7994 オカムラ 2020-05-13 14:30:00
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ(開示事項の経過) [pdf]

                                                    2020 年5月 13 日
各   位
                       会 社 名       株式会社オカムラ
                       代表者名        代表取締役 社長執行役員 中村 雅行
                       (コード:7994       東証第一部)
                       問合せ先        取締役 専務執行役員 コーポレート担当 土志田 貞一
                       電話番号        045-319-3440


    連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ(開示事項の経過)


 当社は、2020 年 2 月 19 日付「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関する統合準備のお
知らせ」において、当社 100%出資の連結子会社である株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社の
吸収合併(以下、
       「本合併」という。
               )に向けた準備を開始する旨を開示しておりましたが、本日開催の
取締役会において、下記の通り、株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併することを
決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本合併は、当社 100%出資の連結子会社を対象と
する簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。


                               記
1.本合併の目的
(1)株式会社オカムラ物流
    株式会社オカムラと統合する事により、生産・販売・物流一体となったサプライチェーン全体の最
    適化と物流サービス向上のための取り組みを加速させ、更なる事業競争力強化と経営効率向上を
    図ってまいります。


(2)シーダー株式会社
    人手不足を背景に自動倉庫の需要が拡大している環境下で、株式会社オカムラと統合することに
    より、搬送装置専業メーカーとしてのシーダー株式会社が持つ技術力を活かし、総合力の強化を
    図ってまいります。


2.本合併の要旨
(1)本合併の日程
        合併準備開始日       2020 年2月 19 日
        合併決議取締役会      2020 年5月 13 日
        合併契約締結        2020 年5月 13 日
        実施日(効力発生日)    2020 年7月1日(予定)
    (注)本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併であり、株式会社オ
          カムラ物流及びシーダー株式会社においては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併
          であるため、3社いずれも合併契約承認の株主総会を開催いたしません。
(2)本合併の方式
   当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社は解散す
  る予定です。
   なお、シーダー株式会社は債務超過となっておりましたが、当社がシーダー株式会社に対して
  有する債権を放棄したことにより、本日現在、債務超過は解消されております。


(3)本合併に係る割当ての内容
   当社と当社 100%出資の連結子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当てはありません。


(4)本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
   該当事項はありません。


3.本合併の当事会社の概要
                     吸収合併存続会社          吸収合併消滅会社         吸収合併消滅会社
(1)名称                株式会社オカムラ        株式会社オカムラ物流         シーダー株式会社
(2)所在地           横浜市西区北幸二丁目7         横浜市西区北幸二丁目       横浜市鶴見区末広町二
                 番 18 号              7番 18 号          丁目2番 17 号
(3)代表者の役職        代表取締役 社長執行役員        代表取締役社長          代表取締役社長
   ・氏名           中村雅行                牧野廣司             萩原裕次
(4)事業内容          ・スチール家具全般の製         ・貨物自動車運送業        ・搬送装置の組立、製
                  造・販売               ・貨物運送取扱業          造、輸入、販売
                 ・商品陳列機器その他の         ・産業廃棄物収集運搬       ・機械器具の設置工事、
                  製造・販売               業                電気工事及び保守
                 ・産業機械その他の製造・ ・家具・什器・建材類の             など
                  販売           保管、荷役、組立修
                 など                   理、据付工事の請負
                                      管理、販売及び賃貸
                                     など
(5)資本金           18,670 百万円          90 百万円           41 百万円
(6)設立年月日         1946 年 7 月 15 日     1989 年 6 月 1 日   1996 年 4 月 2 日
(7)発行済株式数        112,391,530 株       1,800 株          820 株
(8)決算期           3 月 31 日            3 月 31 日         3 月 31 日
(9)大株主及び         日本トラスティ・サービス信託銀行   株式会社オカムラ         株式会社オカムラ
   持株比率          9.38%               100.00%          100.00%
   (2020 年 3 月   三 菱 商 事 株 式 会 社
   31 日現在)       5.71%
                 日本マスタートラスト信託銀行
                 5.64%
                 オカムラグループ従業員持株会
                 5.41%
                 明治安田生命保険相互会
                 社       4.93%
                 日 本 製 鉄 株 式 会 社
                 4.82%
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
                株式会社オカムラ           株式会社オカムラ物流           シーダー株式会社
決算期            2020 年 3 月期(連結)     2020 年 3 月期(単体)     2020 年 3 月期(単体)
純資産                135,497 百万円           1,544 百万円           △634 百万円
総資産                236,327 百万円           5,123 百万円             328 百万円
1株当たり純資産額             1,219.18 円        858,271.18 円       △773,457.70 円
売上高                253,170 百万円          18,152 百万円             890 百万円
営業利益                13,391 百万円             683 百万円              22 百万円
経常利益                14,712 百万円             741 百万円              13 百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益又は              9,851 百万円             482 百万円            △47 百万円
当期純損失(△)
1 株当たり当期純利益
                        89.44 円         268,015.91 円       △57,798.35 円
又は当期純損失(△)
(注)数値は監査手続前のものとなります。


4.本合併後の当社の状況
  本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はあり
 ません。


5.今後の見通し
  本合併は、当社と当社 100%出資の連結子会社との間で行われるため、本合併による当社連結業績
 への影響は軽微であります。


                                                                     以上