7997 くろがね工作所 2019-03-15 16:00:00
(訂正)「平成30年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について [pdf]
平成31年３月15日
各 位
会 社 名 株式会社くろがね工作所
代表者名 取締役社長 神足 泰弘
（コード 7997、
： 東証第２部）
問合せ先 専務取締役 神足 尚孝
（TEL．06－6538－1010）
(訂正)「平成 30 年 11 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、平成 30 年４月６日に開示いたしました「平成 30 年 11 月期 第１四半期決算短
信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成 31 年３月 15 日）付「過年度の決算
短信等の一部訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所に
は を付して表示しております。
以上
(訂正後)
平成30年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年４月６日
上 場 会 社 名 株式会社くろがね工作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7997 URL http://www.kurogane-kks.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)神足 泰弘
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)神足 尚孝 (TEL)06(6538)1010
四半期報告書提出予定日 平成30年４月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年11月期第１四半期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期第１四半期 2,323 △5.8 △67 ― △67 ― △22 ―
29年11月期第１四半期 2,467 △0.6 36 △47.4 35 △35.6 30 △33.4
(注) 包括利益 30年11月期第１四半期 △74 百万円 ( ―％) 29年11月期第１四半期 57 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年11月期第１四半期 △12 95 ―
29年11月期第１四半期 17 65 ―
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年11月期第１四半期 12,417 4,291 34.5
29年11月期 11,300 4,409 38.9
(参考) 自己資本 30年11月期第１四半期 4,282 百万円 29年11月期 4,400 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年11月期 ― ― ― 25 00 25 00
30年11月期 ―
30年11月期(予想) ― ― 45 00 45 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,500 0.3 120 △21.0 90 △27.5 70 △31.5 41 09
通期 11,050 8.3 270 106.9 210 137.6 170 74.1 99 78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ー社 (社名) 、除外 ー社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年11月期１Ｑ 1,857,113株 29年11月期 1,857,113株
② 期末自己株式数 30年11月期１Ｑ 153,447株 29年11月期 153,447株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年11月期１Ｑ 1,703,666株 29年11月期１Ｑ 1,703,785株
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ．２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ．３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ．４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ．４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ．６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ．８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ．９
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善するなど、景気は緩やか
な回復基調で推移したものの、欧米の政治、経済情勢や地政学的リスクの高まり、米国政策運営の影響など依然
として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは高機能、高性能、環境への負荷の低減を追求した特色ある製品を作り、
家具・建具・インテリア、ＩＣＴ、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進す
るとともに、生産工程における変種、変量生産体制の一層の強化、生産性の向上、コスト削減等を積極的に推進
し受注状況は改善しました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間は、前期より主要材料（鋼材価格）が高騰し、高止まり状況が続く
なか、輸送・搬入・組立・施工費等の高騰の影響も受けました。また、受注環境が厳しさを増すなか、生産の効
率化、総コスト・費用の削減など鋭意推進しましたが、売上高は減収となり損益面においては厳しい状況となり
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は23億23百万円（前年同四半期比
5.8％減）、営業損失は67百万円（前年同四半期は営業利益36百万円）、経常損失は67百万円（前年同四半期は
経常利益35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純利益30百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
首都圏における金融機関、外資系企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、新築移転需要をはじめ、２次、
３次移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に推進するとともに、医療施設、研究施設、地方自治
体等のオフィス関連市場へ積極的に営業活動を行いましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
当部門の柱製品である学習家具の商内は、就学児童数の減少、購買比率の低下による総需要台数が減少する厳
しい市場状況のなか、リビングルーム・スペースに親子が学習と家事・在宅の仕事の時間を共有できる学習環境
コーナー創りに便利な新システム家具「シェルデ・シリーズ」を投入した結果、売上高は前年同四半期を上回り
ました。
その結果、家具関連の売上高は16億50百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は40
百万円（前年同四半期比53.3％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
全国的に医療・福祉施設の建て替えや、リニューアル案件の整備計画が減少するなか、その影響により当部門
の主力製品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前年同四半期比で減収となりました。病院向け
医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、スペック・イン営業活
動を積極的に展開しましたが、建築付帯設備他部門の売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
当部門の主力商品である病院・医療関連施設向けクリーン機器は、完工物件が減少し売上高は前年同四半期を
下回りました。空調関連設備機器では、オフィス向け分散・天吊型空調機や各種生産工場向け空調機器等の案件
受注は順調に推移していますが、完工時期等の遅れにより売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は６億73百万円（前年同四半期比18.9％減）、セグメント損失（営業損
失）は33百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は12,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,116百万円増加いた
しました。この主な要因は、現金及び預金が68百万円、受取手形及び売掛金が873百万円、商品及び製品が95百
万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の負債は8,125百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,233百万円増加いたしま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金が159百万円減少し、長短借入金が1,394百万円増加したこと等によ
るものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は4,291百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円減少いたしま
した。この主な要因は利益剰余金が64百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円減少したこと等によるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、現時点では平成30年１月19日に
公表しました業績予想からの変更はありません。
上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいております。実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性
があります。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年11月30日) (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 785,954 854,072
受取手形及び売掛金 1,826,280 2,699,593
商品及び製品 1,280,228 1,375,651
仕掛品 1,199,239 1,179,814
原材料及び貯蔵品 189,689 207,426
その他 188,041 223,645
貸倒引当金 △254 △285
流動資産合計 5,469,179 6,539,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,434,380 1,415,014
土地 2,375,281 2,375,281
その他（純額） 499,516 564,417
有形固定資産合計 4,309,178 4,354,712
無形固定資産 77,977 70,136
投資その他の資産
投資有価証券 1,186,027 1,184,799
その他 260,784 269,931
貸倒引当金 △2,471 △2,471
投資その他の資産合計 1,444,340 1,452,259
固定資産合計 5,831,495 5,877,109
資産合計 11,300,675 12,417,028
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,966,351 1,807,267
短期借入金 910,100 2,519,200
1年内返済予定の長期借入金 1,101,244 1,035,223
未払法人税等 29,466 9,072
賞与引当金 - 19,641
その他 593,689 610,276
流動負債合計 4,600,852 6,000,681
固定負債
長期借入金 1,249,290 1,101,042
リース債務 216,717 198,108
退職給付に係る負債 431,213 450,120
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
その他 40,616 22,590
固定負債合計 2,290,720 2,124,744
負債合計 6,891,573 8,125,426
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年11月30日) (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 677,802 613,151
自己株式 △157,811 △157,811
株主資本合計 3,518,446 3,453,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,019 63,214
繰延ヘッジ損益 1,371 △7,918
土地再評価差額金 773,483 773,483
その他の包括利益累計額合計 881,875 828,780
非支配株主持分 8,780 9,026
純資産合計 4,409,102 4,291,602
負債純資産合計 11,300,675 12,417,028
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年２月28日) 至 平成30年２月28日)
売上高 2,467,304 2,323,718
売上原価 1,972,610 1,886,244
売上総利益 494,694 437,473
販売費及び一般管理費 458,531 504,668
営業利益又は営業損失（△） 36,162 △67,195
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 7,542 9,237
持分法による投資利益 7,677 7,371
仕入割引 2,746 2,371
その他 1,756 4,769
営業外収益合計 19,728 23,753
営業外費用
支払利息 12,709 11,508
支払手数料 7,450 10,999
その他 255 1,820
営業外費用合計 20,415 24,328
経常利益又は経常損失（△） 35,474 △67,770
特別利益
投資有価証券売却益 650 33,617
特別利益合計 650 33,617
特別損失
固定資産除却損 223 -
特別損失合計 223 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
35,902 △34,152
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,776 8,511
法人税等調整額 △2,910 △21,449
法人税等合計 4,865 △12,938
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,036 △21,214
非支配株主に帰属する四半期純利益 968 845
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
30,067 △22,059
に帰属する四半期純損失（△）
― 6 ―
株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年２月28日) 至 平成30年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,036 △21,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,472 △43,922
繰延ヘッジ損益 △2,857 △9,289
持分法適用会社に対する持分相当額 221 117
その他の包括利益合計 26,836 △53,094
四半期包括利益 57,872 △74,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,903 △75,154
非支配株主に係る四半期包括利益 968 845
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年２月27日
普通株式 68 4.00 平成28年11月30日 平成29年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年２月27日
普通株式 42 25.00 平成29年11月30日 平成30年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建築付帯 計算書計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,637,862 829,442 2,467,304 ― 2,467,304
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 1,637,862 829,442 2,467,304 ― 2,467,304
セグメント利益 87,326 15,502 102,828 △66,666 36,162
(注) １ セグメント利益の調整額△66,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建築付帯 計算書計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,650,643 673,074 2,323,718 ― 2,323,718
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 1,650,643 673,074 2,323,718 ― 2,323,718
セグメント利益又は
40,814 △33,841 6,973 △74,168 △67,195
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△74,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
― 9 ―
(訂正前)
平成30年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年４月６日
上 場 会 社 名 株式会社くろがね工作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7997 URL http://www.kurogane-kks.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)神足 泰弘
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)神足 尚孝 (TEL)06(6538)1010
四半期報告書提出予定日 平成30年４月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年11月期第１四半期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期第１四半期 2,253 △7.7 △100 ― △101 ― △50 ―
29年11月期第１四半期 2,442 0.8 10 △76.8 9 △68.8 7 △68.4
(注) 包括利益 30年11月期第１四半期 △103 百万円 ( ―％) 29年11月期第１四半期 35 百万円 ( ー％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年11月期第１四半期 △29.93 ―
29年11月期第１四半期 4.40 ―
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年11月期第１四半期 12,457 4,327 34.7
29年11月期 11,380 4,473 39.2
(参考) 自己資本 30年11月期第１四半期 4,318 百万円 29年11月期 4,464 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年11月期 ― ― ― 25 00 25 00
30年11月期 ―
30年11月期(予想) ― ― 45 00 45 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,500 0.9 120 11.1 90 12.1 70 9.6 41 09
通期 11,050 8.1 270 115.2 210 152.0 170 82.4 99 78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ー社 (社名) 、除外 ー社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年11月期１Ｑ 1,857,113株 29年11月期 1,857,113株
② 期末自己株式数 30年11月期１Ｑ 153,447株 29年11月期 153,447株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年11月期１Ｑ 1,703,666株 29年11月期１Ｑ 1,703,785株
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ．２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ．３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ．４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ．４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ．６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ．８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ．９
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善するなど、景気は緩やか
な回復基調で推移したものの、欧米の政治、経済情勢や地政学的リスクの高まり、米国政策運営の影響など依然
として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは高機能、高性能、環境への負荷の低減を追求した特色ある製品を作り、
家具・建具・インテリア、ＩＣＴ、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進す
るとともに、生産工程における変種、変量生産体制の一層の強化、生産性の向上、コスト削減等を積極的に推進
し受注状況は改善しました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間は、前期より主要材料（鋼材価格）が高騰し、高止まり状況が続く
なか、輸送・搬入・組立・施工費等の高騰の影響も受けました。また、受注環境が厳しさを増すなか、生産の効
率化、総コスト・費用の削減など鋭意推進しましたが、売上高は減収となり損益面においては厳しい状況となり
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は22億53百万円（前年同四半期比
7.7％減）、営業損失は１億円（前年同四半期は営業利益10百万円）、経常損失は１億１百万円（前年同四半期
は経常利益９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純利益７百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
首都圏における金融機関、外資系企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、新築移転需要をはじめ、２次、
３次移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に推進するとともに、医療施設、研究施設、地方自治
体等のオフィス関連市場へ積極的に営業活動を行いましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
当部門の柱製品である学習家具の商内は、就学児童数の減少、購買比率の低下による総需要台数が減少する厳
しい市場状況のなか、リビングルーム・スペースに親子が学習と家事・在宅の仕事の時間を共有できる学習環境
コーナー創りに便利な新システム家具「シェルデ・シリーズ」を投入した結果、売上高は前年同四半期を上回り
ました。
その結果、家具関連の売上高は15億80百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は６
百万円（前年同四半期比89.0％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
全国的に医療・福祉施設の建て替えや、リニューアル案件の整備計画が減少するなか、その影響により当部門
の主力製品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前年同四半期比で減収となりました。病院向け
医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、スペック・イン営業活
動を積極的に展開しましたが、建築付帯設備他部門の売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
当部門の主力商品である病院・医療関連施設向けクリーン機器は、完工物件が減少し売上高は前年同四半期を
下回りました。空調関連設備機器では、オフィス向け分散・天吊型空調機や各種生産工場向け空調機器等の案件
受注は順調に推移していますが、完工時期等の遅れにより売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は６億73百万円（前年同四半期比18.9％減）、セグメント損失（営業損
失）は33百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は12,457百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円増加いた
しました。この主な要因は、現金及び預金が68百万円、受取手形及び売掛金が797百万円、商品及び製品が95百
万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の負債は8,130百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加いたしま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金が159百万円減少し、長短借入金が1,394百万円増加したこと等によ
るものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は4,327百万円となり、前連結会計年度末に比べて146百万円減少いたしま
した。この主な要因は利益剰余金が93百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円減少したこと等によるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、現時点では平成30年１月19日に
公表しました業績予想からの変更はありません。
上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいております。実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性
があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年11月30日) (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 785,954 854,072
受取手形及び売掛金 1,942,542 2,740,423
商品及び製品 1,280,228 1,375,651
仕掛品 1,162,907 1,179,231
原材料及び貯蔵品 189,689 207,426
その他 188,041 223,645
貸倒引当金 △254 △285
流動資産合計 5,549,109 6,580,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,434,380 1,415,014
土地 2,375,281 2,375,281
その他（純額） 499,516 564,417
有形固定資産合計 4,309,178 4,354,712
無形固定資産 77,977 70,136
投資その他の資産
投資有価証券 1,186,027 1,184,799
その他 260,784 269,931
貸倒引当金 △2,471 △2,471
投資その他の資産合計 1,444,340 1,452,259
固定資産合計 5,831,495 5,877,109
資産合計 11,380,605 12,457,274
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,966,351 1,807,267
短期借入金 910,100 2,519,200
1年内返済予定の長期借入金 1,101,244 1,035,223
未払法人税等 36,261 10,696
賞与引当金 - 19,641
その他 602,301 613,300
流動負債合計 4,616,258 6,005,329
固定負債
長期借入金 1,249,290 1,101,042
リース債務 216,717 198,108
退職給付に係る負債 431,213 450,120
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
その他 40,616 22,590
固定負債合計 2,290,720 2,124,744
負債合計 6,906,979 8,130,074
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年11月30日) (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 742,326 648,749
自己株式 △157,811 △157,811
株主資本合計 3,582,970 3,489,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,019 63,214
繰延ヘッジ損益 1,371 △7,918
土地再評価差額金 773,483 773,483
その他の包括利益累計額合計 881,875 828,780
非支配株主持分 8,780 9,026
純資産合計 4,473,626 4,327,200
負債純資産合計 11,380,605 12,457,274
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年２月28日) 至 平成30年２月28日)
売上高 2,442,609 2,253,873
売上原価 1,974,136 1,850,496
売上総利益 468,473 403,377
販売費及び一般管理費 458,112 504,208
営業利益又は営業損失（△） 10,361 △100,830
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 7,542 9,237
持分法による投資利益 7,677 7,371
仕入割引 2,746 2,371
その他 1,756 4,769
営業外収益合計 19,728 23,753
営業外費用
支払利息 12,709 11,508
支払手数料 7,450 10,999
その他 255 1,820
営業外費用合計 20,415 24,328
経常利益又は経常損失（△） 9,673 △101,406
特別利益
投資有価証券売却益 650 33,617
特別利益合計 650 33,617
特別損失
固定資産除却損 223 -
特別損失合計 223 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,100 △67,788
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,545 3,801
法人税等調整額 △2,910 △21,449
法人税等合計 1,635 △17,648
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,465 △50,139
非支配株主に帰属する四半期純利益 968 845
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,496 △50,985
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年２月28日) 至 平成30年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,465 △50,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,472 △43,922
繰延ヘッジ損益 △2,857 △9,289
持分法適用会社に対する持分相当額 221 117
その他の包括利益合計 26,836 △53,094
四半期包括利益 35,301 △103,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,332 △104,079
非支配株主に係る四半期包括利益 968 845
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年２月27日
普通株式 68 4.00 平成28年11月30日 平成29年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年２月27日
普通株式 42 25.00 平成29年11月30日 平成30年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成30年11月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建築付帯 計算書計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,613,167 829,442 2,442,609 ― 2,442,609
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 1,613,167 829,442 2,442,609 ― 2,442,609
セグメント利益 61,105 15,502 76,607 △66,246 10,361
(注) １ セグメント利益の調整額△66,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建築付帯 計算書計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,580,799 673,074 2,253,873 ― 2,253,873
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 1,580,799 673,074 2,253,873 ― 2,253,873
セグメント利益又は
6,718 △33,841 △27,122 △73,708 △100,830
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△73,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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