2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月28日
上場会社名 株式会社バルカー 上場取引所 東
コード番号 7995 ＵＲＬ http://www.valqua.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＯＯ （氏名）本坊 吉博
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）遠藤 浩志郎 ＴＥＬ 03-5434-7372
四半期報告書提出予定日 2021年７月28日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,151 10.9 1,157 31.9 1,239 33.5 732 4.5
2021年３月期第１四半期 10,960 △13.1 878 △43.1 928 △39.8 700 △35.8
（注）１ 包括利益2022年３月期第１四半期 1,161百万円 （19.7％） 2021年３月期第１四半期 970百万円 （△9.9％）
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 41.49 －
2021年３月期第１四半期 39.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 55,073 37,581 65.1
2021年３月期 52,691 37,274 67.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 35,861百万円 2021年３月期 35,647百万円
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 45.00 － 50.00 95.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 50.00 － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,500 8.5 4,000 15.1 4,000 8.9 2,600 △15.9 147.34
（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社 （社名）－ 、除外 － 社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 18,688,733株 2021年３月期 18,688,733株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,042,491株 2021年３月期 1,041,063株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 17,646,333株 2021年３月期１Ｑ 17,604,264株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱バルカー (7995) 2022年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）受注の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（２）海外売上高 ………………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱バルカー (7995) 2022年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
●概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は引き続
き弱い水準で推移しましたが、製造業は資本財を中心に半導体・化学品・産業機械などの分野で回復を示しまし
た。また、海外経済は、米国をはじめとする先進国においてワクチン接種が進んだことにより個人消費が強さを取
り戻した一方で、その他の国では変異株による感染拡大等により景気は回復せず、全体としては一進一退の状況が
続きました。
このような事業環境下当社グループは、足許における顧客の生産活動回復への対応を進めるとともに、当連結
会計年度が２年目となる３か年中期経営計画“New Frontier 2022”（NF2022）で掲げた戦略に沿って、半導体な
ど成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化及びDX（デジタルトランスフォーメーション）を柱とする構造改
革に取り組みました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が１２１億５千１百
万円（前年同期比１０．９％増）、営業利益が１１億５千７百万円（同３１．９％増）、経常利益が１２億３千９
百万円（同３３．５％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千２百万円（同４．５％増）となりまし
た。
なお、当第１四半期連結会計期間（３か月）における受注高は１４５億６百万円となり、前年同四半期及び前
四半期（２０２１年３月期第４四半期）を上回りました。また、当四半期末の受注残高も同様に前年同四半期末及
び前四半期末時点より増加しております。
●新型コロナウイルス感染症の影響
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主に次のとおりです。
・国内及び各国間の移動制限等からの労働力不足を反映したプラント市場向け販売の減少（特に海外）
・現地政府の休業指示等による海外販売・生産拠点の稼働低下による販売の減少と収益性の悪化（主にASEAN）
●事業セグメント別の状況
当第1四半期連結累計期間における事業セグメント別の業績は、次のとおりです。
・シール製品事業
シール製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けの拡大と自動車など機器市場向けの回復
により、売上高は８４億８千８百万円（前年同期比７．２％増）となったものの、プラント定期修繕の件数が減少
した影響や国内販売体制の見直しにかかる費用の発生により、セグメント利益は１０億２千７百万円（同９．１％
減）となりました。
・機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業は、航空機や重電機器など機器市場向けの販売が伸び悩んだものの、半導体製造装置・デバ
イスなど先端産業市場向けと高機能化学品プラントなどプラント市場向けの需要が回復し、売上高は２９億９千４
百万円（前年同期比２７．８％増）、セグメント利益は１億７千１百万円（前年同期はセグメント損失２億１千８
百万円）となりました。
・シリコンウエハーリサイクル事業他
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むＨ＆Ｓ事業の
販売が減少し、売上高は６億６千８百万円（前年同期比４．７％減）、セグメント損失は４千１百万円（前年同期
はセグメント損失３千３百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は５５０億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２３億８
千１百万円増加いたしました。流動資産は３１３億５千１百万円となり、１６億５千３百万円増加いたしました。
主な要因は、電子記録債権の増加１０億９百万円、商品及び製品の増加４億３千５百万円、受取手形、売掛金及び
契約資産の増加３億３千５百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億８千８百万円、現金及び預金の減少６億７千万円
等であります。固定資産は２３７億２千１百万円となり、７億２千８百万円増加いたしました。主な要因は、有形
固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加５億３千５百万円、建物及び構築物（純額）の増加２億１
千２百万円等であります。
負債は、１７４億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２０億７千４百万円増加いたしました。流動負
債は１２０億６千４百万円となり、１３億円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費
用の増加５億２千３百万円、支払手形及び買掛金の増加３億９千９百万円、流動資産のその他に含まれる未払金の
増加２億７千３百万円等であります。固定負債は５４億２千６百万円となり、７億７千３百万円増加いたしまし
た。主な要因は、長期借入金の増加７億５千７百万円等であります。
純資産は３７５億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。主な要因は、
為替換算調整勘定の増加４億８千１百万円、利益剰余金の減少１億５千万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６７．７％から６５．１％となり、２．６ポイント減少しまし
た。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期に向けては、新型コロナウイルス感染症を巡る状況、米中関係の動向、原材料価格の水準等が、世界各国
の経済回復に向けた動きに影響を与え得る不透明要素として存在しております。
このような事業環境が想定されるなか当社グループは、事業環境の変化に対応する施策を迅速かつ的確に実行
するとともに、中期経営計画“NF2022”のもと将来の価値創造に向けて果敢にチャレンジをしてまいります。
以上を踏まえまして、当連結会計年度における売上高は４８５億円（前期比８．５％増）、営業利益は４０億
円（同１５．１％増）、経常利益は４０億円（同８．９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２６億円（同
１５．９％減）を予想しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は減少する予想としておりますが、これは前期における特別利益の計上によ
る影響を反映したものであります。
なお、この予想には、新型コロナウイルス感染症の大規模な再拡大や米中通商問題の急激な悪化等、当社業績
に大きな影響を与え得る不測の事態の発生は織り込んでおりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,099 7,429
受取手形及び売掛金 12,086 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,421
電子記録債権 2,272 3,281
商品及び製品 3,384 3,820
仕掛品 612 702
原材料及び貯蔵品 1,214 1,402
その他 2,043 2,305
貸倒引当金 △14 △12
流動資産合計 29,698 31,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,834 6,046
土地 4,002 4,005
その他（純額） 6,657 7,214
有形固定資産合計 16,494 17,265
無形固定資産
その他 1,425 1,493
無形固定資産合計 1,425 1,493
投資その他の資産
投資有価証券 3,204 3,040
その他 1,868 1,921
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 5,072 4,961
固定資産合計 22,993 23,721
資産合計 52,691 55,073
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,423 5,823
短期借入金 1,538 1,361
１年内返済予定の長期借入金 109 106
未払法人税等 660 582
賞与引当金 397 166
役員賞与引当金 31 15
その他 2,603 4,009
流動負債合計 10,764 12,064
固定負債
長期借入金 2,506 3,263
退職給付に係る負債 483 514
その他 1,663 1,649
固定負債合計 4,653 5,426
負債合計 15,417 17,491
純資産の部
株主資本
資本金 13,957 13,957
資本剰余金 3,980 3,980
利益剰余金 17,968 17,818
自己株式 △1,571 △1,571
株主資本合計 34,335 34,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,583 1,467
為替換算調整勘定 △321 160
退職給付に係る調整累計額 49 49
その他の包括利益累計額合計 1,311 1,676
非支配株主持分 1,627 1,720
純資産合計 37,274 37,581
負債純資産合計 52,691 55,073
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,960 12,151
売上原価 6,544 7,406
売上総利益 4,415 4,745
販売費及び一般管理費 3,537 3,587
営業利益 878 1,157
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 23 20
設備賃貸料 73 106
持分法による投資利益 － 7
為替差益 3 16
その他 34 22
営業外収益合計 135 175
営業外費用
支払利息 16 18
設備賃貸費用 56 65
持分法による投資損失 1 －
その他 9 9
営業外費用合計 84 93
経常利益 928 1,239
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 131 －
特別利益合計 132 －
特別損失
固定資産廃棄損 3 5
減損損失 － 15
投資有価証券売却損 30 －
石綿疾病補償金 20 －
特別損失合計 54 21
税金等調整前四半期純利益 1,007 1,218
法人税、住民税及び事業税 350 418
法人税等調整額 △42 35
法人税等合計 308 453
四半期純利益 699 764
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1 32
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 700 732
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 699 764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 510 △117
為替換算調整勘定 △283 513
退職給付に係る調整額 46 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 1
その他の包括利益合計 271 397
四半期包括利益 970 1,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 985 1,097
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 64
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は、有償
支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消
滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５百万円減少し、売上原価は３百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解して情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
シリコン 合計 調整額 計算書計上額
シール 機能樹脂
ウエハーリサ （注）
製品事業 製品事業
イクル事業他
売上高
外部顧客への売上高 7,916 2,342 702 10,960 － 10,960
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,916 2,342 702 10,960 － 10,960
セグメント利益又は損失（△） 1,130 △218 △33 878 － 878
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
シリコン 合計 調整額 計算書計上額
シール 機能樹脂
ウエハーリサ （注）
製品事業 製品事業
イクル事業他
売上高
外部顧客への売上高 8,488 2,994 668 12,151 － 12,151
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 8,488 2,994 668 12,151 － 12,151
セグメント利益又は損失（△） 1,027 171 △41 1,157 － 1,157
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
シール製品事業セグメントにおいて営業所の閉鎖に伴い除却予定となった固定資産について、当第１四半期連結
会計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで15百万円減損処理しております。なお、15百万円は特別損失とし
て計上しております。
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３．補足情報
（１）受注の状況
（単位：百万円）
受注高 受注残高
前第1四半期 当第1四半期
セグメントの名称 前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率(％) 連結会計期間末 連結会計期間末 増減率(％)
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
シール製品事業 7,843 8,774 11.9 3,510 3,970 13.1
機能樹脂製品事業 1,957 5,015 156.2 2,852 5,818 104.0
シリコンウエハーリサイクル
674 716 6.3 197 231 17.2
事業他
合 計 10,475 14,506 38.5 6,560 10,020 52.7
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
アジア 北米 その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高(百万円) 2,049 1,093 37 3,179
Ⅱ 連結売上高(百万円) 10,960
Ⅲ 連結売上高に占める
18.7 10.0 0.3 29.0
海外売上高の割合(％)
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
(2)北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
(3)その他の地域 ・・ ヨーロッパ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本国以外の国又は地域に対する売上高であります。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
アジア 北米 その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高(百万円) 2,411 1,190 41 3,642
Ⅱ 連結売上高(百万円) 12,151
Ⅲ 連結売上高に占める
19.9 9.8 0.3 30.0
海外売上高の割合(％)
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
(2)北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
(3)その他の地域 ・・ ヨーロッパ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本国以外の国又は地域に対する売上高であります。
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