平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月15日
上 場 会 社 名 株式会社くろがね工作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7997 URL http://www.kurogane-kks.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)神足 泰弘
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)神足 尚孝 (TEL)06(6538)1010
定時株主総会開催日 平成31年２月27日 配当支払開始予定日 平成31年２月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 平成30年11月期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 11,042 8.3 △22 ― △54 ― △59 ―
29年11月期 10,200 1.0 130 △26.0 88 △33.0 97 △7.7
(注) 包括利益 30年11月期 △163 百万円 ( ―％) 29年11月期 97 百万円 (△44.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年11月期 △34 96 ― △1.4 △0.5 △0.2
29年11月期 57 30 ― 2.2 0.8 1.3
(参考) 持分法投資損益 30年11月期 23 百万円 29年11月期 8 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 10,862 4,202 38.6 2,462 36
29年11月期 11,300 4,409 38.9 2,582 85
(参考) 自己資本 30年11月期 4,194 百万円 29年11月期 4,400 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 527 △314 △210 773
29年11月期 285 △76 △114 770
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年11月期 ― ― ― 25 00 25 00 42 43.6 1.0
30年11月期 ― ― ― 10 00 10 00 17 ― 0.4
31年11月期(予想) ― ― ― 10 00 10 00 42.6
３． 平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,310 △2.9 50 ― 20 ― 10 ― 5.87
通 期 10,770 △2.5 125 ― 85 ― 40 ― 23.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年11月期 1,857,113 株 29年11月期 1,857,113 株
② 期末自己株式数 30年11月期 153,495 株 29年11月期 153,447 株
③ 期中平均株式数 30年11月期 1,703,636 株 29年11月期 1,703,720 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年11月期の個別業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 11,035 8.3 △32 ― △75 ― △77 ―
29年11月期 10,191 0.7 123 △23.8 82 △29.0 94 2.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年11月期 △45 72 ―
29年11月期 55 25 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 10,433 3,855 37.0 2,263 37
29年11月期 10,873 4,079 37.5 2,394 65
(参考) 自己資本 30年11月期 3,855 百万円 29年11月期 4,079 百万円
２．平成31年11月期の個別業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,300 △3.0 10 ― 0 ― 0.00
通 期 10,750 △2.6 65 ― 30 ― 17.61
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧
ください。
株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本
市場の変動等から依然として先行き不透明な状況が続きました。また、国内では多くの自然災害に見舞われるな
どダメージを被りました。東京で開催されるオリンピック施設関連需要から建設需要の高まりとともに、大阪で
の万国博覧会開催決定など明るいニュースもありましたが、円安の影響から原材料、物流費の高騰や人手不足に
よる人件費の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況下、当社グループは、高機能、高性能、環境への負荷の低減を追求した特色ある製品作り、
家具、建具・インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューション提案営業を推進するとと
もに、変種・変量生産のための体制の強化、生産性向上、コスト削減を推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、110億42百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。
損益面につきましては、営業損失は22百万円（前連結会計年度は営業利益１億30百万円）、経常損失は54百万
円（前連結会計年度は経常利益88百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は59百万円（前連結
会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益97百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
(事務用家具部門)
金融機関、大手企業の移転案件への積極的な営業展開を実施し、大口の成約案件が首都圏を中心に、関西圏お
よび沖縄地区等で納入されました。
また、働き方改革における、オフィスの生産性向上、ワークモードに合わせた「場」の選択、更にウェルビー
イングに配慮したオフィス構築の提案を実施し、オフィス環境の考え方と、新たな提案を積極的に展開し、各企
業のリニューアル需要の受注に結びついた結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
(家庭用家具部門)
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい市
場状況が続くなか、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入、また入学シーズン購入に捉われない通年販
売商品として、リビングルームでの在宅ワーキングや新しい学習スタイルに対応したSOHO家具商品「ラティッ
ク」の新発売等で受注拡大に注力しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、家具関連事業の連結売上高は79億92百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。
［建築付帯設備機器］
(建築付帯設備他部門)
昨年来、医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件と耐震化による改築・リニューアル案件の整備計画が全国
的に一段落したことから完成物件が減少しました。国公立病院など計画案件は回復基調にありますが、依然とし
て建築費などが高騰しており、入札不調・計画延期などの影響により当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュ
ドアユニット」について、売上高は前連結会計年度比減収となりました。
また病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましても建
築コスト削減など厳しい環境が続き、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
計画が延期となっていた物件については、徐々に発注が増加傾向にありますが、当連結会計年度の建築付帯設
備部門の売上高は前連結会計年度を下回りました。
(クリーン機器他設備機器部門)
主力製品である病院等医療関連施設向けクリーン機器におきまして、前連結会計年度において着工が延期とな
っていました大型案件が期初から再開し始めたこと、新たに中小規模工場向けの作業環境改善として「エリア空
調機」の受注や、納入実績のある半導体製造装置メーカー向け「ドライコイルユニット」の納入などにより、売
上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の連結売上高は30億49百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、108億62百万円（前連結会計年度末113億円）となり、前連結会
計年度末と比較して４億38百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末50億21百万円（前連結会計年度末54億69百万円）となりました。受取
手形及び売掛金が３億41百万円、仕掛品が52百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億47百万円の
減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末58億40百万円（前連結会計年度末58億31百万円）となりました。建物
及び構築物（純額）が61百万円、リース資産（純額）が50百万円の減少等、機械装置及び運搬具（純額）が45
百万円、投資有価証券が20百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 決算短信
負債の残高は、当連結会計年度末66億59百万円（前連結会計年度末68億91百万円）となりました。過年度決
算訂正関連費用引当金が65百万円、退職給付に係る負債が50百万円の増加等、支払手形及び買掛金が１億７百
万円、長短借入金が82百万円、未払費用が97百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億32百万円の
減少となりました。
純資産は、当連結会計年度末42億２百万円（前連結会計年度末44億９百万円）となりました。利益剰余金が
１億２百万円、その他有価証券評価差額金が１億２百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億６百
万円の減少となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２百万円
の増加となり、当連結会計年度末は７億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却益１億10百万円等の資金
減少要因がありましたが、減価償却費２億86百万円、売上債権の減少３億71百万円等の資金増加要因があり、
差引５億27百万円の資金増加（前連結会計年度２億85百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入３億円等が
ありましたが、有形固定資産の取得による支出２億24百万円、投資有価証券の取得による支出３億34百万円等
の資金減少要因があり、差引３億14百万円の資金減少（前連結会計年度76百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による増加（純額）３億
36百万円等による資金増加要因と、長期借入金の返済による減少（純額）４億18百万円、配当金の支払42百万
円等による資金減少要因の結果、２億10百万円の資金減少（前連結会計年度１億14百万円の減少）となりまし
た。
（４）今後の見通し
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 １株当たり当期
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） 純利益（円）
（百万円）
平成31年11月 10,770 125 85 40 23.48
平成30年11月 11,042 △22 △54 △59 △34.96
増減率（％） △2.5 ― ― ― ―
今後の見通しについては、わが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や英国のＥＵ離脱の影響、さ
らには原材料の高騰などの要因から、依然として先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。
当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのＩＣＴ化によるオフィス環境整備需要への対
応、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場
等への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の統廃合案件へのアプローチ、また成長
市場である高齢者関連施設案件に対する取り組み、クリーン機器他設備機器部門ではＩＡＱ（インテリア・エ
ア・クオリティ）がワークスペースに於けるワーカーの健康、快適性、生産性に与える影響を切り口としながら
市場開発に注力してまいります。
生産部門においては、品質向上、生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、生産工程の見直し等により
主要原材料価格の高騰によるコストの増加を吸収するとともに、グループ会社間の重複業務の排除等による経費
削減に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいる所存です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 785,954 788,423
受取手形及び売掛金 1,826,280 1,484,951
商品及び製品 1,280,228 1,287,206
仕掛品 1,199,239 1,146,672
原材料及び貯蔵品 189,689 189,753
前払費用 59,802 50,147
繰延税金資産 44,550 35,959
その他 83,689 38,934
貸倒引当金 △254 △218
流動資産合計 5,469,179 5,021,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,434,380 1,372,797
機械装置及び運搬具（純額） 218,412 264,045
土地 2,375,281 2,375,281
リース資産（純額） 238,000 187,968
その他（純額） 43,104 77,777
有形固定資産合計 4,309,178 4,277,870
無形固定資産 77,977 52,870
投資その他の資産
投資有価証券 1,186,027 1,206,773
長期前払費用 19,143 14,228
その他 241,641 291,156
貸倒引当金 △2,471 △2,570
投資その他の資産合計 1,444,340 1,509,586
固定資産合計 5,831,495 5,840,327
資産合計 11,300,675 10,862,160
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,966,351 1,859,276
短期借入金 910,100 1,246,500
1年内返済予定の長期借入金 1,101,244 873,632
未払法人税等 29,466 23,709
未払消費税等 16,656 38,426
未払費用 223,630 126,426
過年度決算訂正関連費用引当金 - 65,000
その他 353,402 380,064
流動負債合計 4,600,852 4,613,035
固定負債
長期借入金 1,249,290 1,058,396
リース債務 216,717 148,077
退職給付に係る負債 431,213 481,305
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
繰延税金負債 34,615 134
その他 6,001 5,716
固定負債合計 2,290,720 2,046,513
負債合計 6,891,573 6,659,548
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 677,802 575,646
自己株式 △157,811 △157,882
株主資本合計 3,518,446 3,416,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,019 4,830
繰延ヘッジ損益 1,371 381
土地再評価差額金 773,483 773,483
その他の包括利益累計額合計 881,875 778,695
非支配株主持分 8,780 7,695
純資産合計 4,409,102 4,202,611
負債純資産合計 11,300,675 10,862,160
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 10,200,095 11,042,108
売上原価 8,113,042 9,017,813
売上総利益 2,087,052 2,024,294
販売費及び一般管理費
販売手数料 19,760 15,944
荷造及び発送費 321,366 371,137
広告宣伝費 33,971 54,415
役員報酬 76,826 77,053
給料及び手当 714,593 708,949
退職給付費用 30,816 37,759
法定福利及び厚生費 141,961 133,947
旅費及び交通費 117,142 121,393
事務用品費及び通信費 45,593 56,522
倉庫料 52,304 54,292
租税公課 48,271 49,554
減価償却費 69,436 69,590
賃借料 107,839 105,177
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △5,435 71
その他 182,112 190,834
販売費及び一般管理費合計 1,956,560 2,046,643
営業利益又は営業損失（△） 130,491 △22,348
営業外収益
受取利息 12 41
受取配当金 24,778 25,852
持分法による投資利益 8,986 23,469
仕入割引 11,190 10,158
雑収入 6,602 17,612
営業外収益合計 51,570 77,134
営業外費用
支払利息 52,298 48,339
手形売却損 6,136 6,178
支払手数料 30,542 49,074
雑支出 4,694 5,974
営業外費用合計 93,671 109,567
経常利益又は経常損失（△） 88,390 △54,781
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
特別利益
固定資産売却益 - 387
投資有価証券売却益 40,837 110,031
役員退職慰労引当金戻入額 10,438 -
特別利益合計 51,275 110,419
特別損失
固定資産除却損 1,332 0
過年度決算訂正関連費用 - 65,000
災害による損失 - 3,492
減損損失 - 7,955
積立保険解約損 8,677 -
特別損失合計 10,009 76,447
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
129,656 △20,809
失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,908 26,444
法人税等調整額 △1,435 12,795
法人税等合計 31,472 39,239
当期純利益又は当期純損失（△） 98,183 △60,049
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
557 △484
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
97,626 △59,564
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益 98,183 △60,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 100 △102,323
繰延ヘッジ損益 △586 △990
持分法適用会社に対する持分相当額 249 134
その他の包括利益合計 △236 △103,179
包括利益 97,946 △163,228
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 97,389 △162,744
非支配株主に係る包括利益 557 △484
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,456 648,328 △157,556 3,489,228
当期変動額
剰余金の配当 △68,152 △68,152
親会社株主に帰属す
97,626 97,626
る当期純利益
自己株式の取得 △255 △255
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 29,474 △255 29,218
当期末残高 2,998,456 677,802 △157,811 3,518,446
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 106,670 1,958 773,483 882,112 8,823 4,380,163
当期変動額
剰余金の配当 △68,152
親会社株主に帰属す
97,626
る当期純利益
自己株式の取得 △255
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 349 △586 - △236 △42 △279
額）
当期変動額合計 349 △586 - △236 △42 28,938
当期末残高 107,019 1,371 773,483 881,875 8,780 4,409,102
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,456 677,802 △157,811 3,518,446
当期変動額
剰余金の配当 △42,591 △42,591
親会社株主に帰属す
△59,564 △59,564
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △70 △70
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △102,156 △70 △102,226
当期末残高 2,998,456 575,646 △157,882 3,416,220
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 107,019 1,371 773,483 881,875 8,780 4,409,102
当期変動額
剰余金の配当 △42,591
親会社株主に帰属す
△59,564
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △70
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △102,188 △990 - △103,179 △1,084 △104,263
額）
当期変動額合計 △102,188 △990 - △103,179 △1,084 △206,490
当期末残高 4,830 381 773,483 778,695 7,695 4,202,611
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
129,656 △20,809
純損失（△）
減価償却費 256,263 286,688
減損損失 - 7,955
固定資産売却損益（△は益） - △387
固定資産除却損 1,332 0
過年度決算訂正関連費用 - 65,000
災害による損失 - 3,492
投資有価証券売却損益（△は益） △40,837 △110,031
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,459 63
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10,438 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,013 50,091
受取利息及び受取配当金 △24,790 △25,894
支払利息 52,298 48,339
為替差損益（△は益） 3 130
持分法による投資損益（△は益） △8,986 △23,469
売上債権の増減額（△は増加） 60,656 371,557
たな卸資産の増減額（△は増加） △311,278 45,599
仕入債務の増減額（△は減少） 225,283 △71,058
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,299 21,770
その他の流動資産の増減額（△は増加） △33,394 22,237
その他の流動負債の増減額（△は減少） 10,777 △87,170
その他 14,141 1,768
小計 326,941 585,872
利息及び配当金の受取額 24,790 25,894
利息の支払額 △52,154 △48,173
法人税等の支払額 △13,838 △35,996
営業活動によるキャッシュ・フロー 285,739 527,596
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,000 △5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △116,249 △224,273
有形固定資産の売却による収入 - 387
無形固定資産の取得による支出 △21,928 △8,876
投資有価証券の取得による支出 △111,257 △334,490
投資有価証券の売却による収入 182,043 300,037
貸付けによる支出 △2,405 △2,185
貸付金の回収による収入 2,121 2,345
投資その他の資産の増減額（△は増加） △9,290 △47,732
投資活動によるキャッシュ・フロー △76,965 △314,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,390,000 7,400,000
短期借入金の返済による支出 △7,213,600 △7,063,600
長期借入れによる収入 1,050,000 870,000
長期借入金の返済による支出 △1,198,103 △1,288,506
自己株式の取得による支出 △255 △70
配当金の支払額 △67,264 △42,185
非支配株主への配当金の支払額 △600 △600
その他の支出 △75,128 △85,246
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,951 △210,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,819 2,469
現金及び現金同等物の期首残高 677,135 770,954
現金及び現金同等物の期末残高 770,954 773,423
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び
「建築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付
帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失と同一であります。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建築付帯 計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,026,613 3,173,482 10,200,095 ― 10,200,095
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,026,613 3,173,482 10,200,095 ― 10,200,095
セグメント利益 374,756 49,490 424,247 △293,755 130,491
セグメント資産 7,254,339 2,698,356 9,952,695 1,347,980 11,300,675
その他の項目
減価償却費 177,962 73,425 251,388 4,875 256,263
有形固定資産及び
119,614 76,388 196,003 ― 196,003
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△293,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,347,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等でありま
す。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建築付帯 計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,992,270 3,049,838 11,042,108 ― 11,042,108
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,992,270 3,049,838 11,042,108 ― 11,042,108
セグメント利益又は損失（△） 315,745 △62,605 253,140 △275,488 △22,348
セグメント資産 7,360,685 2,418,850 9,779,536 1,082,623 10,862,160
その他の項目
減価償却費 187,659 94,279 281,938 4,749 286,688
有形固定資産及び
118,980 117,816 236,796 ― 236,796
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△275,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,082,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社 1,351,559 家具関連
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社 1,445,899 家具関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
報告セグメント
建築付帯 調整額 合計
家具関連 計
設備機器
減損損失 ― 7,955 7,955 ― 7,955
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 2,582円85銭 １株当たり純資産額 2,462円36銭
１株当たり当期純利益金額 57円30銭 １株当たり当期純損失金額（△） △34円96銭
(注) １当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
２ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しており
ません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成29年11月30日） （平成30年11月30日）
純資産の部の合計額 (千円) 4,409,102 4,202,611
純資産の部の合計額から
(千円) 8,780 7,695
控除する金額（非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 4,400,322 4,194,915
１株当たり純資産額の算定に
(株) 1,703,666 1,703,618
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 97,626 △59,564
（△）
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は普通株式に係る親
(千円) 97,626 △59,564
会社株主に帰属する当期純損失
（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 1,703,720 1,703,636
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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