7997 くろがね工作所 2021-01-19 15:00:00
特別損失の発生及び通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ [pdf]

                                                               2021 年1月 19 日
各 位
                                         会 社 名     株式会社くろがね工作所
                                         代表者名      代表取締役社長 神足 尚孝
                                                  (コード:7997、東証第2部)
                                         問合せ先      取締役経営管理本部長 森 吉武
                                                  (TEL.06-6538-1010)


              特別損失の発生及び通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ
              特別損失の発生及び通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ
                       通期業績予想と実績の差異


 当社は、2020年11月期(2019年12月1日~2020年11月30日)において、下記のとおり特別損失を計上いたし
ました。また、2020年10月15日に公表いたしました2020年11月期の連結通期業績予想および個別通期業績予想
と実績に下記のとおり差異が生じましたのでお知らせいたします。


1.特別損失の発生
 2020 年 10 月 15 日に公表いたしました『特別損失の発生及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』に
てお知らせしましたとおり、当社では、ポストコロナの時代を見据えたモバイルワークの実践と情報・コミュ
ニケーションのハブとなるセンターオフィス及びモバイルワーカーのコワーキングスペースとしてのサテライ
トオフィスという新しいワークスタイルの在り方に対し、当社の企業理念である「人と環境にやさしい空間創
造」を体現するに相応しい働き方を実践する場(東京、大阪の 5 拠点)を実現するべく、営業拠点の再配置を行
うと同時に、それに伴う本社及び東京営業所の一部賃借スペースを 2020 年 11 月末日に返却しました。その返
却に伴う原状回復工事費用、固定資産除却損等による特別損失として 34 百万円が発生する見込みとしており
ましたが、返却に伴い当該賃借スペースにて使用していましたリース資産の使用縮減による追加的な損失が発
生したこと等により、2020 年 11 月期において特別損失として固定資産除却損 23,971 千円、事務所移転費用
26,642 千円を計上しております。
 また、当社が保有する投資有価証券について、
                     「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、下記の
とおり減損処理による投資有価証券評価損を計上しております。

                                     記

 2020 年 11 月期第4四半期連結会計期間における投資有価証券評価損
                                                             連 結
      2020 年 11 月期第4四半期連結会計期間(2020 年 9 月1日から 2020
                                                              154,014 千円
      年 11 月 30 日まで)の投資有価証券評価損の総額(A-B)
      (A)2020 年 11 月期(2019 年 12 月1日から 2020 年 11 月 30 日ま
                                                              189,429 千円
          で)の投資有価証券評価損の総額
      (B)2020 年 11 月期第 3 四半期連結累計期間(2019 年 12 月1日か
                                                               35,414 千円
          ら 2020 年8月 31 日まで)の投資有価証券評価損の総額
 ※四半期における有価証券の評価方法は、洗替え法を採用しております。




                                   -1-
2.通期業績予想数値と実績の差異
(1)連結業績                                                                 単位:百万円
                                                                       1株当たり
                                                         親会社株主に帰属
                  連結売上高        連結営業利益      連結経常利益                      連結当期純利
                                                         する 当期純利益
                                                                           益
前 回 発 表 予想 ( A)        9,340          24            14          △70    △41 円 09 銭

実 績 値 ( B )            8,217        △243          △252        △508     △298 円 44 銭

増 減 額(B-A)            △1,123        △267          △266        △438

増 減 率(    %   )       △12.0           -             -              -
(参考)前期連結実績
                       9,550        △225          △238        △284     △167 円 19 銭
(2019 年 11 月期)


(2)個別業績                                                                 単位:百万円
                                                                       1株当たり
                  売    上       高    経 常 利 益         当 期 純 利 益
                                                                       当期純利益
前回発表予想(A)                   9,300            10              △68         △39 円 92 銭

実 績 値 ( B )                 8,170          △250             △500        △294 円 02 銭

増 減 額(B-A)                 △1,130          △260             △432

増 減 率(    %   )            △12.0             -                -
(参考)前期実績
                            9,526          △261             △303        △177 円 92 銭
(2019 年 11 月期)


(3)通期業績予想数値と実績の差異の理由
  売上面につきまして、家具関連事業においては受注済み案件で期末までに納入完了の予定をしていた金融
機関や大手企業の大口移転案件のうち複数案件において納入完了とならなかったこと、建築付帯設備機器事
業においても医療関連施設の建設工事において当社の想定以上の遅延が発生したことにより、施工・完工の
時期が期末日以降となるなどの影響が出ました。また新製品として発売しました『HEPA フィルター付パーティション』
の PSE の認証取得に時間を要し、発売時期が遅延したこと、併せてバイポーラ・イオン空気浄化システム
『AtmosAir』のスタンドアローン型についても PSE の認証取得が遅延し、発売が翌年度となったこと等によ
り予想を下回る結果となりました。
  また損益面につきましては、売上高の減少に伴う粗利額の減少、建築付帯設備機器事業の建設工事の遅延
及び新製品の発売時期の遅延による工場稼働率の低下等が影響し、販売管理費・一般管理費の削減や製造コ
ストの削減を鋭意進めましたが、予想を下回る粗利額となったことと併せて、1.に記載のとおり特別損失が
発生したことにより、業績予想数値との差異が発生いたしました。
  尚、1.に記載のとおりの営業拠点の再配置や、人員の適正化等で翌年度に約150百万円の費用の削減
が見込まれ、本日発表の決算短信の翌期予想に織り込んでおります。


                                                                               以 上

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