期 10,862 4,202 38.6
(参考) 自己資本 31年11月期第１四半期 4,049 百万円 30年11月期 4,194 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年11月期 ― ― ― 10 00 10 00
31年11月期 ―
31年11月期(予想) ― ― 10 00 10 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,310 △2.9 50 ― 20 ― 10 ― 5 87
通期 10,770 △2.5 125 ― 85 ― 40 ― 23 48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年11月期１Ｑ 1,857,113株 30年11月期 1,857,113株
② 期末自己株式数 31年11月期１Ｑ 153,495株 30年11月期 153,495株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年11月期１Ｑ 1,703,618株 30年11月期１Ｑ 1,703,666株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社くろがね工作所(7997) 平成31年11月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ．２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ．３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ．４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ．４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ．６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ．８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ．９
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成31年11月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影
響や金融資本市場の変動等から依然として先行き不透明な状況が続きました。また円安の影響から原材料、人
件費、物流費の高騰など、コスト高への影響が依然として続く中で推移しました。
このような経済状況下、当社グループは、高機能、高性能、環境への負荷の低減を追求した特色ある製品作
り、家具、建具・インテリア、ＩＣＴ、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューション提案営業を推
進するとともに、変種・変量生産のための体制の強化、生産性向上、コスト削減を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は25億円（前年同四半期比7.6％増）と
なり、営業損失は69百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常損失は73百万円（前年同四半期は経常
損失67百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、88百万円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
金融機関、大手企業の移転案件への積極的な営業展開を実施してまいりました。
また、働き方改革に対応して、オフィスの生産性向上を追求した、オフィススペースのワークモードに合わ
せた「場」の選択、ウェルビーイングに配慮したオフィス作業環境の構築などを包含したソリューションセー
ルスを積極的に展開、企業のリニューアル需要の確保に注力し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、特
に事務用家具部門における厳しい価格競争による販売価格の低下や運送、施工費等の搬入諸経費の高騰による
コスト高により営業損失となりました。
（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい
市場状況が続くなか、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入、リビングルームでの在宅ワーキング・
新しい学習スタイルに対応したＳＯＨＯ家具商品「ラティック」の新発売、インターネットによる通信販売な
ど受注拡大に注力しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は16億61百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント損失（営業損
失）は14百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）40百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
昨年来、全国的に医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件並びに耐震化による改築・リニューアル案件の
整備計画が全国的に一段落しましたが、国公立病院など計画案件は回復基調にあり、入札不調・計画延期など
の影響を受けていた当社の主力製品、懸垂式引戸「アキュドアユニット」については完工物件が緩やかながら
増加傾向にあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
また、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきまして
は建築コスト削減等厳しい環境が続き、前年同四半期を下回る売上高となりました。
着工遅れとなっていた物件については、漸次着工・完工が増加傾向にあり、売上高は前年同四半期を上回り
ました。
（クリーン機器他設備機器部門）
当部門の主力製品である病院等医療関連施設向けクリーン機器につきましては、新規着工・完工案件及び既
設中央手術室部門のリニューアル案件の受注は低迷しましたが、小中規模工場の作業環境改善を目的として開
発した空調機「エリア空調機」の受注が好調で、半導体製造装置メーカー向けドライコイルユニットの追加受
注などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は８億38百万円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント利益
（営業利益）は16百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）33百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は100億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億47百万
円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が４億41百万円、受取手形及び売掛金が１億50百万円、
仕掛品が２億４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は59億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億２百万円
減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が３億５百万円、長短借入金が３億47百万円減少し
たこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は40億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億44百万
円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が105百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円減少し
たこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、現時点では平成31年３月15日に
公表しました業績予想からの変更はありません。
上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいております。実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性
があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年11月30日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 788,423 346,860
受取手形及び売掛金 1,484,951 1,333,991
商品及び製品 1,287,206 1,258,503
仕掛品 1,146,672 942,018
原材料及び貯蔵品 189,753 188,311
その他 89,082 80,771
貸倒引当金 △218 △218
流動資産合計 4,985,872 4,150,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,372,797 1,365,487
土地 2,375,281 2,375,281
その他（純額） 529,791 559,712
有形固定資産合計 4,277,870 4,300,481
無形固定資産 52,870 48,010
投資その他の資産
投資有価証券 1,206,773 1,164,379
その他 341,343 354,402
貸倒引当金 △2,570 △2,434
投資その他の資産合計 1,545,546 1,516,347
固定資産合計 5,876,287 5,864,839
資産合計 10,862,160 10,015,079
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,859,276 1,553,640
短期借入金 1,246,500 1,107,394
1年内返済予定の長期借入金 873,632 804,256
未払法人税等 23,709 5,614
賞与引当金 - 7,892
受注損失引当金 - 14,200
過年度決算訂正関連費用引当金 65,000 31,877
その他 544,917 494,144
流動負債合計 4,613,035 4,019,021
固定負債
長期借入金 1,058,396 919,141
リース債務 148,077 169,762
退職給付に係る負債 481,305 490,743
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
その他 5,850 5,654
固定負債合計 2,046,513 1,938,185
負債合計 6,659,548 5,957,206
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年11月30日) (平成31年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 575,646 469,878
自己株式 △157,882 △157,882
株主資本合計 3,416,220 3,310,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,830 △34,644
繰延ヘッジ損益 381 41
土地再評価差額金 773,483 773,483
その他の包括利益累計額合計 778,695 738,881
非支配株主持分 7,695 8,539
純資産合計 4,202,611 4,057,873
負債純資産合計 10,862,160 10,015,079
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 2,323,718 2,500,150
売上原価 1,886,244 2,059,184
売上総利益 437,473 440,965
販売費及び一般管理費 504,668 510,274
営業損失（△） △67,195 △69,309
営業外収益
受取利息 4 13
受取配当金 9,237 8,093
持分法による投資利益 7,371 -
仕入割引 2,371 2,613
経営指導料収入 3,611 3,611
その他 1,158 2,013
営業外収益合計 23,753 16,345
営業外費用
支払利息 11,508 9,930
持分法による投資損失 - 3,105
支払手数料 10,999 3,504
その他 1,820 4,183
営業外費用合計 24,328 20,723
経常損失（△） △67,770 △73,687
特別利益
投資有価証券売却益 33,617 -
特別利益合計 33,617 -
特別損失
固定資産除却損 - 2,238
特別損失合計 - 2,238
税金等調整前四半期純損失（△） △34,152 △75,925
法人税、住民税及び事業税 8,511 4,420
法人税等調整額 △21,449 7,141
法人税等合計 △12,938 11,562
四半期純損失（△） △21,214 △87,487
非支配株主に帰属する四半期純利益 845 1,243
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △22,059 △88,731
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
四半期純損失（△） △21,214 △87,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43,922 △39,225
繰延ヘッジ損益 △9,289 △339
持分法適用会社に対する持分相当額 117 △249
その他の包括利益合計 △53,094 △39,814
四半期包括利益 △74,308 △127,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △75,154 △128,545
非支配株主に係る四半期包括利益 845 1,243
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年２月27日
普通株式 42,591 25.00 平成29年11月30日 平成30年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年２月27日
普通株式 17,036 10.00 平成30年11月30日 平成31年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建築付帯 計算書計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,650,643 673,074 2,323,718 ― 2,323,718
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,650,643 673,074 2,323,718 ― 2,323,718
セグメント利益又は
40,814 △33,841 6,973 △74,168 △67,195
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△74,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建築付帯 計算書計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,661,798 838,351 2,500,150 ― 2,500,150
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,661,798 838,351 2,500,150 ― 2,500,150
セグメント利益又は
△14,393 16,025 1,631 △70,941 △69,309
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△70,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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