7997 くろがね工作所 2019-03-15 16:00:00
(再訂正)「平成26年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
平成31年３月15日
各 位
会 社 名 株式会社くろがね工作所
代表者名 取締役社長 神足 泰弘
（コード 7997、
： 東証第２部）
問合せ先 専務取締役 神足 尚孝
（TEL．06－6538－1010）
(再訂正)「平成 26 年 11 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成 27 年１月 16 日に開示いたしました「平成 26 年 11 月期 決算短信〔日本基
準〕(連結)」の記載内容について、同日付で開示いたしました「(訂正)平成 26 年 11 月期 決
算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正のお知らせ」にて一部訂正を行いましたが、新た
に記載内容の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成 31 年３月 15 日）付「過年度の決算
短信等の一部訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所に
は を付して表示しております。
以上
(訂正後) 平成26年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年１月16日
上 場 会 社 名 株式会社くろがね工作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7997 URL http://www.kurogane-kks.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)神足 泰弘
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)神足 尚孝 (TEL)06(6538)1010
定時株主総会開催予定日 平成27年２月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成27年２月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成26年11月期の連結業績（平成25年12月１日～平成26年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
26年11月期 10,575 2.7 192 19.3 166 92.8 111 6.8
25年11月期 10,294 △3.7 161 △18.4 86 △33.7 104 4.5
(注) 包括利益 26年11月期 94 百万円 ( △67.2％) 25年11月期 288 百万円 ( 72.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
26年11月期 6 54 ― 2.8 1.5 1.8
25年11月期 6 12 ― 2.8 0.8 1.6
(参考) 持分法投資損益 26年11月期 50 百万円 25年11月期 3 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
26年11月期 11,430 4,025 35.1 235 54
25年11月期 11,434 3,931 34.3 230 07
(参考) 自己資本 26年11月期 4,013 百万円 25年11月期 3,920 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年11月期 434 △108 △241 1,351
25年11月期 291 △123 46 1,265
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26年11月期 ― ― ― 0 00 0 00 ― ― ―
25年11月期 ― ― ― 0 00 0 00 ― ― ―
27年11月期(予想) ― ― ― 0 00 0 00 ―
３．平成27年11月期の連結業績予想（平成26年12月１日～平成27年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,750 4.3 150 7.6 115 16.1 95 25.4 5 58
通 期 11,100 5.0 290 50.5 220 32.3 190 70.6 11 15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 26年11月期 18,571,139 株 25年11月期 18,571,139 株
② 期末自己株式数 26年11月期 1,531,964 株 25年11月期 1,531,575 株
③ 期中平均株式数 26年11月期 17,039,265 株 25年11月期 17,040,298 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成26年11月期の個別業績（平成25年12月１日～平成26年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
26年11月期 10,456 3.1 174 16.2 114 23.7 118 8.6
25年11月期 10,137 △3.0 149 △16.6 92 △27.4 109 12.0
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
26年11月期 6 97 ―
25年11月期 6 42 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
26年11月期 10,824 3,727 34.4 218 77
25年11月期 10,689 3,627 33.9 212 87
(参考) 自己資本 26年11月期 3,727 百万円 25年11月期 3,627 百万円
２．平成27年11月期の個別業績予想（平成26年12月１日～平成27年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,700 4.6 110 27.2 90 34.2 5 28
通 期 11,000 5.2 210 83.8 180 51.4 10 56
※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」を
ご覧ください。
株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………Ｐ．２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ．２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ．４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………Ｐ．５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………Ｐ．６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………Ｐ．７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………Ｐ．７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………Ｐ．７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………Ｐ．７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………Ｐ．７
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………Ｐ．８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………Ｐ．８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………Ｐ．10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………Ｐ．13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………Ｐ．15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………Ｐ．17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………Ｐ．17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………Ｐ．17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………Ｐ．20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………Ｐ．22
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………Ｐ．22
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………Ｐ．23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………Ｐ．23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………Ｐ．24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………Ｐ．27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………Ｐ．27
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………Ｐ．28
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ．28
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………Ｐ．31
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………Ｐ．33
６．その他 …………………………………………………………………………………………Ｐ．35
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………Ｐ．35
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
１．当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、わが国政府の金融・財政政策により、円安・株高基調が持続して、デ
フレ経済から脱却する兆しがみられ、輸出関連企業を中心として業績の回復がみられました。他方、輸入原材料
高の影響や平成26年4月の消費税率引き上げの影響などから、確実な景気回復が実感される状況には至っておりま
せん。
このような経済情勢のもと、当社グループは、オフィスのリニューアル物件や大型移転物件の開拓、病院の統
廃合需要や高齢者関連施設の設備投資需要の拡大に対応して、積極的に市場開拓に取り組んでまいりました。
また、平成26年4月には、津工場（三重県）において「くろがねグランドフェア」を開催し、取引先の皆様に当
社工場の見学、各種セミナーの開講等を通じて、当社の「モノ創り」への考え方、多様な商品群の紹介などを行
い、高い評価をいただきました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、105億75百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は1億92百万円（前連結会計年度比19.3％増）、経常利益は1億66百万円（前
連結会計年度比92.8％増）となりました。
特別損益の部では、特別利益として投資有価証券売却益68百万円、特別損失として投資有価証券売却損43百万
円、投資有価証券評価損47百万円を計上したこと等により、当期純利益は1億11百万円（前連結会計年度比6.8％
増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［家具関連］
(事務用家具部門)
首都圏での大型移転案件や関西地区の大型リニューアル案件、外資系物流会社の新拠点案件などの受注に積
極的に注力するとともに、大手金融機関の事務センター、支店案件や関西地区での大型病院案件などの営業展
開に鋭意努力しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
(家庭用家具部門)
主力商品の学習デスクは、少子化・購入比率低下により販売台数の伸長が見込めない状況の中、2015年春の
入学シーズンに向けての流通段階での商戦はスタートしており、新商品「ナチュラル＆カラー」シリーズを投
入いたしました。円安による輸入コストアップに対処して原価管理と徹底したコストダウン、品質管理を実施
しておりますが、販売は厳しい状況下で推移し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は63億94百万円（前連結会計年度比3.3％減）、セグメント利益（営業利益）
は31百万円（前連結会計年度比80.8％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
(建築付帯設備他部門)
当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」事業は医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件
や、耐震化による改築・リニューアル案件等の需要が堅調であり順調に推移しました。
また病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましては
「HOSPEX 2014」にて新タイプを発表し、積極的にスペック・イン活動を展開しました結果、売上高は前連結会
計年度を上回りました。
(クリーン機器他設備機器部門)
クリーン機器他設備機器部門では、堅調な需要が続く主力製品の病院向けクリーン機器は、顧客ニーズに対
応した生産体制をとり需要拡大に対処しました。空調機器部門では大手金融機関向け特殊小型空調機の引合に
対処して顧客ニーズに対応する高機能型特殊機器の開発・製造に積極的に取り組みました。また、新たにクラ
イメイトウィザード（間接蒸発冷却式空調機）の販売に着手し、省エネシステムの営業に積極的に取り組みま
した結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の連結売上高は、41億81百万円（前連結会計年度比13.6％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は４億31百万円（前連結会計年度比68.8％増）となりました。
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
２．次期の見通し
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり当期
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 純利益（円）
平成27年11月 11,100 290 220 190 11.15
平成26年11月 10,575 192 166 111 6.54
増減率％ 5.0 50.5 32.3 70.6 70.5
今後の見通しにつきましては、円安・株高傾向が持続し、公共投資の増加が予測され、デフレ経済から脱却して緩
やかな景気の回復が期待されますが、輸入仕入原価の上昇、原材料価格、光熱費の上昇、個人消費の伸び悩みも懸念
されます。
当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのＩＣＴ化によるオフィス環境整備需要への対応、
大型移転物件への積極的な営業展開、建築付帯設備他部門では、病院設備のリニューアルや統廃合物件への積極的な
アプローチ、高齢者福祉関連施設への提案営業などに鋭意取り組んでまいります。
生産部門におきましても、品質向上、コスト削減のため生産品目ごとのＶＡ・ＶＥ手法による総点検の推進、さら
に全社グループによる重複業務の排除、経費削減に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいる所存でありま
す。
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、114億30百万円（前連結会計年度末114億34百万円）となり、前
連結会計年度末と比較して４百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末56億48百万円（前連結会計年度末56億19百万円）となりました。現金
及び預金が85百万円、商品及び製品が１億３百万円、仕掛品が１億70百万円の増加、受取手形及び売掛金が３
億44百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末57億81百万円（前連結会計年度末58億15百万円）となりました。有形
固定資産が33百万円、投資有価証券が16百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少とな
りました。
負債の残高は、当連結会計年度末74億５百万円（前連結会計年度末75億３百万円）となりました。退職給付
に係る負債が28百万円の増加、長短借入金が１億51百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ98百万円
の減少となりました。
純資産は、当連結会計年度末40億25百万円（前連結会計年度末39億31百万円）となりました。利益剰余金の
１億11百万円の増加、その他有価証券評価差額金が17百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ93百万
円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85百万
円の増加となり、当連結会計年度末は13億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１億42百万円、
減価償却費２億51百万円、売上債権の減少額４億60百万円等の資金増加要因がありましたが、たな卸資産の
増加額３億２百万円等の資金減少要因があり、差引４億34百万円の資金増加（前連結会計年度２億91百万円
の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億13百
万円、投資有価証券の取得による支出１億15百万円等の資金減少要因がありましたが、投資有価証券の売却
による収入１億57百万円等があり、差引１億８百万円の資金減少（前連結会計年度１億23百万円の減少）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による増加76百万円及
び長期借入金の返済による減少２億28百万円等により２億41百万円の資金減少（前連結会計年度46百万円の
増加）となりました。
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年11月期 平成23年11月期 平成24年11月期 平成25年11月期 平成26年11月期
自己資本比率 35.4 33.1 34.4 34.3 35.1
時価ベースの自己資本比率 8.6 8.8 10.5 17.6 19.8
キャッシュ・フロー対有利子
6.5 ― ― 12.6 8.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
5.4 ― ― 3.6 5.9
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の基本方針として、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要並びに経営環
境の変化に備えるための内部留保の充実にも留意しつつ、利益配当を決定する方針をとっております。
当期末の剰余金の配当につきましては引き続き、誠に遺憾ながら見送らせていただく予定にしております。
次期につきましても誠に遺憾ではございますが、配当実施は見送ることとしております。当社といたしましては、
早期復配を目指し、さらなる収益の確保にむけて邁進していく所存でございます。
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業
内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の
区分であります。
家具関連は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）で製造を行っております。また販売につきま
しては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により、
全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。
建築付帯設備機器は当社が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、
病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。
その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売
㈱（子会社・事業休業中）があります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と環境にやさしい空間創造」を基本理念として、顧客のニーズに的確に応え、顧客の満足度
を高めるオフィスの作業環境創り、病院・高齢者施設の治療・療養環境創り、勉強部屋・ホームオフィスの生活環境
創り並びに空調・クリーン機器の製造を柱事業として事業展開をいたしております。情報化社会に適応し、安定した
経営基盤を構築して収益力の向上をはかると共に、環境への配慮を通して地域社会との信頼関係の維持向上に努力し
て、株主、顧客、取引先各位のご信頼とご期待に応えることが出来る経営活動を展開してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、重要な経営指標として売上高営業利益率を安定的に2％以上確保することを掲げ、企業体質強化
に取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
オフィス家具・学習家具・ホームオフィス家具等の家具関連、空調・クリーン機器製造・病院・高齢者施設向け建
具・建築付帯内装設備等の建築付帯設備機器の２事業を柱として、それぞれの事業基盤の拡充をはかり、収益力の向
上を目指します。
①地球環境保全に配慮し、資源活用に対応した製品の開発・改良
②知的創造活動を生み出すオフィス環境の創出に向けたソリューション型セールスの展開
③オフィスセキュリティ対策の強化、耐震型家具等に対応した製品の提供とリニューアル需要への対応を推進す
る
④顧客ニーズの多様化・短納期・小ロット供給に対応し、原材料・エネルギーを効率的に活用する生産・調達体
制の確立と適正在庫の確立とコスト削減の推進
⑤事業活動においてはコンプライアンスの徹底を基本とし、良い製品・サービスの安定した提供、安全や健康に
配慮した職場環境創り、地域社会への貢献を重点とし、企業の社会的責任を果たす
以上の事業戦略を基本として、継続するとともに「新中期経営計画KGF14-16」を決定し、積極的な売上の拡大と徹
底したコスト削減、業務効率の改善による経費削減に取り組んでまいります。病院、高齢者関連施設、各種研究施設、
学校教育関連施設等の市場開拓に積極的に取り組むとともに、クリーン機器等の開発・新製品投入に鋭意努力してま
いります。
「恒常的且つ安定的成長を目指し、着実に利益の出る健全経営体制の構築」、「顧客第一をモットーに、お客様の
信頼と満足を得る組織の構築」、「常に企業倫理の徹底に努める組織の構築」にくろがねグループの総力を傾注して
まいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループをとりまく経営環境は依然として厳しいものと予測されますが、「新中期経営計画KGF14-16」に基づ
いて売上の拡大、徹底したコスト削減による生産性の向上と利益率の向上に努め、経営基盤の安定と業容の拡大をは
かってまいります。
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年11月30日) (平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※5 1,280,687 ※5 1,366,624
受取手形及び売掛金 ※1, ※5, ※7 2,150,790 ※1, ※5, ※7 1,805,865
商品及び製品 781,945 885,678
仕掛品 1,116,087 1,286,794
原材料及び貯蔵品 200,123 228,226
前払費用 50,859 52,584
その他 45,529 31,404
貸倒引当金 △6,536 △8,727
流動資産合計 5,619,485 5,648,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※5 1,716,654 ※5 1,655,063
機械装置及び運搬具（純額） 80,153 123,140
土地 ※5, ※6 2,375,281 ※5, ※6 2,375,281
リース資産（純額） 167,878 143,362
その他（純額） 22,227 31,811
有形固定資産合計 ※3 4,362,195 ※3 4,328,659
無形固定資産 63,091 54,067
投資その他の資産
投資有価証券 ※2, ※5 1,229,476 ※2, ※5 1,213,057
長期前払費用 21,087 18,145
その他 154,991 180,928
貸倒引当金 △15,352 △13,172
投資その他の資産合計 1,390,203 1,398,959
固定資産合計 5,815,490 5,781,685
資産合計 11,434,976 11,430,136
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年11月30日) (平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※7 1,996,572 ※7 1,986,315
短期借入金 ※5 1,274,500 ※5 1,350,900
1年内返済予定の長期借入金 ※5 951,313 ※5 1,029,620
未払法人税等 31,465 24,278
未払消費税等 47,529 31,621
未払費用 205,985 218,978
その他 517,145 638,201
流動負債合計 5,024,512 5,279,915
固定負債
長期借入金 ※5 1,431,195 ※5 1,124,746
リース債務 144,880 103,083
退職給付引当金 323,658 -
役員退職慰労引当金 10,438 10,438
退職給付に係る負債 - 352,223
再評価に係る繰延税金負債 ※6 411,890 ※6 411,890
繰延税金負債 85,477 75,525
その他 71,588 47,229
固定負債合計 2,479,128 2,125,137
負債合計 7,503,640 7,405,052
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 200,445 311,839
自己株式 △157,298 △157,353
株主資本合計 3,041,603 3,152,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163,630 145,712
繰延ヘッジ損益 549 197
土地再評価差額金 ※6 714,477 ※6 714,477
その他の包括利益累計額合計 878,656 860,387
少数株主持分 11,075 11,754
純資産合計 3,931,335 4,025,083
負債純資産合計 11,434,976 11,430,136
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
売上高 10,294,961 10,575,400
売上原価 ※1 8,176,591 ※1 8,347,774
売上総利益 2,118,369 2,227,626
販売費及び一般管理費
販売手数料 22,084 12,286
荷造及び発送費 334,266 372,783
広告宣伝費 30,064 55,652
役員報酬 50,831 54,621
給料及び手当 720,855 717,845
ロイヤリティ 39,203 37,533
退職給付費用 34,359 35,024
法定福利及び厚生費 131,332 125,974
旅費及び交通費 115,756 123,969
事務用品費及び通信費 40,010 37,744
倉庫料 43,160 44,816
租税公課 37,123 35,347
減価償却費 71,889 69,884
賃借料 110,510 109,920
貸倒引当金繰入額 6,556 26,324
その他 168,886 175,256
販売費及び一般管理費合計 ※1 1,956,890 ※1 2,034,986
営業利益 161,478 192,639
営業外収益
受取利息 56 130
受取配当金 17,347 18,237
持分法による投資利益 3,674 50,051
仕入割引 15,023 17,035
雑収入 5,268 5,995
営業外収益合計 41,369 91,451
営業外費用
支払利息 80,248 73,443
手形売却損 17,121 14,792
支払手数料 10,267 24,702
雑支出 8,967 4,880
営業外費用合計 116,604 117,819
経常利益 86,244 166,271
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
特別利益
固定資産売却益 ※2 186 ※2 626
投資有価証券売却益 42,657 68,654
特別利益合計 42,844 69,280
特別損失
固定資産除却損 ※3 6 ※3 390
電話加入権評価損 463 463
投資有価証券売却損 - 43,832
投資有価証券評価損 1,150 47,950
特別損失合計 1,621 92,636
税金等調整前当期純利益 127,467 142,914
法人税、住民税及び事業税 25,412 30,088
法人税等調整額 1 4
法人税等合計 25,414 30,092
少数株主損益調整前当期純利益 102,052 112,822
少数株主利益又は少数株主損失（△） △2,208 1,428
当期純利益 104,261 111,393
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益 102,052 112,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 185,240 △18,002
繰延ヘッジ損益 549 △351
持分法適用会社に対する持分相当額 192 84
その他の包括利益合計 ※1 185,982 ※1 △18,269
包括利益 288,035 94,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 290,243 93,124
少数株主に係る包括利益 △2,208 1,428
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,456 96,184 △157,179 2,937,461
当期変動額
当期純利益 104,261 104,261
自己株式の取得 △119 △119
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 104,261 △119 104,141
当期末残高 2,998,456 200,445 △157,298 3,041,603
その他の包括利益累計額
その他 その他の 少数株主持分 純資産合計
有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △21,802 ― 714,477 692,674 14,033 3,644,169
当期変動額
当期純利益 104,261
自己株式の取得 △119
株主資本以外の項目
185,432 549 ― 185,982 △2,958 183,024
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 185,432 549 ― 185,982 △2,958 287,166
当期末残高 163,630 549 714,477 878,656 11,075 3,931,335
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当連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,456 200,445 △157,298 3,041,603
当期変動額
当期純利益 111,393 111,393
自己株式の取得 △54 △54
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 111,393 △54 111,339
当期末残高 2,998,456 311,839 △157,353 3,152,942
その他の包括利益累計額
その他 その他の 少数株主持分 純資産合計
有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 163,630 549 714,477 878,656 11,075 3,931,335
当期変動額
当期純利益 111,393
自己株式の取得 △54
株主資本以外の項目
△17,917 △351 ― △18,269 678 △17,590
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △17,917 △351 ― △18,269 678 93,748
当期末残高 145,712 197 714,477 860,387 11,754 4,025,083
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 127,467 142,914
減価償却費 239,594 251,811
固定資産売却損益（△は益） - △626
固定資産除却損 6 390
電話加入権評価損 463 463
投資有価証券売却損益（△は益） △42,657 △24,821
投資有価証券評価損益（△は益） 1,150 47,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25,040 11
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,616 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） - 7,105
受取利息及び受取配当金 △17,403 △18,368
支払利息 80,248 73,443
為替差損益（△は益） △131 △1,439
持分法による投資損益（△は益） △3,674 △50,051
売上債権の増減額（△は増加） △293,810 460,575
たな卸資産の増減額（△は増加） △41,651 △302,363
仕入債務の増減額（△は減少） 279,922 △59,092
未払消費税等の増減額（△は減少） 53,817 △15,908
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,052 △11,170
その他の流動負債の増減額（△は減少） 42,280 25,276
その他 △36,468 △1,078
小計 372,782 525,021
利息及び配当金の受取額 17,235 18,536
利息の支払額 △75,913 △70,266
法人税等の支払額 △22,847 △39,174
営業活動によるキャッシュ・フロー 291,255 434,117
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,000 △5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △64,762 △113,638
有形固定資産の売却による収入 - 626
無形固定資産の取得による支出 △13,900 △7,456
投資有価証券の取得による支出 △153,011 △115,413
投資有価証券の売却による収入 138,375 157,245
貸付けによる支出 △3,232 △2,590
貸付金の回収による収入 3,144 2,612
投資その他の資産の増減額（△は増加） △29,822 △29,657
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,208 △108,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,400,000 5,220,000
短期借入金の返済による支出 △3,791,100 △5,143,600
長期借入れによる収入 1,572,000 850,000
長期借入金の返済による支出 △1,067,158 △1,078,142
自己株式の取得による支出 △119 △54
少数株主への配当金の支払額 △750 △750
その他の支出 △66,311 △88,799
財務活動によるキャッシュ・フロー 46,561 △241,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 131 1,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 214,739 85,937
現金及び現金同等物の期首残高 1,050,947 1,265,687
現金及び現金同等物の期末残高 1,265,687 1,351,624
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社名
くろがね興産（株）
ケイ・エス・エム（株）
ケイ・エフ・エス（株）
くろがね販売（株）
なお、くろがね販売㈱は事業休業中であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 1社
日本アキュライド㈱
(ロ)持分法非適用の関連会社数
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、全て連結決算日と同じであります。
４ 会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ商品及び製品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ仕掛品
総平均法による原価法、但し工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切
下げの方法）
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。
ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～42年
機械装置及び運搬具 ４年～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却(３年)しております。
④ リース資産
ａ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引
については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理
に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金変動金利
③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため
金利スワップ取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較する方法によっております。
⑤ その他
リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理
しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預
け入れ期間が３ヶ月以内の定期預金からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号
平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準
適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退
職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替
えは行っておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた19,234千円は、
「支払手数料」10,267千円、「雑支出」8,967百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ (前連結会計年度)
受取手形割引高は855,191千円、受取手形裏書譲渡高は320,298千円であります。
(当連結会計年度)
受取手形割引高は860,283千円、受取手形裏書譲渡高は296,055千円であります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年11月30日) (平成26年11月30日)
投資有価証券（株式） 315,282千円 307,152千円
※３ (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、7,957,968千円であります。
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、8,086,603千円であります。
４ 保証債務
下記の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年11月30日) (平成26年11月30日)
従業員（住宅資金） 604千円 ―千円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年11月30日) (平成26年11月30日)
（帳簿価額） （帳簿価額）
建物及び構築物 1,654,425千円 1,596,773千円
土地 2,375,281千円 2,375,281千円
投資有価証券 712,422千円 749,763千円
受取手形 22,552千円 22,828千円
定期預金 10,000千円 10,000千円
合計 4,774,681千円 4,754,647千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年11月30日) (平成26年11月30日)
短期借入金 815,000千円 705,000千円
１年内返済予定の長期借入金 775,465千円 810,271千円
長期借入金 929,062千円 717,484千円
合計 2,519,527千円 2,232,755千円
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※６ (前連結会計年度)
「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)」及び平成11年３月31日の改正同法律に基づき、
事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して
おります。
① 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評
価額による方法としております。
② 再評価を行った年月日
平成12年11月30日
③ 再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,015,008千円下回っております。
(当連結会計年度)
「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)」及び平成11年３月31日の改正同法律に基づき、
事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して
おります。
① 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評
価額による方法としております。
② 再評価を行った年月日
平成12年11月30日
③ 再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,039,341千円下回っております。
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年11月30日) (平成26年11月30日)
受取手形 12,815千円 4,166千円
支払手形 166,151千円 267,937千円
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は49,332千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は50,361千円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
機械装置及び運搬具 ―千円 626千円
工具、器具及び備品 186千円 ―千円
合計 186千円 626千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
建物及び構築物 ―千円 316千円
機械装置及び運搬具 0千円 73千円
その他 6千円 ―千円
合計 6千円 390千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 313,347千円 40,699千円
組替調整額 △42,657千円 △68,654千円
税効果調整前 270,689千円 △27,954千円
税効果額 △85,449千円 9,951千円
その他有価証券評価差額金 185,240千円 △18,002千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 886千円 △579千円
税効果額 △336千円 227千円
繰延ヘッジ損益 549千円 △351千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 192千円 84千円
その他の包括利益合計 185,982千円 △18,269千円
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 18,571,139 ― ― 18,571,139
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,530,268 1,307 ― 1,531,575
（変動事由の概要）
増加株式数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取1,307株であります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 18,571,139 ― ― 18,571,139
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,531,575 389 ― 1,531,964
（変動事由の概要）
増加株式数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取389株であります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
現金及び預金 1,280,687千円 1,366,624千円
預入期間が３ヶ月を超える
△15,000千円 △15,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,265,687千円 1,351,624千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建
築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯
設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建築付帯 計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,613,401 3,681,560 10,294,961 ― 10,294,961
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,613,401 3,681,560 10,294,961 ― 10,294,961
セグメント利益 163,888 255,933 419,821 △258,342 161,478
セグメント資産 6,988,121 2,903,967 9,892,088 1,542,887 11,434,976
その他の項目
減価償却費 164,141 71,182 235,324 4,269 239,594
有形固定資産及び
94,346 43,608 137,954 ― 137,954
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△258,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,542,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建築付帯 計上額
家具関連 計 （注）１
設備機器 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,394,318 4,181,082 10,575,400 ― 10,575,400
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,394,618 4,181,082 10,575,400 ― 10,575,400
セグメント利益 31,464 431,901 463,366 △270,727 192,639
セグメント資産 6,613,015 3,019,268 9,632,283 1,797,852 11,430,136
その他の項目
減価償却費 162,724 85,370 248,094 3,716 251,811
有形固定資産及び
108,394 101,947 210,341 ― 210,341
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△270,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,797,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社 1,044,777 家具関連
当連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社 1,205,206 家具関連
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
１株当たり純資産額 230円07銭 １株当たり純資産額 235円54銭
１株当たり当期純利益金額 6円12銭 １株当たり当期純利益金額 6円54銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成25年11月30日） （平成26年11月30日）
純資産の部の合計額 (千円) 3,931,335 4,025,083
純資産の部の合計額から
(千円) 11,075 11,754
控除する金額（少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,920,260 4,013,329
１株当たり純資産額の算定に
(株) 17,039,564 17,039,175
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
当期純利益 (千円) 104,261 111,393
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (千円) 104,261 111,393
普通株式の期中平均株式数 (株) 17,040,298 17,039,265
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年11月30日) (平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 956,367 1,171,634
受取手形 217,171 337,303
売掛金 1,879,855 1,435,518
製品 727,027 842,875
原材料 102,788 86,890
仕掛品 1,099,580 1,259,614
貯蔵品 25,203 37,265
前払費用 45,372 49,489
未収入金 57,943 46,374
前渡金 - 4,389
その他 1,956 2,503
貸倒引当金 △6,568 △8,802
流動資産合計 5,106,698 5,265,057
固定資産
有形固定資産
建物 7,480,252 7,527,798
減価償却累計額 △5,780,185 △5,891,481
建物（純額） 1,700,067 1,636,316
構築物 295,486 297,289
減価償却累計額 △294,523 △294,872
構築物（純額） 962 2,416
機械及び装置 1,138,458 1,113,692
減価償却累計額 △1,065,318 △998,764
機械及び装置（純額） 73,139 114,928
車両運搬具 6,776 6,776
減価償却累計額 △5,230 △5,875
車両運搬具（純額） 1,545 901
工具、器具及び備品 434,512 443,900
減価償却累計額 △421,686 △430,524
工具、器具及び備品（純額） 12,825 13,375
土地 2,375,281 2,375,281
リース資産 245,793 288,923
減価償却累計額 △85,431 △148,936
リース資産（純額） 160,362 139,986
建設仮勘定 1,025 13,212
有形固定資産合計 4,325,210 4,296,419
無形固定資産
ソフトウエア 29,811 20,665
電話加入権 2,430 2,430
リース資産 25,727 19,022
ソフトウエア仮勘定 3,675 11,131
無形固定資産合計 61,643 53,249
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年11月30日) (平成26年11月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 912,650 904,298
関係会社株式 166,000 163,000
出資金 1,080 1,080
破産更生債権等 4,517 2,229
長期前払費用 7,642 7,677
会員権 11,160 11,160
敷金 61,097 58,827
その他 46,987 74,373
貸倒引当金 △15,352 △13,172
投資その他の資産合計 1,195,783 1,209,474
固定資産合計 5,582,637 5,559,142
資産合計 10,689,336 10,824,199
負債の部
流動負債
支払手形 1,113,270 1,152,379
買掛金 845,024 834,898
短期借入金 1,170,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 861,356 939,663
リース債務 62,839 67,348
未払金 45,040 42,492
未払費用 437,947 453,951
未払法人税等 30,715 23,125
未払消費税等 42,689 24,177
前受金 358,338 471,810
預り金 33,478 40,825
その他 336 109
流動負債合計 5,001,037 5,300,780
固定負債
長期借入金 1,039,718 821,700
リース債務 141,335 101,166
退職給付引当金 301,312 328,607
役員退職慰労引当金 10,438 10,438
再評価に係る繰延税金負債 411,890 411,890
繰延税金負債 85,008 75,034
長期未払金 64,001 42,323
長期リース資産減損勘定 2,728 -
その他 4,574 4,575
固定負債合計 2,061,007 1,795,736
負債合計 7,062,045 7,096,516
― 29 ―
株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年11月30日) (平成26年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △82,673 36,167
利益剰余金合計 △82,673 36,167
自己株式 △157,298 △157,353
株主資本合計 2,758,483 2,877,270
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 153,780 135,737
繰延ヘッジ損益 549 197
土地再評価差額金 714,477 714,477
評価・換算差額等合計 868,806 850,412
純資産合計 3,627,290 3,727,683
負債純資産合計 10,689,336 10,824,199
― 30 ―
株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
売上高
製品売上高 9,921,204 10,255,796
不動産賃貸収入 216,329 200,863
売上高合計 10,137,533 10,456,659
売上原価
製品期首たな卸高 625,950 727,027
当期製品製造原価 3,697,909 3,868,242
当期製品仕入高 4,541,642 4,602,538
不動産賃貸費用 52,391 46,374
合計 8,917,894 9,244,183
製品期末たな卸高 727,027 842,875
売上原価合計 8,190,867 8,401,308
売上総利益 1,946,666 2,055,351
販売費及び一般管理費
販売手数料 21,837 11,183
荷造及び発送費 382,755 419,573
広告宣伝費 30,064 55,634
役員報酬 50,279 54,069
給料及び手当 637,015 636,421
退職給付費用 33,528 33,452
法定福利及び厚生費 117,220 111,548
旅費及び交通費 112,094 120,375
事務用品費及び通信費 17,296 18,337
倉庫料 41,335 43,016
租税公課 36,440 35,111
減価償却費 66,742 64,799
賃借料 94,459 94,058
貸倒引当金繰入額 6,570 26,367
その他 149,297 157,350
販売費及び一般管理費合計 1,796,940 1,881,300
営業利益 149,725 174,051
営業外収益
受取利息 46 122
受取配当金 19,578 20,456
仕入割引 12,505 14,637
雑収入 4,827 5,370
営業外収益合計 36,957 40,587
営業外費用
支払利息 66,986 63,656
手形売却損 16,697 14,485
支払手数料 7,696 21,725
雑支出 2,918 537
営業外費用合計 94,299 100,405
経常利益 92,383 114,233
― 31 ―
株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年12月１日 (自 平成25年12月１日
至 平成25年11月30日) 至 平成26年11月30日)
特別利益
固定資産売却益 186 626
投資有価証券売却益 42,657 68,654
関係会社株式売却益 - 12,600
特別利益合計 42,844 81,880
特別損失
固定資産除却損 6 390
投資有価証券評価損 1,150 47,950
特別損失合計 1,157 48,340
税引前当期純利益 134,070 147,772
法人税、住民税及び事業税 24,660 28,931
法人税等合計 24,660 28,931
当期純利益 109,409 118,841
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,998,456 △192,083 △192,083 △157,179 2,649,193
当期変動額
当期純利益 109,409 109,409 109,409
自己株式の取得 △119 △119
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 109,409 109,409 △119 109,290
当期末残高 2,998,456 △82,673 △82,673 △157,298 2,758,483
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △30,821 ― 714,477 683,655 3,332,849
当期変動額
当期純利益 109,409
自己株式の取得 △119
株主資本以外の項目
184,601 549 ― 185,151 185,151
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 184,601 549 ― 185,151 294,441
当期末残高 153,780 549 714,477 868,806 3,627,290
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,998,456 △82,673 △82,673 △157,298 2,758,483
当期変動額
当期純利益 118,841 118,841 118,841
自己株式の取得 △54 △54
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 118,841 118,841 △54 118,787
当期末残高 2,998,456 36,167 36,167 △157,353 2,877,270
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 153,780 549 714,477 868,806 3,627,290
当期変動額
当期純利益 118,841
自己株式の取得 △54
株主資本以外の項目
△18,043 △351 - △18,394 △18,394
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △18,043 △351 - △18,394 100,392
当期末残高 135,737 197 714,477 850,412 3,727,683
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株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
６．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(平成27年２月26日付予定)
１．新任取締役候補
イワクラ ヒロシ
取締役 岩倉 博司 (現 当社執行役員ファシリティ環境事業本部建材営業本部長)
イワサキ マサムネ
取締役 岩嵜 理致 (現 監査役)
２．新任監査役候補
オオタ カツミ
監査役 太田 克実 (現 税理士 太田克実税理士事務所代表)
トヨウラ ノブタカ
監査役 豊浦 伸隆 (現 弁護士 協和綜合法律事務所パートナー)
３．退任予定監査役
コシダ ミノル
監査役 越田 熟
イワサキ マサムネ
監査役 岩嵜 理致 (当社取締役に就任予定)
(注)１．新任取締役候補者 岩嵜理致氏は、社外取締役であります。
２．新任監査役候補者 太田克実氏及び豊浦伸隆氏は、社外監査役であります。
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(訂正前) 平成26年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年１月16日
上 場 会 社 名 株式会社くろがね工作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7997 URL http://www.kurogane-kks.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)神足 泰弘
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)神足 尚孝 (TEL)06(6538)1010
定時株主総会開催予定日 平成27年２月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成27年２月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成26年11月期の連結業績（平成25年12月１日～平成26年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
26年11月期 10,593 2.9 198 23.0 172 99.7 116 12.1
25年11月期 10,294 △3.7 161 △18.4 86 △33.7 104 4.5
(注) 包括利益 26年11月期 100 百万円 ( △65.3％) 25年11月期 288 百万円 ( 72.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
26年11月期 6 86 ― 2.9 1.5 1.9
25年11月期 6 12 ― 2.8 0.8 1.6
(参考) 持分法投資損益 26年11月期 50 百万円 25年11月期 3 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
26年11月期 11,437 4,030 35.1 235 86
25年11月期 11,434 3,931 34.3 230 07
(参考) 自己資本 26年11月期 4,018 百万円 25年11月期 3,920 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年11月期 434 △108 △241 1,351
25年11月期 291 △123 46 1,265
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26年11月期 ― ― ― 0 00 0 00 ― ― ―
25年11月期 ― ― ― 0 00 0 00 ― ― ―
27年11月期(予想) ― ― ― 0 00 0 00 ―
３．平成27年11月期の連結業績予想（平成26年12月１日～平成27年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,750 4.3 150 7.6 115 16.1 95 25.4 5 58
通 期 11,100 4.8 290 46.0 220 27.7 190 62.6 11 15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 26年11月期 18,571,139 株 25年11月期 18,571,139 株
② 期末自己株式数 26年11月期 1,531,964 株 25年11月期 1,531,575 株
③ 期中平均株式数 26年11月期 17,039,265 株 25年11月期 17,040,298 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成26年11月期の個別業績（平成25年12月１日～平成26年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
26年11月期 10,474 3.3 180 20.2 120 30.1 124 13.6
25年11月期 10,137 △3.0 149 △16.6 92 △27.4 109 12.0
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
26年11月期 7 30 ―
25年11月期 6 42 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
26年11月期 10,831 3,733 34.5 219 09
25年11月期 10,689 3,627 33.9 212 87
(参考) 自己資本 26年11月期 3,733 百万円 25年11月期 3,627 百万円
２．平成27年11月期の個別業績予想（平成26年12月１日～平成27年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,700 4.6 110 27.2 90 34.2 5 28
通 期 11,000 5.0 210 74.7 180 44.8 10 56
※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」を
ご覧ください。
株式会社くろがね製作所(7997) 平成26年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………Ｐ．２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ．２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ．４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………Ｐ．５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………Ｐ．６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………Ｐ．７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………Ｐ．７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………Ｐ．７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………Ｐ．７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………Ｐ．７
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………Ｐ．８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………Ｐ．８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………Ｐ．10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………Ｐ．13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………Ｐ．15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………Ｐ．17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………Ｐ．17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………Ｐ．17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………Ｐ．20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………Ｐ．22
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………Ｐ．22
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………Ｐ．23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………Ｐ．23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………Ｐ．24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………Ｐ．27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………Ｐ．27
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………Ｐ．28
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ．28
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………Ｐ．31
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………Ｐ．33
６．その他 …………………………………………………………………………………………Ｐ．35
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………Ｐ．35
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