7997 くろがね工作所 2019-03-15 16:00:00
(再訂正)「平成29年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について [pdf]
平成31年３月15日
各 位
会 社 名 株式会社くろがね工作所
代表者名 取締役社長 神足 泰弘
（コード 7997、
： 東証第２部）
問合せ先 専務取締役 神足 尚孝
（TEL．06－6538－1010）
(再訂正)「平成 29 年 11 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成 30 年１月 19 日に開示いたしました「平成 29 年 11 月期 決算短信〔日本基
準〕(連結)」の記載内容について、平成 30 年２月 19 日付で開示いたしました「(訂正)平
成 29 年 11 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正に関するお知らせ」にて一部訂
正を行いましたが、新たに記載内容の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成 31 年３月 15 日）付「過年度の決算
短信等の一部訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所に
は を付して表示しております。
以上
(訂正後) 平成29年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年１月19日
上 場 会 社 名 株式会社くろがね工作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7997 URL http://www.kurogane-kks.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)神足 泰弘
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)神足 尚孝 (TEL)06(6538)1010
定時株主総会開催予定日 平成30年２月27日 配当支払開始予定日 平成30年２月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年２月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成29年11月期の連結業績（平成28年12月１日～平成29年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年11月期 10,200 1.0 130 △25.9 88 △33.0 97 △7.7
28年11月期 10,094 △5.5 176 △6.9 132 △1.7 105 △54.2
(注) 包括利益 29年11月期 97 百万円 ( 44.4％) 28年11月期 67 百万円 ( △77.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年11月期 57 30 ― 2.2 0.8 1.3
28年11月期 62 06 ― 2.4 1.2 1.7
(参考) 持分法投資損益 29年11月期 8 百万円 28年11月期 11 百万円
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年11月期 11,300 4,409 38.9 2,582 85
28年11月期 10,936 4,380 40.0 2,565 63
(参考) 自己資本 29年11月期 4,400 百万円 28年11月期 4,371 百万円
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年11月期 285 △76 △114 770
28年11月期 217 △199 △162 677
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年11月期 ― ― ― 4 00 4 00 68 64.5 1.6
29年11月期 ― ― ― 25 00 25 00 42 43.6 1.0
30年11月期(予想) ― ― ― 45 00 45 00 45.1
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年11月期
の期末配当金につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,500 0.3 120 △21.0 90 △27.5 70 △31.5 41 09
通 期 11,050 8.3 270 106.9 210 137.6 170 74.1 99 78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 29年11月期 1,857,113 株 28年11月期 1,857,113 株
② 期末自己株式数 29年11月期 153,447 株 28年11月期 153,306 株
③ 期中平均株式数 29年11月期 1,703,720 株 28年11月期 1,703,807 株
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成29年11月期の個別業績（平成28年12月１日～平成29年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年11月期 10,191 0.7 123 △23.8 82 △29.0 94 2.1
28年11月期 10,118 △4.4 161 △4.7 115 3.1 92 △54.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年11月期 55 25 ―
28年11月期 54 13 ―
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年11月期 10,873 4,079 37.5 2,394 65
28年11月期 10,481 4,054 38.7 2,379 47
(参考) 自己資本 29年11月期 4,079 百万円 28年 11月期 4,054 百万円
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．平成30年11月期の個別業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,450 △0.3 80 △33.3 65 △35.7 38 15
通 期 11,000 7.9 200 143.5 160 70.0 93 91
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成29年２月27日開催の第97回定時株主総会において、単元株式数の変更及び株式併合について承認可決され、
平成29年６月１日を効力発生日として普通株式10株を１株として株式併合を実施しております。
株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
― 1 ―
株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかながらも改善傾向が見られ、東京で開催されるオ
リンピック需要から建設需要が高まってきましたが、欧米の政治・経済情勢、東アジアの政治問題は不確実性が高まり、
依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもと当社グループは、高機能、高性能、環境への負荷の低減を追及した特色ある製品作り、家具、
建具・インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューション提案営業の推進、スチール加工工程に
おけるロボット溶接ラインの増設等による変種・変量生産体制の強化、生産性向上、コスト削減を推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、102億円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は１億30百万円（前連結会計年度比26.0％減）、経常利益は88百万円（前連結会計年度
比33.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、97百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連事業]
（事務用家具部門）
首都圏、近畿圏における金融機関、商社、外資企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、働き方改革を目指し
たオフィスリノベーション需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィ
ス周辺市場へ積極的に営業活動に注力しました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少や、購入時期の変化による厳しい市場環境が続くなか、主力商品の学習家具では、大型量販店
オリジナル商内拡大のために差別化された収納棚「かわるんラック」をセットした商品を投入、また入学シーズン
購入に捉われない通年展示販売強化のために前シーズン好評であった、リビングでの新しい学習スタイルに対応し
た商品「シェルデ・シリーズ」に新アイテムを投入し、受注拡大に注力しましたが、売上高は前連結会計年度を下
回りました。
その結果、家具関連事業部門の連結売上高は70億26百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。
［建築付帯設備機器事業］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設の老朽化に伴う建替え案件と耐震化による改築・リニューアル案件が約４年に亘り好調に推移しま
したが、全国的に整備計画が一段落したことから完工案件が減少しました。依然として建築費が高騰しており、入
札不調・計画延期などの影響により当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前連結会
計年度比減収となりました。
病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」についても前連結会計年
度を下回る売上高となりました。
建築単価高騰に伴い着工遅れとなっていた大型案件についての受注件数は増加傾向にありますが、今期の建築付
帯設備他部門の売上高は前連結会計年度を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
顧客ニーズに対応した病院向け空調機の開発やプリンター生産工場向け空調機の開発に取組み受注拡大に努めま
した。また病院向けクリーン機器の受注額は、前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、無菌病室関連の空調機並
びに工場向け空調機の受注が好調に推移し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の連結売上高は、31億73百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、113億円（前連結会計年度末109億36百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して３億64百万円の増加となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末54億69百万円（前連結会計年度末50億34百万円）となりました。受取
手形及び売掛金が46百万円の減少、仕掛品が２億17百万円、商品及び製品が94百万円、現金及び預金が93百万
円の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億34百万円の増加となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末58億31百万円（前連結会計年度末59億１百万円）となりました。機械
装置及び運搬具が22百万円の増加、建物及び構築物が76百万円、投資有価証券が21百万円の減少等により、前
連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末68億91百万円（前連結会計年度末65億55百万円）となりました。役員退職
慰労引当金が10百万円の減少、支払手形及び買掛金が２億49百万円、退職給付に係る負債が50百万円、長短借
入金が28百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億35百万円の増加となりました。
純資産は、当連結会計年度末44億９百万円（前連結会計年度末43億80百万円）となりました。利益剰余金が
29百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93百万
円の増加となり、当連結会計年度末は７億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額３億11百万円等の資
金減少要因がありましたが、減価償却費２億56百万円、仕入債務の増加２億25百万円、税金等調整前当期純
利益１億29百万円等の資金増加要因があり、差引２億85百万円の資金増加（前連結会計年度２億17百万円の
増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億82百
万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出１億16百万円、投資有価証券の取得による支出１億
11百万円等の資金減少要因があり、差引76百万円の資金減少（前連結会計年度１億99百万円の減少）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による増加１億76百万
円、配当金の支払67百万円、長期借入金の返済による減少１億48百万円等により１億14百万円の資金減少
（前連結会計年度１億62百万円の減少）となりました。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年11月期 平成26年11月期 平成27年11月期 平成28年11月期 平成29年11月期
自己資本比率 34.3 35.1 38.5 40.0 38.9
時価ベースの自己資本比率 17.6 19.8 30.8 34.4 22.7
キャッシュ・フロー対有利子
12.6 8.1 ― 16.2 12.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
3.6 5.9 ― 3.7 5.5
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 １株当たり当期
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） 純利益（円）
（百万円）
平成30年11月 11,050 270 210 170 99.78
平成29年11月 10,200 130 88 97 57.30
増減率（％） 8.3 106.9 137.6 74.1 74.1
今後の見通しについては、わが国経済は、緩やかながら景気回復基調にありますが、米国の経済・通商政策、外
交戦略、東アジア・欧州における政治情勢などの不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移するも
のと考えられます。
当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、
首都圏・近畿圏における大型移転・統合案件、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究
施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の
統廃合案件へのアプローチ、また成長市場である高齢者関連施設案件に対する取り込み、クリーン機器他設備機器
部門では新規市場開発に注力してまいります。
生産部門においては、品質向上、コスト削減のために生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、全社グル
ープ会社間の重複業務の排除、経費削減などに取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいる所存です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年11月30日) (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 692,135 785,954
受取手形及び売掛金 1,872,690 1,826,280
商品及び製品 1,185,597 1,280,228
仕掛品 981,576 1,199,239
原材料及び貯蔵品 190,638 189,689
前払費用 60,969 59,802
繰延税金資産 38,611 44,550
その他 18,561 83,689
貸倒引当金 △6,518 △254
流動資産合計 5,034,263 5,469,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,501,966 1,434,380
機械装置及び運搬具（純額） 196,825 218,412
土地 2,375,281 2,375,281
リース資産（純額） 239,538 238,000
その他（純額） 45,417 43,104
有形固定資産合計 4,359,029 4,309,178
無形固定資産 87,288 77,977
投資その他の資産
投資有価証券 1,207,762 1,186,027
長期前払費用 15,558 19,143
その他 235,836 241,641
貸倒引当金 △3,667 △2,471
投資その他の資産合計 1,455,490 1,444,340
固定資産合計 5,901,808 5,831,495
資産合計 10,936,071 11,300,675
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年11月30日) (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,717,248 1,966,351
短期借入金 733,700 910,100
1年内返済予定の長期借入金 1,048,478 1,101,244
未払法人税等 13,919 29,466
未払消費税等 18,955 16,656
未払費用 215,698 223,630
その他 351,545 353,402
流動負債合計 4,099,544 4,600,852
固定負債
長期借入金 1,450,159 1,249,290
リース債務 226,613 216,717
役員退職慰労引当金 10,438 -
退職給付に係る負債 380,265 431,213
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
繰延税金負債 30,210 34,615
その他 5,793 6,001
固定負債合計 2,456,363 2,290,720
負債合計 6,555,907 6,891,573
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 648,328 677,802
自己株式 △157,556 △157,811
株主資本合計 3,489,228 3,518,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,670 107,019
繰延ヘッジ損益 1,958 1,371
土地再評価差額金 773,483 773,483
その他の包括利益累計額合計 882,112 881,875
非支配株主持分 8,823 8,780
純資産合計 4,380,163 4,409,102
負債純資産合計 10,936,071 11,300,675
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
売上高 10,094,655 10,200,095
売上原価 8,000,101 8,113,042
売上総利益 2,094,553 2,087,052
販売費及び一般管理費
販売手数料 20,125 19,760
荷造及び発送費 318,052 321,366
広告宣伝費 44,341 33,971
役員報酬 67,228 76,826
給料及び手当 725,829 714,593
退職給付費用 38,369 30,816
法定福利及び厚生費 131,723 141,961
旅費及び交通費 108,993 117,142
事務用品費及び通信費 41,664 45,593
倉庫料 50,169 52,304
租税公課 37,780 48,271
減価償却費 68,072 69,436
賃借料 105,262 107,839
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △2,074 △5,435
その他 162,804 182,112
販売費及び一般管理費合計 1,918,343 1,956,560
営業利益 176,210 130,491
営業外収益
受取利息 73 12
受取配当金 20,773 24,778
持分法による投資利益 11,870 8,986
仕入割引 12,029 11,190
雑収入 7,751 6,602
営業外収益合計 52,498 51,570
営業外費用
支払利息 58,963 52,298
手形売却損 4,719 6,136
支払手数料 30,548 30,542
雑支出 2,473 4,694
営業外費用合計 96,705 93,671
経常利益 132,004 88,390
― 7 ―
株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
特別利益
固定資産売却益 784 -
投資有価証券売却益 35,438 40,837
役員退職慰労引当金戻入額 - 10,438
特別利益合計 36,223 51,275
特別損失
固定資産除却損 0 1,332
投資有価証券売却損 1,562 -
投資有価証券評価損 29,026 -
積立保険解約損 - 8,677
特別損失合計 30,588 10,009
税金等調整前当期純利益 137,639 129,656
法人税、住民税及び事業税 21,168 32,908
法人税等調整額 9,466 △1,435
法人税等合計 30,634 31,472
当期純利益 107,004 98,183
非支配株主に帰属する当期純利益 1,272 557
親会社株主に帰属する当期純利益 105,732 97,626
― 8 ―
株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
当期純利益 107,004 98,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △60,585 100
繰延ヘッジ損益 1,958 △586
土地再評価差額金 19,668 -
持分法適用会社に対する持分相当額 △199 249
その他の包括利益合計 △39,158 △236
包括利益 67,846 97,946
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 66,574 97,389
非支配株主に係る包括利益 1,272 557
― 9 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,456 542,596 △157,556 3,383,496
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
105,732 105,732
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 105,732 - 105,732
当期末残高 2,998,456 648,328 △157,556 3,489,228
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 167,455 - 753,814 921,270 8,151 4,312,917
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
105,732
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △60,785 1,958 19,668 △39,158 672 △38,485
額）
当期変動額合計 △60,785 1,958 19,668 △39,158 672 67,246
当期末残高 106,670 1,958 773,483 882,112 8,823 4,380,163
― 10 ―
株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,456 648,328 △157,556 3,489,228
当期変動額
剰余金の配当 △68,152 △68,152
親会社株主に帰属す
97,626 97,626
る当期純利益
自己株式の取得 △255 △255
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 29,474 △255 29,218
当期末残高 2,998,456 677,802 △157,811 3,518,446
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 106,670 1,958 773,483 882,112 8,823 4,380,163
当期変動額
剰余金の配当 △68,152
親会社株主に帰属す
97,626
る当期純利益
自己株式の取得 △255
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 349 △586 - △236 △42 △279
額）
当期変動額合計 349 △586 - △236 △42 28,938
当期末残高 107,019 1,371 773,483 881,875 8,780 4,409,102
― 11 ―
株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 137,639 129,656
減価償却費 238,439 256,263
固定資産売却損益（△は益） △784 -
固定資産除却損 0 1,332
投資有価証券売却損益（△は益） △33,876 △40,837
投資有価証券評価損益（△は益） 29,026 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,138 △7,459
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △10,438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,982 16,013
受取利息及び受取配当金 △20,846 △24,790
支払利息 58,963 52,298
為替差損益（△は益） △16 3
持分法による投資損益（△は益） △11,870 △8,986
売上債権の増減額（△は増加） △56,277 60,656
たな卸資産の増減額（△は増加） △83,306 △311,278
仕入債務の増減額（△は減少） 45,480 225,283
未払消費税等の増減額（△は減少） △69,886 △2,299
その他の流動資産の増減額（△は増加） 21,817 △33,394
その他の流動負債の増減額（△は減少） 25,113 10,777
その他 8,528 14,141
小計 288,986 326,941
利息及び配当金の受取額 20,847 24,790
利息の支払額 △58,853 △52,154
法人税等の支払額 △33,168 △13,838
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,811 285,739
― 12 ―
株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,000 △5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △194,757 △116,249
有形固定資産の売却による収入 1,200 -
無形固定資産の取得による支出 △8,491 △21,928
投資有価証券の取得による支出 △71,797 △111,257
投資有価証券の売却による収入 103,365 182,043
貸付けによる支出 △2,186 △2,405
貸付金の回収による収入 2,278 2,121
投資その他の資産の増減額（△は増加） △29,520 △9,290
投資活動によるキャッシュ・フロー △199,910 △76,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,260,000 7,390,000
短期借入金の返済による支出 △4,423,600 △7,213,600
長期借入れによる収入 1,420,000 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △1,348,278 △1,198,103
自己株式の取得による支出 - △255
配当金の支払額 - △67,264
非支配株主への配当金の支払額 △600 △600
その他の支出 △69,928 △75,128
財務活動によるキャッシュ・フロー △162,406 △114,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 53 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △144,451 93,819
現金及び現金同等物の期首残高 821,586 677,135
現金及び現金同等物の期末残高 677,135 770,954
― 13 ―
株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建
築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯
設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。
― 14 ―
株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建築付帯 計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,881,950 3,212,704 10,094,655 ― 10,094,655
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,881,950 3,212,704 10,094,655 ― 10,094,655
セグメント利益 331,915 118,137 450,052 △273,842 176,210
セグメント資産 6,999,702 2,633,217 9,632,919 1,303,151 10,936,071
その他の項目
減価償却費 167,591 66,514 234,105 4,334 238,439
有形固定資産及び
304,067 64,314 368,382 ― 368,382
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△273,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,303,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建築付帯 計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,026,613 3,173,482 10,200,095 ― 10,200,095
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,026,613 3,173,482 10,200,095 ― 10,200,095
セグメント利益 374,756 49,490 424,247 △293,755 130,491
セグメント資産 7,254,339 2,698,356 9,952,695 1,347,980 11,300,675
その他の項目
減価償却費 177,962 73,425 251,388 4,875 256,263
有形固定資産及び
119,614 76,388 196,003 ― 196,003
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△293,755千円千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,347,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 15 ―
株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社 1,301,744 家具関連
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社 1,351,559 家具関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
― 16 ―
株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
１株当たり純資産額 2,565円63銭 １株当たり純資産額 2,582円85銭
１株当たり当期純利益金額 62円06銭 １株当たり当期純利益金額 57円30銭
(注) １ 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成28年11月30日） （平成29年11月30日）
純資産の部の合計額 (千円) 4,380,163 4,409,102
純資産の部の合計額から
(千円) 8,823 8,780
控除する金額（非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 4,371,340 4,400,322
１株当たり純資産額の算定に
(株) 1,703,807 1,703,666
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 105,732 97,626
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 105,732 97,626
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 1,703,807 1,703,720
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 17 ―
(訂正前) 平成29年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年１月19日
上 場 会 社 名 株式会社くろがね工作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7997 URL http://www.kurogane-kks.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)神足 泰弘
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)神足 尚孝 (TEL)06(6538)1010
定時株主総会開催予定日 平成30年２月27日 配当支払開始予定日 平成30年２月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年２月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成29年11月期の連結業績（平成28年12月１日～平成29年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年11月期 10,224 0.3 125 △46.4 83 △56.1 93 △41.0
28年11月期 10,196 △4.7 233 16.2 189 29.6 157 △34.8
(注) 包括利益 29年11月期 93 百万円 ( △22.1％) 28年11月期 120 百万円 ( △61.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年11月期 54 69 ― 2.1 0.7 1.2
28年11月期 92 68 ― 3.6 1.7 2.3
(参考) 持分法投資損益 29年11月期 8 百万円 28年11月期 11 百万円
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年11月期 11,380 4,473 39.2 2,620 73
28年11月期 11,081 4,449 40.1 2,606 11
(参考) 自己資本 29年11月期 4,464 百万円 28年11月期 4,440 百万円
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年11月期 285 △76 △114 770
28年11月期 217 △199 △162 677
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年11月期 ― ― ― 4 00 4 00 68 43.2 1.5
29年11月期 ― ― ― 25 00 25 00 42 45.7 1.0
30年11月期(予想) ― ― ― 45 00 45 00 45.1
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年11月期
の期末配当金につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,500 0.9 120 11.1 90 12.1 70 9.6 41 09
通 期 11,050 8.1 270 115.2 210 152.0 170 82.4 99 78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 29年11月期 1,857,113 株 28年11月期 1,857,113 株
② 期末自己株式数 29年11月期 153,447 株 28年11月期 153,306 株
③ 期中平均株式数 29年11月期 1,703,720 株 28年11月期 1,703,807 株
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成29年11月期の個別業績（平成28年12月１日～平成29年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年11月期 10,215 △0.0 118 △46.2 77 △55.5 89 △37.9
28年11月期 10,219 △3.7 219 20.7 173 39.5 144 △32.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年11月期 52 65 ―
28年11月期 84 75 ―
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年11月期 10,953 4,144 37.8 2,432 53
28年11月期 10,626 4,123 38.8 2,419 95
(参考) 自己資本 29年11月期 4,144 百万円 28年 11月期 4,123 百万円
(注) 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．平成30年11月期の個別業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,450 0.2 80 5.0 65 3.5 38 15
通 期 11,000 7.7 200 159.4 160 78.4 93 91
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成29年２月27日開催の第97回定時株主総会において、単元株式数の変更及び株式併合について承認可決され、
平成29年６月１日を効力発生日として普通株式10株を１株として株式併合を実施しております。
株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかながらも改善傾向が見られ、東京で開催されるオ
リンピック需要から建設需要が高まってきましたが、欧米の政治・経済情勢、東アジアの政治問題は不確実性が高まり、
依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもと当社グループは、高機能、高性能、環境への負荷の低減を追及した特色ある製品作り、家具、
建具・インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューション提案営業の推進、スチール加工工程に
おけるロボット溶接ラインの増設等による変種・変量生産体制の強化、生産性向上、コスト削減を推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、102億24百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は１億25百万円（前連結会計年度比46.4％減）、経常利益は83百万円（前連結会計年
度比56.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、93百万円（前連結会計年度比41.0％減）となりまし
た。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連事業]
（事務用家具部門）
首都圏、近畿圏における金融機関、商社、外資企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、働き方改革を目指し
たオフィスリノベーション需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィ
ス周辺市場へ積極的に営業活動に注力しました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少や、購入時期の変化による厳しい市場環境が続くなか、主力商品の学習家具では、大型量販店
オリジナル商内拡大のために差別化された収納棚「かわるんラック」をセットした商品を投入、また入学シーズン
購入に捉われない通年展示販売強化のために前シーズン好評であった、リビングでの新しい学習スタイルに対応し
た商品「シェルデ・シリーズ」に新アイテムを投入し、受注拡大に注力しましたが、売上高は前連結会計年度を下
回りました。
その結果、家具関連事業部門の連結売上高は70億50百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
［建築付帯設備機器事業］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設の老朽化に伴う建替え案件と耐震化による改築・リニューアル案件が約４年に亘り好調に推移しま
したが、全国的に整備計画が一段落したことから完工案件が減少しました。依然として建築費が高騰しており、入
札不調・計画延期などの影響により当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前連結会
計年度比減収となりました。
病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」についても前連結会計年
度を下回る売上高となりました。
建築単価高騰に伴い着工遅れとなっていた大型案件についての受注件数は増加傾向にありますが、今期の建築付
帯設備他部門の売上高は前連結会計年度を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
顧客ニーズに対応した病院向け空調機の開発やプリンター生産工場向け空調機の開発に取組み受注拡大に努めま
した。また病院向けクリーン機器の受注額は、前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、無菌病室関連の空調機並
びに工場向け空調機の受注が好調に推移し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の連結売上高は、31億73百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、113億80百万円（前連結会計年度末110億81百万円）となり、前
連結会計年度末と比較して２億98百万円の増加となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末55億49百万円（前連結会計年度末51億80百万円）となりました。受取
手形及び売掛金が82百万円の減少、仕掛品が１億88百万円、商品及び製品が94百万円、現金及び預金が93百万
円の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億69百万円の増加となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末58億31百万円（前連結会計年度末59億１百万円）となりました。機械
装置及び運搬具が22百万円の増加、建物及び構築物が76百万円、投資有価証券が21百万円の減少等により、前
連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末69億６百万円（前連結会計年度末66億32百万円）となりました。未払金が
16百万円、役員退職慰労引当金が10百万円の減少、支払手形及び買掛金が１億86百万円、退職給付に係る負債
が50百万円、長短借入金が28百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億74百万円の増加となりまし
た。
純資産は、当連結会計年度末44億73百万円（前連結会計年度末44億49百万円）となりました。利益剰余金が
25百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93百万
円の増加となり、当連結会計年度末は７億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額２億81百万円等の資
金減少要因がありましたが、減価償却費２億56百万円、仕入債務の増加１億62百万円、税金等調整前当期純
利益１億24百万円等の資金増加要因があり、差引２億85百万円の資金増加（前連結会計年度２億17百万円の
増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億82百
万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出１億16百万円、投資有価証券の取得による支出１億
11百万円等の資金減少要因があり、差引76百万円の資金減少（前連結会計年度１億99百万円の減少）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による増加１億76百万
円、配当金の支払67百万円、長期借入金の返済による減少１億48百万円等により１億14百万円の資金減少
（前連結会計年度１億62百万円の減少）となりました。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年11月期 平成26年11月期 平成27年11月期 平成28年11月期 平成29年11月期
自己資本比率 34.3 35.1 38.6 40.1 39.2
時価ベースの自己資本比率 17.6 19.8 30.8 34.0 22.5
キャッシュ・フロー対有利子
12.6 8.1 ― 16.2 12.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
3.6 5.9 ― 3.7 5.5
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 １株当たり当期
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） 純利益（円）
（百万円）
平成30年11月 11,050 270 210 170 99.78
平成29年11月 10,224 125 83 93 54.69
増減率（％） 8.1 115.2 152.0 82.4 82.4
今後の見通しについては、わが国経済は、緩やかながら景気回復基調にありますが、米国の経済・通商政策、外
交戦略、東アジア・欧州における政治情勢などの不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移するも
のと考えられます。
当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、
首都圏・近畿圏における大型移転・統合案件、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究
施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の
統廃合案件へのアプローチ、また成長市場である高齢者関連施設案件に対する取り込み、クリーン機器他設備機器
部門では新規市場開発に注力してまいります。
生産部門においては、品質向上、コスト削減のために生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、全社グル
ープ会社間の重複業務の排除、経費削減などに取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいる所存です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年11月30日) (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 692,135 785,954
受取手形及び売掛金 2,025,459 1,942,542
商品及び製品 1,185,597 1,280,228
仕掛品 974,568 1,162,907
原材料及び貯蔵品 190,638 189,689
前払費用 60,969 59,802
繰延税金資産 38,611 44,550
その他 18,561 83,689
貸倒引当金 △6,518 △254
流動資産合計 5,180,023 5,549,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,501,966 1,434,380
機械装置及び運搬具（純額） 196,825 218,412
土地 2,375,281 2,375,281
リース資産（純額） 239,538 238,000
その他（純額） 45,417 43,104
有形固定資産合計 4,359,029 4,309,178
無形固定資産 87,288 77,977
投資その他の資産
投資有価証券 1,207,762 1,186,027
長期前払費用 15,558 19,143
その他 235,836 241,641
貸倒引当金 △3,667 △2,471
投資その他の資産合計 1,455,490 1,444,340
固定資産合計 5,901,808 5,831,495
資産合計 11,081,831 11,380,605
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年11月30日) (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,779,888 1,966,351
短期借入金 733,700 910,100
1年内返済予定の長期借入金 1,048,478 1,101,244
未払法人税等 21,396 36,261
未払消費税等 25,631 25,268
未払費用 215,698 223,630
その他 351,545 353,402
流動負債合計 4,176,338 4,616,258
固定負債
長期借入金 1,450,159 1,249,290
リース債務 226,613 216,717
役員退職慰労引当金 10,438 -
退職給付に係る負債 380,265 431,213
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
繰延税金負債 30,210 34,615
その他 5,793 6,001
固定負債合計 2,456,363 2,290,720
負債合計 6,632,701 6,906,979
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 717,295 742,326
自己株式 △157,556 △157,811
株主資本合計 3,558,195 3,582,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,670 107,019
繰延ヘッジ損益 1,958 1,371
土地再評価差額金 773,483 773,483
その他の包括利益累計額合計 882,112 881,875
非支配株主持分 8,823 8,780
純資産合計 4,449,130 4,473,626
負債純資産合計 11,081,831 11,380,605
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
売上高 10,196,125 10,224,293
売上原価 8,043,352 8,142,366
売上総利益 2,152,772 2,081,926
販売費及び一般管理費
販売手数料 20,125 19,760
荷造及び発送費 318,052 321,366
広告宣伝費 44,341 33,971
役員報酬 67,228 76,826
給料及び手当 725,829 714,593
退職給付費用 38,369 30,816
法定福利及び厚生費 131,723 141,961
旅費及び交通費 108,993 117,142
事務用品費及び通信費 41,664 45,593
倉庫料 50,169 52,304
租税公課 38,260 48,190
減価償却費 68,072 69,436
賃借料 105,262 107,839
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △2,074 △5,435
その他 162,804 182,112
販売費及び一般管理費合計 1,918,823 1,956,479
営業利益 233,949 125,446
営業外収益
受取利息 73 12
受取配当金 20,773 24,778
持分法による投資利益 11,870 8,986
仕入割引 12,029 11,190
雑収入 7,751 6,602
営業外収益合計 52,498 51,570
営業外費用
支払利息 58,963 52,298
手形売却損 4,719 6,136
支払手数料 30,548 30,542
雑支出 2,473 4,694
営業外費用合計 96,705 93,671
経常利益 189,743 83,345
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
特別利益
固定資産売却益 784 -
投資有価証券売却益 35,438 40,837
役員退職慰労引当金戻入額 - 10,438
特別利益合計 36,223 51,275
特別損失
固定資産除却損 0 1,332
投資有価証券売却損 1,562 -
投資有価証券評価損 29,026 -
積立保険解約損 - 8,677
特別損失合計 30,588 10,009
税金等調整前当期純利益 195,378 124,611
法人税、住民税及び事業税 26,727 32,306
法人税等調整額 9,466 △1,435
法人税等合計 36,193 30,871
当期純利益 159,184 93,740
非支配株主に帰属する当期純利益 1,272 557
親会社株主に帰属する当期純利益 157,912 93,183
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
当期純利益 159,184 93,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △60,585 100
繰延ヘッジ損益 1,958 △586
土地再評価差額金 19,668 -
持分法適用会社に対する持分相当額 △199 249
その他の包括利益合計 △39,158 △236
包括利益 120,026 93,503
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 118,753 92,946
非支配株主に係る包括利益 1,272 557
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,456 559,383 △157,556 3,400,282
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
157,912 157,912
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 157,912 - 157,912
当期末残高 2,998,456 717,295 △157,556 3,558,195
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 167,455 - 753,814 921,270 8,151 4,329,704
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
157,912
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △60,785 1,958 19,668 △39,158 672 △38,485
額）
当期変動額合計 △60,785 1,958 19,668 △39,158 672 119,426
当期末残高 106,670 1,958 773,483 882,112 8,823 4,449,130
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当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,456 717,295 △157,556 3,558,195
当期変動額
剰余金の配当 △68,152 △68,152
親会社株主に帰属す
93,183 93,183
る当期純利益
自己株式の取得 △255 △255
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 25,031 △255 24,775
当期末残高 2,998,456 742,326 △157,811 3,582,970
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 106,670 1,958 773,483 882,112 8,823 4,449,130
当期変動額
剰余金の配当 △68,152
親会社株主に帰属す
93,183
る当期純利益
自己株式の取得 △255
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 349 △586 - △236 △42 △279
額）
当期変動額合計 349 △586 - △236 △42 24,495
当期末残高 107,019 1,371 773,483 881,875 8,780 4,473,626
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 195,378 124,611
減価償却費 238,439 256,263
固定資産売却損益（△は益） △784 -
固定資産除却損 0 1,332
投資有価証券売却損益（△は益） △33,876 △40,837
投資有価証券評価損益（△は益） 29,026 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,138 △7,459
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △10,438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,982 16,013
受取利息及び受取配当金 △20,846 △24,790
支払利息 58,963 52,298
為替差損益（△は益） △16 3
持分法による投資損益（△は益） △11,870 △8,986
売上債権の増減額（△は増加） △165,325 97,163
たな卸資産の増減額（△は増加） △98,055 △281,954
仕入債務の増減額（△は減少） 107,580 162,643
未払消費税等の増減額（△は減少） △66,409 △363
その他の流動資産の増減額（△は増加） 21,817 △33,394
その他の流動負債の増減額（△は減少） 25,113 10,777
その他 9,008 14,060
小計 288,986 326,941
利息及び配当金の受取額 20,847 24,790
利息の支払額 △58,853 △52,154
法人税等の支払額 △33,168 △13,838
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,811 285,739
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,000 △5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △194,757 △116,249
有形固定資産の売却による収入 1,200 -
無形固定資産の取得による支出 △8,491 △21,928
投資有価証券の取得による支出 △71,797 △111,257
投資有価証券の売却による収入 103,365 182,043
貸付けによる支出 △2,186 △2,405
貸付金の回収による収入 2,278 2,121
投資その他の資産の増減額（△は増加） △29,520 △9,290
投資活動によるキャッシュ・フロー △199,910 △76,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,260,000 7,390,000
短期借入金の返済による支出 △4,423,600 △7,213,600
長期借入れによる収入 1,420,000 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △1,348,278 △1,198,103
自己株式の取得による支出 - △255
配当金の支払額 - △67,264
非支配株主への配当金の支払額 △600 △600
その他の支出 △69,928 △75,128
財務活動によるキャッシュ・フロー △162,406 △114,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 53 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △144,451 93,819
現金及び現金同等物の期首残高 821,586 677,135
現金及び現金同等物の期末残高 677,135 770,954
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建
築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯
設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建築付帯 計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,983,420 3,212,704 10,196,125 ― 10,196,125
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,983,420 3,212,704 10,196,125 ― 10,196,125
セグメント利益 390,134 118,137 508,272 △274,322 233,949
セグメント資産 7,145,462 2,633,217 9,778,680 1,303,151 11,081,831
その他の項目
減価償却費 166,158 66,514 232,672 4,334 237,007
有形固定資産及び
304,067 64,314 368,382 ― 368,382
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△274,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,303,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建築付帯 計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,050,810 3,173,482 10,224,293 ― 10,224,293
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,050,810 3,173,482 10,224,293 ― 10,224,293
セグメント利益 369,630 49,490 419,121 △293,674 125,446
セグメント資産 7,334,269 2,698,356 10,032,625 1,347,980 11,380,605
その他の項目
減価償却費 177,962 73,425 251,388 4,875 256,263
有形固定資産及び
119,614 76,388 196,003 ― 196,003
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△293,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,347,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社 1,301,744 家具関連
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社 1,351,559 家具関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成29年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
１株当たり純資産額 2,606円11銭 １株当たり純資産額 2,620円73銭
１株当たり当期純利益金額 92円68銭 １株当たり当期純利益金額 54円69銭
(注) １ 当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成28年11月30日） （平成29年11月30日）
純資産の部の合計額 (千円) 4,449,130 4,473,626
純資産の部の合計額から
(千円) 8,823 8,780
控除する金額（非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 4,440,307 4,464,845
１株当たり純資産額の算定に
(株) 1,703,807 1,703,666
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 157,912 93,183
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 157,912 93,183
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 1,703,807 1,703,720
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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