7994 オカムラ 2021-08-04 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月４日
上 場 会 社 名 株式会社オカムラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7994 URL http://www.okamura.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 中村 雅行
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 コーポレート担当 (氏名) 福田 栄 (TEL) 045-319-3445
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 60,264 22.8 4,142 ― 4,873 465.5 3,294 ―
2021年３月期第１四半期 49,068 △18.0 324 △87.2 861 △72.9 1 △99.9
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 2,474百万円( △16.8％) 2021年３月期第１四半期 2,975百万円(311.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 33.04 ―
2021年３月期第１四半期 0.01 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 231,086 137,313 59.0
2021年３月期 245,473 139,776 56.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 136,288百万円 2021年３月期 138,757百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 12.00 ― 20.00 32.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 20.00 ― 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 118,000 12.1 6,300 120.4 7,000 96.6 4,900 127.3 49.21
通 期 247,000 1.0 16,500 16.4 17,500 13.8 12,300 2.7 123.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 100,621,021株 2021年３月期 100,621,021株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,629,199株 2021年３月期 189,377株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 99,711,729株 2021年３月期１Ｑ 110,141,071株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)オカムラ(7994) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… P.6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… P.8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P.9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… P.9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… P.9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… P.10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… P.10
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(株)オカムラ(7994) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡
大を背景に、政府が一部都道府県を緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象とするなど、非製造業を中心に厳し
い状況で推移し、業種による業況の格差が拡大いたしました。今後は、ワクチン接種の普及等による経済活動の回復が
期待されるものの、感染症再拡大のリスクも顕在化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、自らウイズコロナの働き方に挑戦するとともに、アフターコロナに向けた
ワークプレイス戦略レポートを公開するなど社内の知見を活かした情報発信にも取り組み、特徴ある製品づくりやトー
タルソリューション提案による新しい市場創出に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高60,264百万円（前年同四半期は49,068百万円）、営業利益
4,142百万円（前年同四半期は324百万円）、経常利益4,873百万円（前年同四半期は861百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益3,294百万円（前年同四半期は１百万円）となり、第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利
益、純利益のいずれも過去最高となりました。
また、2021年７月には、持続可能な社会の実現の重要性が高まり変化していく価値観に合わせ、既存の経営理念を一
部改訂し体系的に整理した「オカムラウェイ」を策定いたしました。企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を目指
してまいります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため、当第１四半期連結会計期間における経営成績に関する説明は、前年同四半期比（％）を
記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりであります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高(百万円) セグメント利益又は損失(△)(百万円)
セグメントの名称
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
オフィス環境事業 25,910 31,038 5,127 329 2,881 2,552
商環境事業 18,534 25,235 6,701 △333 1,297 1,631
物流システム事業 3,768 2,669 △1,098 434 △31 △466
その他 855 1,320 464 △105 △5 99
合計 49,068 60,264 11,195 324 4,142 3,817
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅
広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しております。このよう
な状況のもと、新しい働き方と環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方
改革としての様々な施策の実践により得られた知見を活かし、顧客ニーズを捉えた新しいオフィスづくりの提案を積極
的に展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、31,038百万円（前年同四半期は25,910百万円）、セグメント利益は、2,881百万
円（前年同四半期は329百万円のセグメント利益）となりました。
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商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客である食品スーパー、ドラッグストア等の小売業を中心に、改装需要は
堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたト
ータルソリューション提案を強化するとともに、感染防止対策に関する新しい需要の取り込みに努めたことにより、前
年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,235百万円（前年同四半期は18,534百万円）、セグメント利益は、1,297百万
円（前年同四半期は333百万円のセグメント損失）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、巣ごもり需要の拡大と人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型
物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移いたしました。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最
大限に活かした積極的な提案活動を展開するとともに、施工現場での感染防止対策の徹底や、エンジニアリング体制の
強化にも努めましたが、コロナ禍における前期初からの商談の停滞や、顧客の投資先送りなどにより、前年同四半期連
結累計期間に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、2,669百万円（前年同四半期は3,768百万円）、セグメント損失は、31百万円
（前年同四半期は434百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から14,387百万円減少して231,086百万円となりました。流動資産は、売上債権及び契約
資産の減少を主な要因として12,841百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の減少を主な要因として1,545百万円減少
いたしました。
負債は、短期借入金の増加、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度末か
ら11,924百万円減少して93,772百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の増加を主な要因として、前連結会計
年度末から2,462百万円減少して137,313百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加して59.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,816百万円、減価償却費1,398百万円及び売上債
権及び契約資産の減少額11,924百万円等による増加と、賞与引当金の減少額2,972百万円、仕入債務の減少額7,316百万
円及び法人税等の支払額4,338百万円等による減少の結果、1,952百万円の資金増加（前年同四半期は7,924百万円の増
加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得903百万円、無形固定資産の取得173百万円及び投資有価
証券の取得302百万円等による減少の結果、1,093百万円の支出（前年同四半期は649百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額1,253百万円による増加と、自己株式の取得2,037百万円、
配当金の支払額2,012百万円等による減少の結果、3,089百万円の支出（前年同四半期は30百万円の支出）となりまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,043百万円減少
（前年同四半期は7,054百万円の増加）し、42,375百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年５月12日に公表しました2022年３月期の連結業績予想数値を修正しております。詳
細につきましては、本日（2021年８月４日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,156 42,996
受取手形及び売掛金 66,834 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 51,041
有価証券 10 10
商品及び製品 8,819 10,607
仕掛品 1,512 4,110
原材料及び貯蔵品 4,466 4,667
その他 2,542 3,056
貸倒引当金 △27 △15
流動資産合計 129,313 116,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,356 15,158
土地 27,935 27,935
その他（純額） 14,953 14,937
有形固定資産合計 58,245 58,030
無形固定資産 3,376 3,294
投資その他の資産
投資有価証券 47,293 46,222
その他 7,271 7,094
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 54,537 53,289
固定資産合計 116,160 114,614
資産合計 245,473 231,086
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,850 22,590
電子記録債務 17,013 15,002
短期借入金 6,108 7,388
1年内返済予定の長期借入金 1,674 1,625
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払法人税等 4,930 53
賞与引当金 3,926 953
その他 7,466 8,610
流動負債合計 68,971 61,223
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 3,938 3,852
退職給付に係る負債 15,909 16,172
その他 6,877 7,524
固定負債合計 36,726 32,549
負債合計 105,697 93,772
純資産の部
株主資本
資本金 18,670 18,670
資本剰余金 16,766 16,766
利益剰余金 90,242 90,653
自己株式 △110 △2,149
株主資本合計 125,568 123,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,198 13,131
為替換算調整勘定 △132 57
退職給付に係る調整累計額 △876 △840
その他の包括利益累計額合計 13,188 12,347
非支配株主持分 1,019 1,025
純資産合計 139,776 137,313
負債純資産合計 245,473 231,086
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 49,068 60,264
売上原価 33,562 40,357
売上総利益 15,506 19,906
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,126 2,376
給料及び手当 5,467 5,771
賞与引当金繰入額 511 560
賃借料 2,279 2,172
その他 4,796 4,881
販売費及び一般管理費合計 15,181 15,763
営業利益 324 4,142
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 436 414
持分法による投資利益 115 217
その他 196 181
営業外収益合計 757 818
営業外費用
支払利息 42 35
為替差損 60 -
固定資産除売却損 - 28
支払補償費 66 -
その他 51 22
営業外費用合計 220 87
経常利益 861 4,873
特別損失
減損損失 6 12
投資有価証券評価損 532 44
操業休止関連費用 197 -
特別損失合計 735 57
税金等調整前四半期純利益 125 4,816
法人税、住民税及び事業税 108 75
法人税等調整額 27 1,463
法人税等合計 136 1,539
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10 3,277
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △12 △16
親会社株主に帰属する四半期純利益 1 3,294
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10 3,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,248 △1,088
為替換算調整勘定 △227 215
退職給付に係る調整額 36 35
持分法適用会社に対する持分相当額 △70 34
その他の包括利益合計 2,986 △802
四半期包括利益 2,975 2,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,046 2,453
非支配株主に係る四半期包括利益 △70 21
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 125 4,816
減価償却費 1,430 1,398
減損損失 6 12
操業休止関連費用 197 -
持分法による投資損益（△は益） △115 △217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △11
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,583 △2,972
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 312 306
受取利息及び受取配当金 △444 △420
支払利息 42 35
支払補償費 66 -
投資有価証券評価損益（△は益） 532 44
売上債権の増減額（△は増加） 21,690 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 11,924
棚卸資産の増減額（△は増加） △755 △1,978
仕入債務の増減額（△は減少） △8,489 △7,316
未払消費税等の増減額（△は減少） △777 △535
その他 1,112 817
小計 11,346 5,903
利息及び配当金の受取額 447 428
利息の支払額 △46 △41
補償費の支払額 △66 -
操業休止関連費用の支払額 △116 -
法人税等の支払額 △3,640 △4,338
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,924 1,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △305 △385
定期預金の払戻による収入 525 507
有形固定資産の取得による支出 △561 △903
無形固定資産の取得による支出 △240 △173
投資有価証券の取得による支出 △102 △302
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 0
その他 34 163
投資活動によるキャッシュ・フロー △649 △1,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,855 1,253
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △168 △135
自己株式の取得による支出 △0 △2,037
配当金の支払額 △1,551 △2,012
その他 △266 △158
財務活動によるキャッシュ・フロー △30 △3,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 △189 188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,054 △2,043
現金及び現金同等物の期首残高 31,497 44,419
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,552 42,375
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2021年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
1,439,000株、2,037百万円取得しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は
1,629,199株、2,149百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品の据付業務について、従来は、据付業務に含まれる作業区分ごとの完了をもって収益を認
識しておりましたが、製品の据付業務の作業全体を単一の履行義務として、ごく短い期間の契約を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。また、契約
期間を定め、その期間内に充足される履行義務については当該期間にわたり均等に収益を認識しておりました
が、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積総原価の合計
に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難
であるものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、
取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は517百万円増加し、売上原価は296百万円増加し、販売費及
び一般管理費は68百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ289百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は870百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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(株)オカムラ(7994) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
物流 その他 財務諸表
オフィス 商環境 合計 調整額
システム 計 （注１) 計上額
環境事業 事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,910 18,534 3,768 48,212 855 49,068 ― 49,068
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 25,910 18,534 3,768 48,212 855 49,068 ― 49,068
セグメント利益
329 △333 434 430 △105 324 ― 324
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「オフィス環境
事業」セグメントで３百万円、「商環境事業」セグメントで０百万円、「物流システム事業」セグメントで１
百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
物流 その他 財務諸表
オフィス 商環境 合計 調整額
システム 計 （注１) 計上額
環境事業 事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 31,038 25,235 2,669 58,943 1,320 60,264 ― 60,264
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 31,038 25,235 2,669 58,943 1,320 60,264 ― 60,264
セグメント利益
2,881 1,297 △31 4,147 △5 4,142 ― 4,142
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「オフィス環境事業」の売上高は372百万
円増加、セグメント利益は346百万円増加し、「商環境事業」の売上高は80百万円増加、セグメント利益は71百
万円減少し、「物流システム事業」の売上高は64百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては12百万円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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