7994 オカムラ 2021-11-05 14:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社オカムラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7994 URL http://www.okamura.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名)中村 雅行
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 コーポレート担当 (氏名)福田 栄 (TEL) 045-319-3445
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家及びアナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 118,927 12.9 6,552 129.1 7,351 106.4 5,057 134.7
2021年３月期第２四半期 105,294 △11.1 2,859 △37.0 3,561 △31.8 2,155 △37.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 5,834百万円( △14.0％) 2021年３月期第２四半期 6,784百万円( 128.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 50.88 ―
2021年３月期第２四半期 19.57 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 231,915 140,683 60.2
2021年３月期 245,473 139,776 56.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 139,661百万円 2021年３月期 138,757百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 12.00 ― 20.00 32.00
2022年３月期 ― 20.00
2022年３月期(予想) ― 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 247,000 1.0 16,500 16.4 17,500 13.8 12,300 2.7 123.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 100,621,021株 2021年３月期 100,621,021株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,621,002株 2021年３月期 189,377株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 99,406,818株 2021年３月期２Ｑ 110,139,739株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社オカムラ(7994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.12
－1－
株式会社オカムラ(7994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡
大を背景に、政府が一部都道府県を緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象とするなど、非製造業を中心に厳し
い状況で推移し、業種による業況の格差が拡大いたしました。今後は、ワクチン接種の普及等による経済活動の回復が
期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、自らウイズコロナの働き方に挑戦するとともに、アフターコロナに向けた
ワークプレイス戦略レポートを公開するなど社内の知見を活かした情報発信にも取り組み、特徴ある製品づくりやトー
タルソリューション提案による新しい市場創出に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高118,927百万円（前年同四半期は105,294百万円）、営業利益
6,552百万円（前年同四半期は2,859百万円）、経常利益7,351百万円（前年同四半期は3,561百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益5,057百万円（前年同四半期は2,155百万円）となり、第２四半期連結累計期間における売上高、営
業利益、経常利益、純利益のいずれも過去最高となりました。
また、2021年７月には、持続可能な社会の実現の重要性が高まり変化していく価値観に合わせ、既存の経営理念を一
部改訂し体系的に整理した「オカムラウェイ」を策定いたしました。企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を目指
してまいります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同四半期比（％）を記
載せずに説明しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高(百万円) セグメント利益又は損失(△)(百万円)
セグメントの名称
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
オフィス環境事業 54,667 62,643 7,976 1,797 4,986 3,188
商環境事業 41,272 48,577 7,304 355 1,899 1,544
物流システム事業 7,427 5,071 △2,356 844 △340 △1,184
その他 1,927 2,636 708 △137 6 144
合計 105,294 118,927 13,633 2,859 6,552 3,692
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅
広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しております。このよう
な状況のもと、新しい働き方と環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方
改革としての様々な施策の実践により得られた知見を活かし、オフィス面積の適正化(ライトサイジング)需要など顧客
ニーズを捉えた新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上
高、利益ともに大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、62,643百万円（前年同四半期は54,667百万円）となりました。また、セグメン
ト利益は、4,986百万円（前年同四半期は1,797百万円のセグメント利益）となり、第２四半期累計期間において過去最
高となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客である食品スーパー、ドラッグストア等の小売業を中心に、改装需要は
堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたト
ータルソリューション提案を強化するとともに、セルフレジなど感染防止対策や、決済手段の多様化に対応したカウン
ター什器などの新しい需要の取り込みに努めたことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大
－2－
株式会社オカムラ(7994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、48,577百万円（前年同四半期は41,272百万円）、セグメント利益は、1,899百万
円（前年同四半期は355百万円のセグメント利益）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、巣ごもり需要の拡大と人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型
物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移いたしました。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最
大限に活かした積極的な提案活動を展開しておりますが、コロナ禍における前期初からの商談の停滞や、顧客の投資先
送りなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。なお足元での受注高は堅
調に増加しております。
この結果、当セグメントの売上高は、5,071百万円（前年同四半期は7,427百万円）、セグメント損失は、340百万円
（前年同四半期は844百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から13,557百万円減少して231,915百万円となりました。流動資産は、売上債権及び契約
資産の減少を主な要因として14,090百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加および有形固定資産の減少を主な
要因として532百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務、未払法人税等及び未払消費税の減少を主な要因として、前連結会計年度末から14,465百万円減少
して91,232百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加及び自己株式の増加を主な要因として、前連結会計年度末
から907百万円増加して140,683百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント増加して60.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,320百万円、減価償却費2,772百万円及び売上債
権及び契約資産の減少額10,616百万円等による増加と、棚卸資産の増加額3,034百万円、仕入債務の減少額10,351百万円
及び法人税等の支払額4,319百万円等による減少の結果、951百万円の資金増加（前年同四半期は11,990百万円の増加）
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得1,948百万円、無形固定資産の取得397百万円及び投資有
価証券の取得302百万円等による減少の結果、2,544百万円の支出（前年同四半期は2,324百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得2,038百万円及び配当金の支払額2,010百万円等による減少の
結果、4,551百万円の支出（前年同四半期は2,739百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から5,958百万円減少
（前年同四半期は6,785百万円の増加）し、38,460百万円となりました。
－3－
株式会社オカムラ(7994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年８月４日に公表したセグメント別の売上高、営業利益の予想を下記の通り修正いた
しましたのでお知らせいたします。
【セグメント別 売上高（連結）】
2022年３月期 （前回予想）
オフィス環境事業 1,330億円 （1,320億円）
商環境事業 970億円 （ 970億円）
物流システム事業 120億円 （ 130億円）
その他 50億円 （ 50億円）
合 計 2,470億円 （2,470億円）
【セグメント別 営業利益（連結）】
2022年３月期 （前回予想）
オフィス環境事業 125億円 （118億円）
商環境事業 36億円 （ 36億円）
物流システム事業 2億円 （ 9億円）
その他 2億円 （ 2億円）
合 計 165億円 （165億円）
－4－
株式会社オカムラ(7994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,156 39,320
受取手形及び売掛金 66,834 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 52,349
有価証券 10 10
商品及び製品 8,819 11,415
仕掛品 1,512 4,416
原材料及び貯蔵品 4,466 4,613
その他 2,542 3,109
貸倒引当金 △27 △12
流動資産合計 129,313 115,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,356 14,960
土地 27,935 27,935
その他（純額） 14,953 15,011
有形固定資産合計 58,245 57,907
無形固定資産 3,376 3,254
投資その他の資産
投資有価証券 47,293 48,497
その他 7,271 7,051
貸倒引当金 △27 △18
投資その他の資産合計 54,537 55,529
固定資産合計 116,160 116,692
資産合計 245,473 231,915
－5－
株式会社オカムラ(7994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,850 21,393
電子記録債務 17,013 13,066
短期借入金 6,108 6,117
1年内返済予定の長期借入金 1,674 1,146
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払法人税等 4,930 1,730
賞与引当金 3,926 3,102
その他 7,466 6,411
流動負債合計 68,971 57,968
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 3,938 4,267
退職給付に係る負債 15,909 16,484
その他 6,877 7,511
固定負債合計 36,726 33,263
負債合計 105,697 91,232
純資産の部
株主資本
資本金 18,670 18,670
資本剰余金 16,766 16,770
利益剰余金 90,242 92,416
自己株式 △110 △2,142
株主資本合計 125,568 125,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,198 14,679
繰延ヘッジ損益 - 16
為替換算調整勘定 △132 55
退職給付に係る調整累計額 △876 △804
その他の包括利益累計額合計 13,188 13,946
非支配株主持分 1,019 1,022
純資産合計 139,776 140,683
負債純資産合計 245,473 231,915
－6－
株式会社オカムラ(7994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 105,294 118,927
売上原価 71,606 80,249
売上総利益 33,687 38,678
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 4,273 4,682
給料及び手当 10,362 10,769
賞与引当金繰入額 1,747 2,063
賃借料 4,313 4,225
その他 10,131 10,385
販売費及び一般管理費合計 30,828 32,125
営業利益 2,859 6,552
営業外収益
受取利息 14 12
受取配当金 488 465
持分法による投資利益 62 243
助成金収入 205 2
その他 283 280
営業外収益合計 1,053 1,004
営業外費用
支払利息 84 73
固定資産除売却損 55 52
支払補償費 67 -
その他 144 79
営業外費用合計 351 205
経常利益 3,561 7,351
特別利益
投資有価証券売却益 9 -
雇用調整助成金 96 -
特別利益合計 105 -
特別損失
減損損失 6 12
投資有価証券評価損 663 18
操業休止関連費用 197 -
特別損失合計 867 31
税金等調整前四半期純利益 2,799 7,320
法人税、住民税及び事業税 262 1,559
法人税等調整額 395 713
法人税等合計 658 2,272
四半期純利益 2,141 5,047
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △13 △9
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,155 5,057
－7－
株式会社オカムラ(7994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,141 5,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,797 463
繰延ヘッジ損益 - 16
為替換算調整勘定 △165 215
退職給付に係る調整額 73 71
持分法適用会社に対する持分相当額 △63 18
その他の包括利益合計 4,643 786
四半期包括利益 6,784 5,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,838 5,816
非支配株主に係る四半期包括利益 △53 18
－8－
株式会社オカムラ(7994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,799 7,320
減価償却費 3,001 2,772
減損損失 6 12
操業休止関連費用 197 -
持分法による投資損益（△は益） △62 △243
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △24
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,832 △823
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 665 663
受取利息及び受取配当金 △502 △478
支払利息 84 73
支払補償費 67 -
投資有価証券売却損益（△は益） △9 -
投資有価証券評価損益（△は益） 663 18
雇用調整助成金 △96 -
売上債権の増減額（△は増加） 21,875 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 10,616
棚卸資産の増減額（△は増加） 733 △3,034
仕入債務の増減額（△は減少） △10,732 △10,351
未払消費税等の増減額（△は減少） △931 △1,114
その他 △513 △552
小計 15,409 4,854
利息及び配当金の受取額 521 490
利息の支払額 △82 △73
補償費の支払額 △67 -
雇用調整助成金の受取額 96 -
操業休止関連費用の支払額 △116 -
法人税等の支払額 △3,771 △4,319
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,990 951
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △451 △536
定期預金の払戻による収入 657 417
有形固定資産の取得による支出 △2,046 △1,948
無形固定資産の取得による支出 △436 △397
投資有価証券の取得による支出 △103 △302
投資有価証券の売却及び償還による収入 29 0
その他 26 222
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,324 △2,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △123 △21
長期借入れによる収入 440 500
長期借入金の返済による支出 △873 △699
自己株式の取得による支出 △0 △2,038
配当金の支払額 △1,763 △2,010
その他 △418 △281
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,739 △4,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 △140 185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,785 △5,958
現金及び現金同等物の期首残高 31,497 44,419
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,283 38,460
－9－
株式会社オカムラ(7994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
1,439,000株、2,037百万円取得しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は
1,621,002株、2,142百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品の据付業務について、従来は、据付業務に含まれる作業区分ごとの完了をもって収益を認
識しておりましたが、製品の据付業務の作業全体を単一の履行義務として、ごく短い期間の契約を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。また、契約
期間を定め、その期間内に充足される履行義務については当該期間にわたり均等に収益を認識しておりました
が、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積総原価の合計
に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難
であるものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、
取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は130百万円減少し、売上原価は102百万円減少し、販売費及
び一般管理費は102百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ74百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は870百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
－10－
株式会社オカムラ(7994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 財務諸表
物流 合計 調整額
オフィス 商環境 （注１) 計上額
システム 計
環境事業 事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 54,667 41,272 7,427 103,366 1,927 105,294 ― 105,294
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 54,667 41,272 7,427 103,366 1,927 105,294 ― 105,294
セグメント利益
1,797 355 844 2,997 △137 2,859 ― 2,859
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「オフィス環境
事業」セグメントで４百万円、「商環境事業」セグメントで０百万円、「物流システム事業」セグメントで１
百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 財務諸表
物流 合計 調整額
オフィス 商環境 （注１) 計上額
システム 計
環境事業 事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 62,643 48,577 5,071 116,291 2,636 118,927 ― 118,927
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 62,643 48,577 5,071 116,291 2,636 118,927 ― 118,927
セグメント利益
4,986 1,899 △340 6,545 6 6,552 ― 6,552
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「オフィス環境事業」の売上高は201百万
円増加、セグメント利益は168百万円増加し、「商環境事業」の売上高は354百万円減少、セグメント利益は103
百万円減少し、「物流システム事業」の売上高は22百万円増加、セグメント利益は９百万円増加しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12百万円であります。
－11－
株式会社オカムラ(7994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年９月２日開催の取締役会において、以下のとおり、DB&B Holdings Pte.Ltd（本社：シンガ
ポール、以下「DB&B社」という。）の発行済株式の70%を取得し、子会社化することについて決議いたしまし
た。これに基づき、2021年10月１日付で株式取得手続きを完了いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DB&B Holdings Pte.Ltd
事業の内容 オフィスの設計、内装工事
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、中期経営計画において海外事業の強化を全社横断取組課題として掲げ、中国・アセ
アン市場を重点市場として取り組んでおります。DB&B社はシンガポールに本拠を置き、中国及びフィリ
ピンにも展開する中堅のオフィス向けデザイン・内装工事会社であり、同社がこれまで手掛けた案件に
おいて多くの国際的な賞を受賞する等高い能力を有し、また多くのグローバル企業、現地大手企業を中
心とした優良な顧客基盤を有しています。
当社グループは、同社株式を取得し子会社化することで、中国・アセアン市場におけるデザイン・内
装工事分野での優良な事業プラットフォームを獲得するとともに、中国・アセアン市場におけるオフィ
ス家具のニーズを把握し、これを同市場向け戦略製品の開発・生産・販売へと展開することで海外事業
の強化に繋げることを目指してまいります。
③企業結合日
2021年10月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,263百万円
取得原価 3,263百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 94百万円
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（当社中井工場における火災発生について）
2021年10月25日に当社中井工場において火災が発生し、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損して
おります。火災損害に付されている保険の査定額などを含め、実質損害額については、現在精査中であります
が、今回の火災による当社連結業績への影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります。今
後、業績への重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかに開示いたします。
－12－