7997 くろがね工作所 2019-03-15 16:00:00
(訂正)「平成28年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について [pdf]
平成31年３月15日
各 位
会 社 名 株式会社くろがね工作所
代表者名 取締役社長 神足 泰弘
（コード 7997、
： 東証第２部）
問合せ先 専務取締役 神足 尚孝
（TEL．06－6538－1010）
(訂正)「平成 28 年 11 月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、平成 28 年７月 11 日に開示いたしました「平成 28 年 11 月期 第２四半期決算短
信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成 31 年３月 15 日）付「過年度の決算
短信等の一部訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所に
は を付して表示しております。
以上
(訂正後)
平成28年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年７月11日
上 場 会 社 名 株式会社くろがね工作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7997 URL http://www.kurogane-kks.co.jp/
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)神足 泰弘
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)神足 尚孝 (TEL)06(6538)1010
四半期報告書提出予定日 平成28年７月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成28年11月期第２四半期の連結業績（平成27年12月１日～平成28年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年11月期第２四半期 5,459 1.6 122 △16.0 89 △19.4 58 △48.8
27年11月期第２四半期 5,376 △2.4 145 4.7 110 11.7 114 51.7
(注) 包括利益 28年11月期第２四半期 △40 百万円 ( ―％) 27年11月期第２四半期 271 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
28年11月期第２四半期 3 45 ―
27年11月期第２四半期 6 74 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
28年11月期第２四半期 11,110 4,271 38.4
27年11月期 11,168 4,312 38.5
(参考) 自己資本 28年11月期第２四半期 4,262 百万円 27年11月期 4,304 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年11月期 ― ― ― 0 00 0 00
28年11月期 ― ―
28年11月期(予想) ― 0 00 0 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成28年11月期の連結業績予想（平成27年12月１日～平成28年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,400 6.8 270 42.7 200 48.9 165 △28.5 9 68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 28年11月期２Ｑ 18,571,139株 27年11月期 18,571,139株
② 期末自己株式数 28年11月期２Ｑ 1,533,063株 27年11月期 1,533,063株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 28年11月期２Ｑ 17,038,076株 27年11月期２Ｑ 17,038,810株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点
において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年度に入り円高傾向や原油価格の下落、新興国の景気減速
の懸念、日本銀行の「マイナス金利導入」の発表等先行きは依然として不安定な状況となっております。
このような状況下にあって、当社グループは首都圏を中心としたオフィスの移転物件や病院等医療関連施設のリ
ニューアルや統廃合物件等への積極的な提案営業に取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、54億59百万円（前年同四半期
比1.6％増）営業利益は1億22百万円（前年同四半期比16.0％減）、経常利益は89百万円（前年同四半期比19.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損39百万円の計上等により58百万円（前年同四半期
比48.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（家具関連）
オフィス家具市場においては、金融機関を中心とする移転・統合案件や、什器の更新などの大型案件の受注に鋭
意努力した結果、主力製品であるデスク、収納、チェアの受注が順調に推移し、売上高・利益とも前年同四半期を
上回りました。
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少、購入率が低下する厳しい市場環境の中、主力商品である学習家
具の通年販売、リビング学習スタイルに対応した新商品の販売に注力しました。また、大型量販店に提案したオリ
ジナル商品の受注が順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は、35億92百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）
は2億15百万円（前年同四半期比469.4％増）となりました。
（建築付帯設備機器）
建築付帯設備他部門においては、前期は全国的に医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件と耐震化による改
築・リニューアル案件の高い水準での設計・着工・完工がみられましたが、当期に入り建築費の高騰等による計画
の中止または延期の影響で完工物件が減少いたしました。それらの影響により当社の主力商品である懸垂式引戸
「アキュドアユニット」の売上高は前年同四半期を下回りました。また、病院向けの医療ガスアウトレット／情報
端末内蔵式設備ユニット「メディウォード・ユニット」についても積極的にスペック活動いたしましたが、売上高
は前年同四半期を下回りました。
クリーン機器他設備機器部門では、主力製品のクリーン機器については壁吸込み型等の新規製品の取組みを行い
受注拡大に努めましたが、案件が工期遅延傾向にあり、受注は前期並みで推移いたしました。また工場向け空調機
については、国産初となる航空機の部品工場向け空調機の受注等もあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は18億67百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント利益（営業利益）
は50百万円（前年同四半期比79.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況について
（資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は11,110百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円減少いたしまし
た。この主な要因は現金及び預金が601百万円、商品及び製品が94百万円等増加しましたが、受取手形及び売掛金
が184百万円、仕掛品が307百万円、原材料が41百万円、投資有価証券が202百万円減少したこと等によるものであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は6,839百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。
この主な要因は長短借入金が225百万円等増加しましたが、流動負債その他が201百万円、固定負債その他が73百万
円減少したこと等によるものであります。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は4,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円減少いたしまし
た。この主な要因は利益剰余金が58百万円、土地再評価差額金が19百万円等増加しましたが、その他有価証券評価
差額金が122百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況について
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金
の増加483百万円、投資活動による資金の減少86百万円、財務活動による資金の増加204百万円となったこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ、601百万円増加し1,422百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等の減少28百万円等による資金減少要因と税金等調整前四半
期純利益79百万円、減価償却費112百万円、たな卸資産の減少246百万円等による資金増加要因の結果、資金増加
（前年同四半期は107百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入77百万円等による資金増加要因と有形固
定資産の取得による支出72百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円等による資金減少要因の結果、86百万
円の資金減少（前年同四半期は99百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出（純額）31百万円等による資金減少要因と
長期借入れによる収入（純額）256百万円等による資金増加要因の結果、204百万円の資金増加（前年同四半期は20
百万円の増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、現時点では平成28年１月15日に公表し
ました業績予想からの変更はありません。
上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いております。実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」とい
う。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による
差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定
による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法
に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行
っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び
事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を適用し、当第２四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成27年11月30日) (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 836,586 1,437,694
受取手形及び売掛金 2,072,685 1,888,567
商品及び製品 962,606 1,056,904
仕掛品 1,079,836 772,248
原材料及び貯蔵品 231,853 198,736
その他 138,948 150,674
貸倒引当金 △8,669 △7,600
流動資産合計 5,313,848 5,497,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,548,781 1,507,382
土地 2,375,281 2,375,281
その他（純額） 277,699 273,817
有形固定資産合計 4,201,762 4,156,480
無形固定資産 113,095 98,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,318,725 1,116,029
その他 224,421 246,052
貸倒引当金 △3,654 △3,717
投資その他の資産合計 1,539,492 1,358,364
固定資産合計 5,854,350 5,613,347
資産合計 11,168,199 11,110,576
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,693,319 1,746,839
短期借入金 897,300 865,500
1年内返済予定の長期借入金 1,035,119 1,017,600
未払法人税等 19,665 29,381
その他 884,539 682,648
流動負債合計 4,529,943 4,341,968
固定負債
長期借入金 1,391,796 1,666,203
リース債務 113,358 97,802
役員退職慰労引当金 10,438 10,438
退職給付に係る負債 357,559 363,903
再評価に係る繰延税金負債 372,552 352,883
その他 79,632 6,023
固定負債合計 2,325,337 2,497,254
負債合計 6,855,281 6,839,222
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成27年11月30日) (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 542,596 601,367
自己株式 △157,556 △157,556
株主資本合計 3,383,496 3,442,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 167,455 44,507
繰延ヘッジ損益 - 1,832
土地再評価差額金 753,814 773,483
その他の包括利益累計額合計 921,270 819,823
非支配株主持分 8,151 9,261
純資産合計 4,312,917 4,271,352
負債純資産合計 11,168,199 11,110,576
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
売上高 5,376,043 5,459,731
売上原価 4,187,284 4,356,332
売上総利益 1,188,759 1,103,399
販売費及び一般管理費 1,042,851 980,852
営業利益 145,907 122,546
営業外収益
受取利息 67 54
受取配当金 5,335 5,525
持分法による投資利益 5,979 -
仕入割引 8,354 6,458
その他 1,824 4,771
営業外収益合計 21,562 16,809
営業外費用
支払利息 32,997 30,751
支払手数料 14,550 15,634
その他 9,242 3,757
営業外費用合計 56,791 50,143
経常利益 110,678 89,212
特別利益
投資有価証券売却益 28,084 29,672
負ののれん発生益 163 -
特別利益合計 28,248 29,672
特別損失
固定資産除却損 1,088 0
投資有価証券評価損 - 39,776
特別損失合計 1,088 39,776
税金等調整前四半期純利益 137,838 79,108
法人税、住民税及び事業税 16,896 18,165
法人税等調整額 △10 461
法人税等合計 16,885 18,627
四半期純利益 120,952 60,481
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,076 1,710
親会社株主に帰属する四半期純利益 114,876 58,771
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
四半期純利益 120,952 60,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111,543 △122,745
繰延ヘッジ損益 △151 1,832
土地再評価差額金 39,337 19,668
持分法適用会社に対する持分相当額 47 △202
その他の包括利益合計 150,777 △101,446
四半期包括利益 271,729 △40,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265,653 △42,675
非支配株主に係る四半期包括利益 6,076 1,710
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 137,838 79,108
減価償却費 114,875 112,522
有形固定資産除却損 1,088 0
投資有価証券売却損益（△は益） △28,084 △29,672
投資有価証券評価損益（△は益） - 39,776
負ののれん発生益 △163 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 232 △1,006
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △19,794 △12,754
受取利息及び受取配当金 △5,403 △5,579
支払利息 32,997 30,751
為替差損益（△は益） △21 79
持分法による投資損益（△は益） △5,979 23
売上債権の増減額（△は増加） △257,573 18,333
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,631 246,675
仕入債務の増減額（△は減少） 133,971 76,274
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,115 △28,937
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,221 △5,604
その他の流動負債の増減額（△は減少） 17,251 △4,221
その他 △231 8,036
小計 150,528 523,805
利息及び配当金の受取額 5,403 5,580
利息の支払額 △32,547 △30,565
法人税等の支払額 △15,831 △15,261
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,553 483,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,000 △5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △78,216 △72,097
有形固定資産の除却による支出 △639 -
無形固定資産の取得による支出 △10,880 △2,588
投資有価証券の取得による支出 △57,354 △70,078
投資有価証券の売却による収入 66,277 77,634
貸付けによる支出 △1,225 △1,175
貸付金の回収による収入 1,895 1,123
投資その他の資産の増減額（△は増加） △19,008 △19,701
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,151 △86,882
― 9 ―
株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,970,000 2,130,000
短期借入金の返済による支出 △3,151,800 △2,161,800
長期借入れによる収入 840,000 1,020,000
長期借入金の返済による支出 △588,285 △763,112
自己株式の取得による支出 △161 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△8,006 -
取得による支出
非支配株主への配当金の支払額 △750 △600
その他の支出 △40,141 △20,020
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,854 204,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 △35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,278 601,107
現金及び現金同等物の期首残高 1,351,624 821,586
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,380,902 1,422,694
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建築付帯 計算書計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,310,946 2,065,097 5,376,043 ― 5,376,043
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 3,310,946 2,065,097 5,376,043 ― 5,376,043
セグメント利益 37,820 242,288 280,109 △134,201 145,907
(注) １ セグメント利益の調整額△134,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建築付帯 計算書計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,592,729 1,867,002 5,459,731 ― 5,459,731
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 3,592,729 1,867,002 5,459,731 ― 5,459,731
セグメント利益 215,335 50,913 266,249 △143,702 122,546
(注) １ セグメント利益の調整額△143,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 11 ―
(訂正前)
平成28年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年７月11日
上 場 会 社 名 株式会社くろがね工作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7997 URL http://www.kurogane-kks.co.jp/
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)神足 泰弘
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)神足 尚孝 (TEL)06(6538)1010
四半期報告書提出予定日 平成28年７月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成28年11月期第２四半期の連結業績（平成27年12月１日～平成28年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年11月期第２四半期 5,422 1.2 139 △4.8 106 △4.7 73 △36.0
27年11月期第２四半期 5,359 △2.7 146 5.1 111 12.4 115 52.4
(注) 包括利益 28年11月期第２四半期 △25 百万円 ( ―％) 27年11月期第２四半期 272 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
28年11月期第２四半期 4 33 ―
27年11月期第２四半期 6 78 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
28年11月期第２四半期 11,127 4,303 38.6
27年11月期 11,190 4,329 38.6
(参考) 自己資本 28年11月期第２四半期 4,293 百万円 27年11月期 4,321 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年11月期 ― ― ― 0 00 0 00
28年11月期 ― ―
28年11月期(予想) ― 0 00 0 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成28年11月期の連結業績予想（平成27年12月１日～平成28年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,400 6.5 270 34.1 200 36.6 165 △31.8 9 68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 28年11月期２Ｑ 18,571,139株 27年11月期 18,571,139株
② 期末自己株式数 28年11月期２Ｑ 1,533,063株 27年11月期 1,533,063株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 28年11月期２Ｑ 17,038,076株 27年11月期２Ｑ 17,038,810株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点
において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年度に入り円高傾向や原油価格の下落、新興国の景気減速
の懸念、日本銀行の「マイナス金利導入」の発表等先行きは依然として不安定な状況となっております。
このような状況下にあって、当社グループは首都圏を中心としたオフィスの移転物件や病院等医療関連施設のリ
ニューアルや統廃合物件等への積極的な提案営業に取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、54億22百万円（前年同四半期
比1.2％増）営業利益は1億39百万円（前年同四半期比4.8％減）、経常利益は1億6百万円（前年同四半期比4.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損39百万円の計上等により73百万円（前年同四半期
比36.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（家具関連）
オフィス家具市場においては、金融機関を中心とする移転・統合案件や、什器の更新などの大型案件の受注に鋭
意努力した結果、主力製品であるデスク、収納、チェアの受注が順調に推移し、売上高・利益とも前年同四半期を
上回りました。
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少、購入率が低下する厳しい市場環境の中、主力商品である学習家
具の通年販売、リビング学習スタイルに対応した新商品の販売に注力しました。また、大型量販店に提案したオリ
ジナル商品の受注が順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は、35億55百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）
は2億32百万円（前年同四半期比504.6％増）となりました。
（建築付帯設備機器）
建築付帯設備他部門においては、前期は全国的に医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件と耐震化による改
築・リニューアル案件の高い水準での設計・着工・完工がみられましたが、当期に入り建築費の高騰等による計画
の中止または延期の影響で完工物件が減少いたしました。それらの影響により当社の主力商品である懸垂式引戸
「アキュドアユニット」の売上高は前年同四半期を下回りました。また、病院向けの医療ガスアウトレット／情報
端末内蔵式設備ユニット「メディウォード・ユニット」についても積極的にスペック活動いたしましたが、売上高
は前年同四半期を下回りました。
クリーン機器他設備機器部門では、主力製品のクリーン機器については壁吸込み型等の新規製品の取組みを行い
受注拡大に努めましたが、案件が工期遅延傾向にあり、受注は前期並みで推移いたしました。また工場向け空調機
については、国産初となる航空機の部品工場向け空調機の受注等もあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は18億67百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント利益（営業利益）
は50百万円（前年同四半期比79.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況について
（資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は11,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少いたしまし
た。この主な要因は現金及び預金が601百万円、商品及び製品が94百万円等増加しましたが、受取手形及び売掛金
が243百万円、仕掛品が253百万円、原材料が41百万円、投資有価証券が202百万円減少したこと等によるものであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は6,824百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少いたしました。
この主な要因は長短借入金が225百万円等増加しましたが、流動負債その他が222百万円、固定負債その他が73百万
円減少したこと等によるものであります。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は4,303百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円減少いたしまし
た。この主な要因は利益剰余金が73百万円、土地再評価差額金が19百万円等増加しましたが、その他有価証券評価
差額金が122百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況について
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金
の増加483百万円、投資活動による資金の減少86百万円、財務活動による資金の増加204百万円となったこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ、601百万円増加し1,422百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等の減少31百万円等による資金減少要因と税金等調整前四半
期純利益96百万円、減価償却費112百万円、たな卸資産の減少192百万円等による資金増加要因の結果、資金増加
（前年同四半期は107百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入77百万円等による資金増加要因と有形固
定資産の取得による支出72百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円等による資金減少要因の結果、86百万
円の資金減少（前年同四半期は99百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出（純額）31百万円等による資金減少要因と
長期借入れによる収入（純額）256百万円等による資金増加要因の結果、204百万円の資金増加（前年同四半期は20
百万円の増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、現時点では平成28年１月15日に公表し
ました業績予想からの変更はありません。
上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いております。実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」とい
う。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による
差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定
による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法
に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行
っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び
事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を適用し、当第２四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成27年11月30日) (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 836,586 1,437,694
受取手形及び売掛金 2,116,406 1,873,180
商品及び製品 962,606 1,056,904
仕掛品 1,058,079 804,976
原材料及び貯蔵品 231,853 198,736
その他 138,948 150,674
貸倒引当金 △8,669 △7,600
流動資産合計 5,335,812 5,514,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,548,781 1,507,382
土地 2,375,281 2,375,281
その他（純額） 277,699 273,817
有形固定資産合計 4,201,762 4,156,480
無形固定資産 113,095 98,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,318,725 1,116,029
その他 224,421 246,052
貸倒引当金 △3,654 △3,717
投資その他の資産合計 1,539,492 1,358,364
固定資産合計 5,854,350 5,613,347
資産合計 11,190,162 11,127,915
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,693,859 1,746,839
短期借入金 897,300 865,500
1年内返済予定の長期借入金 1,035,119 1,017,600
未払法人税等 21,103 32,773
その他 887,737 664,749
流動負債合計 4,535,120 4,327,461
固定負債
長期借入金 1,391,796 1,666,203
リース債務 113,358 97,802
役員退職慰労引当金 10,438 10,438
退職給付に係る負債 357,559 363,903
再評価に係る繰延税金負債 372,552 352,883
その他 79,632 6,020
固定負債合計 2,325,337 2,497,251
負債合計 6,860,458 6,824,713
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成27年11月30日) (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 559,383 633,217
自己株式 △157,556 △157,556
株主資本合計 3,400,282 3,474,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 167,455 44,507
繰延ヘッジ損益 - 1,832
土地再評価差額金 753,814 773,483
その他の包括利益累計額合計 921,270 819,823
非支配株主持分 8,151 9,261
純資産合計 4,329,704 4,303,202
負債純資産合計 11,190,162 11,127,915
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
売上高 5,359,915 5,422,262
売上原価 4,170,545 4,301,846
売上総利益 1,189,370 1,120,415
販売費及び一般管理費 1,042,854 980,971
営業利益 146,515 139,444
営業外収益
受取利息 67 54
受取配当金 5,335 5,525
持分法による投資利益 5,979 -
仕入割引 8,354 6,458
その他 1,824 4,771
営業外収益合計 21,562 16,809
営業外費用
支払利息 32,997 30,751
支払手数料 14,550 15,634
その他 9,242 3,757
営業外費用合計 56,791 50,143
経常利益 111,287 106,109
特別利益
投資有価証券売却益 28,084 29,672
負ののれん発生益 163 -
特別利益合計 28,248 29,672
特別損失
固定資産除却損 1,088 0
投資有価証券評価損 - 39,776
特別損失合計 1,088 39,776
税金等調整前四半期純利益 138,446 96,006
法人税、住民税及び事業税 16,936 20,000
法人税等調整額 △10 461
法人税等合計 16,926 20,461
四半期純利益 121,520 75,544
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,076 1,710
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,444 73,834
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株式会社くろがね工作所(7997) 平成28年11月期第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
四半期純利益 121,520 75,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111,543 △122,745
繰延ヘッジ損益 △151 1,832
土地再評価差額金 39,337 19,668
持分法適用会社に対する持分相当額 47 △202
その他の包括利益合計 150,777 △101,446
四半期包括利益 272,298 △25,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 266,221 △27,612
非支配株主に係る四半期包括利益 6,076 1,710
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 138,446 96,006
減価償却費 114,875 112,522
有形固定資産除却損 1,088 0
投資有価証券売却損益（△は益） △28,084 △29,672
投資有価証券評価損益（△は益） - 39,776
負ののれん発生益 △163 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 232 △1,006
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △19,794 △12,754
受取利息及び受取配当金 △5,403 △5,579
支払利息 32,997 30,751
為替差損益（△は益） △21 79
持分法による投資損益（△は益） △5,979 23
売上債権の増減額（△は増加） △240,155 59,340
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,107 192,190
仕入債務の増減額（△は減少） 133,971 75,734
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,824 △31,935
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,221 △5,604
その他の流動負債の増減額（△は減少） 17,251 △4,221
その他 △228 8,155
小計 150,528 523,805
利息及び配当金の受取額 5,403 5,580
利息の支払額 △32,547 △30,565
法人税等の支払額 △15,831 △15,261
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,553 483,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,000 △5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △78,216 △72,097
有形固定資産の除却による支出 △639 -
無形固定資産の取得による支出 △10,880 △2,588
投資有価証券の取得による支出 △57,354 △70,078
投資有価証券の売却による収入 66,277 77,634
貸付けによる支出 △1,225 △1,175
貸付金の回収による収入 1,895 1,123
投資その他の資産の増減額（△は増加） △19,008 △19,701
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,151 △86,882
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,970,000 2,130,000
短期借入金の返済による支出 △3,151,800 △2,161,800
長期借入れによる収入 840,000 1,020,000
長期借入金の返済による支出 △588,285 △763,112
自己株式の取得による支出 △161 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△8,006 -
取得による支出
非支配株主への配当金の支払額 △750 △600
その他の支出 △40,141 △20,020
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,854 204,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 △35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,278 601,107
現金及び現金同等物の期首残高 1,351,624 821,586
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,380,902 1,422,694
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建築付帯 計算書計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,294,818 2,065,097 5,359,915 ― 5,359,915
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 3,294,818 2,065,097 5,359,915 ― 5,359,915
セグメント利益 38,431 242,288 280,719 △134,203 146,515
(注) １ セグメント利益の調整額△134,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
建築付帯 計算書計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,555,260 1,867,002 5,422,262 ― 5,422,262
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 3,555,260 1,867,002 5,422,262 ― 5,422,262
セグメント利益 232,352 50,913 283,265 △143,821 139,444
(注) １ セグメント利益の調整額△143,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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