2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 株式会社オカムラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7994 URL http://www.okamura.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 中村 雅行
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 コーポレート担当 (氏名) 福田 栄 (TEL) 045-319-3445
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 244,454 △3.4 14,175 5.9 15,377 4.5 11,971 21.5
2020年３月期 253,170 2.1 13,391 7.8 14,712 7.6 9,851 △3.7
(注) 包括利益 2021年３月期 16,337百万円( 108.4％) 2020年３月期 7,839百万円( 0.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 112.51 ― 8.8 6.4 5.8
2020年３月期 89.44 ― 7.5 6.3 5.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 193百万円 2020年３月期 360百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 245,473 139,776 56.5 1,381.61
2020年３月期 236,327 135,497 56.8 1,219.18
(参考) 自己資本 2021年３月期 138,757百万円 2020年３月期 134,282百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 26,921 △833 △13,073 44,419
2020年３月期 14,501 △5,661 △4,388 31,497
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 3,530 35.8 2.7
2021年３月期 ― 12.00 ― 20.00 32.00 3,336 28.4 2.5
2022年３月期
― 20.00 ― 20.00 40.00 35.9
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 116,000 10.2 4,800 67.9 5,500 54.4 3,800 76.3 37.84
通期 245,000 0.2 15,000 5.8 16,000 4.0 11,200 △6.4 111.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 100,621,021株 2020年３月期 112,391,530株
② 期末自己株式数 2021年３月期 189,377株 2020年３月期 2,249,872株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 106,406,084株 2020年３月期 110,144,987株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 222,479 △2.6 13,481 14.7 15,614 16.2 14,694 58.8
2020年３月期 228,392 2.2 11,755 6.6 13,433 4.3 9,251 △6.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 137.86 ―
2020年３月期 83.85 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 225,441 129,728 57.5 1,289.28
2020年３月期 213,312 122,451 57.4 1,109.93
(参考) 自己資本
2021年３月期 129,728百万円 2020年３月期 122,451百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】4ページ「１.
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………P.4
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………P.4
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………P.5
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………P.5
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………P.5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………P.15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.16
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………P.16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.16
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………P.18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………P.18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………P.19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.22
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………P.23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.26
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(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 全般の状況
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する ROE
区分 当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) 当期純利益 (％)
(円)
(百万円)
当連結会計年度 244,454 14,175 15,377 11,971 112.51 8.8
前連結会計年度 253,170 13,391 14,712 9,851 89.44 7.5
増減率 △3.4% 5.9% 4.5% 21.5% 25.8% ―
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、雇用・所得環境の悪化が続
き経済活動が停滞する動きとなりました。昨年５月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ経
済活動は徐々に再開されておりましたが、今年１月に２度目の緊急事態宣言が発出され、経済・社会活動の回復
が鈍化し、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、昨年４月に在宅勤務における働く環境の調査結果をいち早く公開し、
続けてニューノーマルのワークプレイスを考える指針となるレポートなどを社会に提供しました。さらに、新型
コロナウイルス感染症対策が長期化するなかで、今年３月にはリモートワークを経験した3,000人を対象に実施・
分析した調査結果を公開するなど社内の知見を活かした情報発信を行いました。このように、自らウイズコロナ
の働き方に挑戦するとともに、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出に努め、
当第２四半期連結会計期間半ば以降、急激に活発化したお客様の要求に応えるべく対応してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高244,454百万円（前期比3.4％減）、営業利益14,175百万円（前期
比5.9％増）、経常利益15,377百万円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,971百万円（前期
比21.5％増）となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。
また、自己資本当期純利益率（ROE）は、8.8％（前期比1.3ポイント増）、総資産経常利益率（ROA）は、6.4％
（前期比0.1ポイント増）、売上高営業利益率は、5.8％（前期比0.5ポイント増）となりました。
② セグメント別の状況
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
売上高(百万円) セグメント利益又は損失(△)(百万円)
セグメントの名称
前連結 当連結 前連結 当連結
増減 増減
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
オフィス環境事業 137,074 130,783 △6,291 9,734 10,059 324
商環境事業 95,186 94,329 △856 1,816 2,968 1,151
物流システム事業 16,113 14,764 △1,349 1,770 1,266 △503
その他 4,796 4,577 △218 69 △119 △188
合計 253,170 244,454 △8,716 13,391 14,175 784
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全
国の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化していま
す。このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果
や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を
積極的に展開いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、130,783百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益は、10,059百万円
（前期比3.3％増）となり、前連結会計年度に比べ、売上高は減少、利益は増加いたしました。
商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客である食品スーパー、ドラッグストア等小売業を中心に、コロナ
禍における営業継続要請で休業が困難となったことにより、当第１四半期連結会計期間の改装需要が大きく停滞
いたしましたが、その後急激に回復してきております。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュ
リティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化するとともに、感染防止対策に関する新し
い需要の取り込みに努め、第３四半期に続き、第４四半期連結会計期間の売上高、利益は、ともに過去最高とな
りました。
この結果、当セグメントの売上高は、94,329百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は、2,968百万円（前
期比63.4％増）となり、前連結会計年度に比べ、売上高は横ばい、利益は大幅に増加いたしました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型物流施設を中心
に自動倉庫の需要は高まっております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積
極的な提案活動を展開するとともに、施工現場での感染予防対策を徹底し、エンジニアリング体制の強化にも努
めましたが、コロナ禍における期初の商談の停滞や顧客の投資先送りなどにより、年度後半は竣工物件が減少い
たしました。
この結果、当セグメントの売上高は、14,764百万円（前期比8.4％減）、セグメント利益は、1,266百万円（前
期比28.4％減）となり、前連結会計年度に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
総資産 236,327 245,473
純資産 135,497 139,776
自己資本比率 56.8 56.5
１株当たり純資産 1,219.18 1,381.61
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末から9,146百万円増加して245,473百万円となりました。流動資産は、現金及び預
金の増加、売上債権及びたな卸資産の減少を主な要因として4,511百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増
加を主な要因として4,635百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務及び繰延税金負債の増加を主な要因として、前連結会計年度末から4,867百万円増加して
105,697百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加及び自己株式の減少による増加、利益剰余金の減少を主な要因と
して、前連結会計年度末から4,279百万円増加して139,776百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少して56.5％となり、１株当たりの純資産
は、前連結会計年度末の1,219.18円から1,381.61円となりました。
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(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,501 26,921
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,661 △833
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,388 △13,073
現金及び現金同等物期末残高 31,497 44,419
借入金・社債期末残高 22,140 21,721
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18,007百万円、減価償却費6,005百万円、売上
債権の減少額4,747百万円、たな卸資産の減少額3,330百万円及び仕入債務の増加額1,802百万円等による増加と、
法人税等の支払額4,270百万円及び投資有価証券売却損益2,397百万円等による減少の結果、26,921百万円の資金
増加（前期は14,501百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入4,343百万円等による増加と、
有形固定資産の取得4,743百万円及び無形固定資産の取得1,031百万円等による減少の結果、833百万円の支出（前
期は5,661百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得8,829百万円及び配当金の支払額3,088百万円等による
減少の結果、13,073百万円の支出（前期は4,388百万円の支出）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,921百万円増加し、44,419百万円となりま
した。
また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、21,721百万円とな
りました。
（４）今後の見通し
今後の日本経済は、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束や各国の積極的な財政政策による景
気の回復の波及期待も高まりつつありますが、今年４月に３度目の緊急事態宣言が発出され、その収束の時期や
影響の程度は見通せず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような事業環境のなか、コロナ禍におけるオフィスのあり方や流通業の変化に対し、提案力と顧客の要求
に応える製品供給力をさらに強化してまいります。2022年３月期の第１四半期連結会計期間の売上高、利益につ
きましては、前年同四半期の大幅減少から、2020年３月期同四半期の水準に戻る見込みです。
また、通期の業績見込みにつきましては、連結売上高2,450億円、連結営業利益150億円、連結経常利益160億
円、親会社株主に帰属する当期純利益112億円を見込んでおります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、中長期の成長を目指した安定的経営基盤の構築、利益重視の効率的経営の実践、環境への配
慮をはじめとする社会との信頼関係の向上を基本方針として経営活動を展開しております。
当社は1945年、創業者を中心に設立の主旨に賛同した人たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の
工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５
つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、現在のオカムラグループの
経営と事業活動に受け継がれ、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたク
オリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めております。
また、当社は、2018年４月１日付で「株式会社オカムラ」に社名を変更し、オカムラのミッションを「豊かな
発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する」と明文化いたしました。社名とブランド
を統一することで、トータルソリューション企業への変革とグローバル化の更なる推進を図るとともに、企業価
値の持続的な向上に向けた取り組みを強化してまいります。
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（２）目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として総資産経常利益率（ROA）・自己資本当期純利益率（ROE）や売上高営業
利益率を重視しており、常にコスト意識をもち収益の改善に努め、経営資源の選択と集中による投資効率の向上
に注力してまいります。
なお、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2025年３月期の定量目標を設定しております。
その内容については、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画（５年後の目標に向けた３年間の「行
動計画」）を策定しております。本中期経営計画は、2025年３月期を見据え定量目標及び定性課題を設定し、そ
の目標を達成するために３年間で取り組む施策をまとめたものであり、従来の短期積上げ型ではなく、バックキ
ャスティング（将来起点）視点で策定したものであります。
当社グループは、「労働人口の継続的な減少」「働き方改革の普及」「デジタル技術の進展」など大きな社会
環境の変化の中で、社会や市場のニーズの変化を先取りした製品・サービスの開発や新たな事業モデルの構築を
促進・実現するとともに、これまでのオペレーションの仕組みをこれからの変化に対応しうるものとするために、
構造変革を進めます。
① 基本方針
「新たな需要の創造、効率的な経営、グローバル化の推進により、継続的な成長とＥＳＧへの積極的な取り組
みを通じて企業価値向上を図る」
② 定量目標（2025年３月期）
売上高営業利益率 ７％以上
自己資本当期純利益率（ROE） 10％
③ 定性課題
環境の変化に対応するため、事業構造を変革するとともに、以下の重点３課題については全社横断的に取り組
んでまいります。
・サプライチェーンの改革
・デジタル技術の活用
・海外事業の強化
（４）会社の対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症対策
当社グループは、政府の方針等に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じ、社会的責任を果たし
てまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する当社グループの最新の対応方針については、当社
ウェブサイト（URL http://www.okamura.co.jp/）に掲載しております。
② ＥＳＧ経営
当社グループは、持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するた
めには、ＥＳＧを中心に捉えた事業活動が重要であると考えております。オカムラのミッションを実現していく
ために、当社グループの事業と未来世代も含めた様々なステークホルダーの視点から、「人が集う場の創造」、
「従業員の働きがいの追求」、「地球環境への取り組み」、「責任ある企業活動」の４つを取り組むべきテーマ
と掲げ、それぞれについて重点課題を定めて活動を推進し、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を
目指します。
上記の重点課題である「従業員の働きがいの追求」として、健康経営を具体的に推進するために、2017年９月
に「オカムラ健康経営宣言」を制定いたしました。従業員の健康を重要な経営課題と捉え、働き方改革を含めた
さまざまな取り組みを通じて、従業員一人ひとりの心身の保持増進を図るとともに、お客様に健康で快適な環境
を提供しつづけることを通じて、社会から信頼される企業を目指しております。また、経済産業省と日本健康会
議が共同で選定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」には、2018年から2021年まで４年連続して認定を受け
るなど、企業価値向上に努めております。
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(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
また、「地球環境への取り組み」として、環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」を掲げております。その一環
と し て、2021 年 ４ 月 に 「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス （ TCFD ：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）」による提言への賛同を表明いたしました。このたびのTCFD提言への賛同を機に、気候
変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示の拡充に努めてまい
ります。
③ 各事業の状況
主力のオフィス環境事業につきましては、都心を中心とした大規模新築オフィスビルの供給は一服する見込み
ですが、アフターコロナに向けたオフィス面積の縮小にともなうオフィス改装需要（ライトサイジング）を中心
にオフィス需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは
加速しており、リモートワークの増加によるワークブースや、オフィスＤＸなど新しい製品に対する需要が高ま
っております。このような状況のもと、他業界とのオープンイノベーションによる「未来のオフィス空間」の実
証実験、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証実験、自社での働き方改
革における様々な施策の実践を推進してまいります。これらにより得られた知見をプラスすることにより、当社
グループの強みであるトータルソリューション提案の強化を図ってまいります。また、オフィス周辺市場での優
位性の確立、収益性の向上、人財育成の徹底・強化に取り組んでまいります。
商環境事業につきましては、巣ごもり需要によるスーパーマーケット、ドラッグストア等の業績好調業界を中
心に、店舗投資需要は堅調に推移すると予想しております。また、人手不足を背景に省人・省力化への要望はま
すます強まり、品出しの作業負荷を大幅に低減するスライド棚や2021年６月のＨＡＣＣＰ完全義務化による温度
管理システムなどの需要が高まっております。このような状況のもと、お客様のニーズにマッチした製品の拡充
を図り、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケース、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリ
ューション提案を強化し、売上高の拡大を目指すとともに、業務標準化等によるコストの低減や販売価格の見直
し等により収益性の改善に努めてまいります。
物流システム事業につきましては、昨年４月の緊急事態宣言における商談の停滞により、2022年３月期前半は
竣工物件の減少が見込まれますが、卸・小売業のネット通販の拡大などで、大型物流施設の需要は高水準に推移
すると予想しております。また、倉庫作業員不足や保守サービスのＩｏＴ化など、省人・省力化関連需要は拡大
するものと見込んでおります。このような状況のもと、差別化製品の開発に積極的に取り組むとともに、エンジ
ニアリング体制の一層の強化を図り、先進技術を用いた製品開発やデジタル技術を用いたサービスの充実、内部
体制の強化に取り組んでまいります。
生産性・効率性の向上につきましては、効果的な設備投資と継続的な改善活動により、生産性の向上を図ると
ともに、自然災害や地政学的リスクなどに対応するサプライチェーン全体のリスク管理をさらに強化し、効率性
と安定供給の両立に取り組んでまいります。併せて、全社にわたる働き方改革の実践と業務効率化への取り組み
を一層強化し、競争力の向上に努めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
― 6 ―
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,594 45,156
受取手形及び売掛金 71,581 66,834
有価証券 510 10
商品及び製品 11,921 8,819
仕掛品 1,593 1,512
原材料及び貯蔵品 4,621 4,466
その他 2,007 2,542
貸倒引当金 △28 △27
流動資産合計 124,801 129,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,249 15,356
機械装置及び運搬具（純額） 11,414 11,519
土地 27,829 27,935
建設仮勘定 455 44
その他（純額） 3,148 3,389
有形固定資産合計 ※1，※3 58,097 ※1，※3 58,245
無形固定資産 3,762 3,376
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 41,555 ※2 47,293
退職給付に係る資産 765 928
敷金 5,111 4,888
繰延税金資産 1,095 184
その他 1,164 1,270
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 49,664 54,537
固定資産合計 111,525 116,160
資産合計 236,327 245,473
― 7 ―
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,324 27,850
電子記録債務 15,844 17,013
短期借入金 ※3，※4 6,244 ※3，※4 6,108
1年内返済予定の長期借入金 2,552 1,674
未払法人税等 4,272 4,930
未払消費税等 1,753 1,794
賞与引当金 4,419 3,926
その他 5,001 5,672
流動負債合計 67,413 68,971
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 ※3 3,343 ※3 3,938
退職給付に係る負債 15,573 15,909
繰延税金負債 408 2,735
その他 4,092 4,142
固定負債合計 33,416 36,726
負債合計 100,830 105,697
純資産の部
株主資本
資本金 18,670 18,670
資本剰余金 16,766 16,766
利益剰余金 92,528 90,242
自己株式 △2,442 △110
株主資本合計 125,522 125,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,614 14,198
為替換算調整勘定 △23 △132
退職給付に係る調整累計額 △831 △876
その他の包括利益累計額合計 8,759 13,188
非支配株主持分 1,214 1,019
純資産合計 135,497 139,776
負債純資産合計 236,327 245,473
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 253,170 244,454
売上原価 ※1 171,422 ※1 164,341
売上総利益 81,748 80,113
販売費及び一般管理費
販売費 3,093 2,627
荷造運搬費 11,102 9,764
給料及び手当 21,528 22,429
賞与引当金繰入額 3,057 2,760
退職給付費用 1,479 1,146
減価償却費 2,275 2,400
賃借料 9,042 8,761
その他 16,778 16,045
販売費及び一般管理費合計 ※1 68,357 ※1 65,937
営業利益 13,391 14,175
営業外収益
受取利息 30 27
受取配当金 893 880
持分法による投資利益 360 193
助成金収入 - 302
その他 688 515
営業外収益合計 1,972 1,920
営業外費用
支払利息 163 163
為替差損 115 -
固定資産除売却損 95 279
支払補償費 - 74
その他 276 201
営業外費用合計 650 718
経常利益 14,712 15,377
特別利益
固定資産売却益 ※2 276 ※2 433
投資有価証券売却益 180 2,463
雇用調整助成金 - ※3 96
特別利益合計 456 2,992
特別損失
減損損失 ※4 205 ※4 41
投資有価証券売却損 - 65
投資有価証券評価損 310 58
子会社清算損 167 -
ゴルフ会員権評価損 1 -
操業休止関連費用 - ※5 197
特別損失合計 685 362
税金等調整前当期純利益 14,483 18,007
法人税、住民税及び事業税 5,278 4,884
法人税等調整額 △677 1,173
法人税等合計 4,600 6,057
当期純利益 9,882 11,949
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
31 △21
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 9,851 11,971
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(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 9,882 11,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,162 4,606
為替換算調整勘定 △80 △104
退職給付に係る調整額 230 △45
持分法適用会社に対する持分相当額 △31 △68
その他の包括利益合計 ※1 △2,043 ※1 4,388
包括利益 7,839 16,337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,815 16,399
非支配株主に係る包括利益 23 △62
― 10 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,670 16,766 86,137 △2,436 119,138
会計方針の変更によ
△150 △150
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,670 16,766 85,986 △2,436 118,987
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,309 △3,309
親会社株主に帰属す
9,851 9,851
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,541 △6 6,535
当期末残高 18,670 16,766 92,528 △2,442 125,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,785 71 △1,061 10,795 470 130,403
会計方針の変更によ
△150
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,785 71 △1,061 10,795 470 130,253
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,309
親会社株主に帰属す
9,851
る当期純利益
自己株式の取得 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,171 △95 230 △2,035 744 △1,291
額）
当期変動額合計 △2,171 △95 230 △2,035 744 5,243
当期末残高 9,614 △23 △831 8,759 1,214 135,497
― 11 ―
(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,670 16,766 92,528 △2,442 125,522
当期変動額
剰余金の配当 △3,089 △3,089
親会社株主に帰属す
11,971 11,971
る当期純利益
自己株式の取得 △8,835 △8,835
自己株式の消却 △11,168 11,168 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △2,286 2,332 46
当期末残高 18,670 16,766 90,242 △110 125,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,614 △23 △831 8,759 1,214 135,497
当期変動額
剰余金の配当 △3,089
親会社株主に帰属す
11,971
る当期純利益
自己株式の取得 △8,835
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,584 △109 △45 4,428 △195 4,233
額）
当期変動額合計 4,584 △109 △45 4,428 △195 4,279
当期末残高 14,198 △132 △876 13,188 1,019 139,776
― 12 ―
(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,483 18,007
減価償却費 5,934 6,005
減損損失 205 41
子会社清算損益（△は益） 167 -
操業休止関連費用 - 197
固定資産除売却損益（△は益） △188 △153
持分法による投資損益（△は益） △360 △193
貸倒引当金の増減額（△は減少） △71 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 396 △493
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 323 143
受取利息及び受取配当金 △923 △908
支払利息 163 163
支払補償費 - 74
投資有価証券売却損益（△は益） △180 △2,397
投資有価証券評価損益（△は益） 310 58
雇用調整助成金 - △96
売上債権の増減額（△は増加） △6,258 4,747
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,124 3,330
仕入債務の増減額（△は減少） 2,095 1,802
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,122 48
その他 △286 124
小計 18,059 30,502
利息及び配当金の受取額 967 946
利息の支払額 △162 △163
補償費の支払額 - △74
雇用調整助成金の受取額 - 96
操業休止関連費用の支払額 - △116
法人税等の支払額 △4,363 △4,270
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,501 26,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,212 △917
定期預金の払戻による収入 1,262 1,271
有形固定資産の取得による支出 △5,081 △4,743
有形固定資産の売却による収入 444 651
無形固定資産の取得による支出 △1,219 △1,031
投資有価証券の取得による支出 △728 △608
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,441 4,343
その他 △567 200
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,661 △833
― 13 ―
(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,923 △131
長期借入れによる収入 200 2,110
長期借入金の返済による支出 △663 △2,393
社債の発行による収入 5,000 -
自己株式の取得による支出 △0 △8,829
配当金の支払額 △3,309 △3,088
その他 △692 △741
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,388 △13,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46 △91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,404 12,921
現金及び現金同等物の期首残高 26,133 31,497
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
959 -
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 31,497 ※1 44,419
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(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 23社
主要な子会社の名称
㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱オカムラサポートアンドサービス、
奥卡姆拉（中国）有限公司、㈱富士精工本社、セック㈱、Okamura Salotto Hong Kong Limited、
杭州岡村伝動有限公司、サイアム オカムラ インターナショナルCO.,LTD.
なお、当社は、2020年７月１日付で、当社完全子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収
合併いたしました。
(2) 非連結子会社
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱新興機材
連結の範囲から除いた理由
㈱新興機材は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
持分法適用の非連結子会社の数 1社
持分法適用の非連結子会社の名称
㈱新興機材
(2) 持分法を適用した関連会社
持分法適用の関連会社の数 8社
主要な持分法適用関連会社の名称
サイアム オカムラ スチールCO., LTD.、㈱清和ビジネス
(3) 持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
(5) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又
は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、奥卡姆拉（中国）有限公司、Okamura Salotto Hong Kong Limited、杭州岡村伝動有限公司、岡
村 貿 易 ( 上 海 ) 有 限 公 司、 上 海 岡 村 建 築 装 飾 有 限 公 司、 オ カ ム ラ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル (Singapore)PTE LTD、PT.
Okamura Chitose Indonesia、オカムラインターナショナル(Malaysia)SDN.BHD.、サイアム オカムラ インターナショ
ナルCO.,LTD.ならびにオカムラインターナショナル(Vietnam)CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、砂畑産業㈱及び㈱
イチエの決算日は８月31日であります。それ以外の連結子会社の決算日は３月31日で、連結財務諸表提出会社と同一
であります。決算日が12月31日の連結子会社の決算日と連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社
の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。また、砂畑産業㈱及び㈱イチエについては、仮決算
日(２月28日)の財務諸表によっております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
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(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」123
百万円及び「その他」152百万円は、「その他」276百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
減価償却累計額 107,372百万円 109,828百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 3,533百万円 3,734百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物及び構築物 1,938百万円 1,898百万円
土地 7,732 7,732
合計 9,671百万円 9,631百万円
上記のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物及び構築物 278百万円 257百万円
土地 282 282
合計 560百万円 539百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期借入金 1,600百万円 1,600百万円
長期借入金 500 500
合計 2,100百万円 2,100百万円
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期借入金 200百万円 200百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
特定融資枠契約の総額 14,000百万円 14,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 14,000百万円 14,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
研究開発費 1,156百万円 1,228百万円
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(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 78百万円 ―百万円
土地 197 433
計 276百万円 433百万円
※３ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置によるものであり、緊急事態宣言の発令期間に対応する期間の助成
金を特別利益に計上しております。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類
中華人民共和国 建物及び構築物
事業用資産
上海市 有形固定資産その他
中華人民共和国
事業用資産 有形固定資産その他
香港特別行政区
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
この結果、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれな
い事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物4百万円、有形固定資産その他201百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類
中華人民共和国
事業用資産 有形固定資産その他
上海市
事業用資産 神奈川県横浜市 有形固定資産その他
遊休資産 石川県能美市 土地、建物及び構築物
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、事業の用に直接供
していない遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。
上記の資産のうち、事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであ
り、帳簿価額の回収が見込まれないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、遊休資産については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額してお
ります。
その内訳は、建物及び構築物4百万円、土地1百万円、有形固定資産その他35百万円であります。
なお、回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しており
ます。また、遊休資産の土地、建物及び構築物については、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定
評価額を使用しております。
※５ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、当社及び一部の連結子会社の生産拠点が操業休
止した期間に係る人件費及び減価償却費であります。
― 17 ―
(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,205百万円 8,988百万円
組替調整額 108 △2,339
税効果調整前 △3,097百万円 6,648百万円
税効果額 934 △2,041
その他有価証券評価差額金 △2,162百万円 4,606百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △47百万円 △105百万円
組替調整額 △32 1
為替換算調整勘定 △80百万円 △104百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △71百万円 △28百万円
組替調整額 406 △2
税効果調整前 334百万円 △30百万円
税効果額 △104 △15
退職給付に係る調整額 230百万円 △45百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 57百万円 △68百万円
組替調整額 △88 ―
持分法適用会社に対する持分相当額 △31百万円 △68百万円
その他の包括利益合計 △2,043百万円 4,388百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112,391,530 ― ― 112,391,530
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,243,652 6,220 ― 2,249,872
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 636株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 5,584株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 1,544 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月16日
普通株式 1,765 16.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
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(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,765 16.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112,391,530 ― 11,770,509 100,621,021
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,249,872 9,710,014 11,770,509 189,377
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 503株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 6,811株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 9,702,700株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式消却による減少 11,770,509株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 1,765 16.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月21日
普通株式 1,323 12.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,012 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 32,594百万円 45,156百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,096 △737
定期預金
現金及び現金同等物 31,497百万円 44,419百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、
「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造
販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製
造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売
を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
物流 合計
オフィス 商環境 （注１) （注２） 計上額
システム 計
環境事業 事業 （注３）
事業
売上高
外部顧客への売上高 137,074 95,186 16,113 248,374 4,796 253,170 ― 253,170
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 137,074 95,186 16,113 248,374 4,796 253,170 ― 253,170
セグメント利益 9,734 1,816 1,770 13,321 69 13,391 ― 13,391
セグメント資産 104,514 47,756 11,000 163,271 8,561 171,832 64,494 236,327
その他の項目
減価償却費 3,852 1,428 258 5,540 382 5,922 ― 5,922
有形固定資産及び
4,254 1,710 402 6,367 461 6,829 ― 6,829
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでお
ります。
２ セグメント資産の調整額64,494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。
３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
― 20 ―
(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
物流 合計
オフィス 商環境 （注１) （注２） 計上額
システム 計
環境事業 事業 （注３）
事業
売上高
外部顧客への売上高 130,783 94,329 14,764 239,876 4,577 244,454 ― 244,454
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 130,783 94,329 14,764 239,876 4,577 244,454 ― 244,454
セグメント利益又は
10,059 2,968 1,266 14,295 △119 14,175 ― 14,175
損失(△)
セグメント資産 97,960 47,904 8,992 154,857 8,886 163,743 81,730 245,473
その他の項目
減価償却費 3,781 1,529 269 5,580 413 5,993 ― 5,993
有形固定資産及び
4,626 1,110 242 5,979 353 6,333 ― 6,333
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでお
ります。
２ セグメント資産の調整額81,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
物流 その他 合計 調整額 損益計算書
オフィス 商環境
システム 計 計上額
環境事業 事業
事業
減損損失 140 15 50 205 0 205 ― 205
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
物流 その他 合計 調整額 損益計算書
オフィス 商環境
システム 計 計上額
環境事業 事業
事業
減損損失 25 7 8 41 ― 41 ― 41
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(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産 1,219.18円 1,381.61円
１株当たり当期純利益 89.44円 112.51円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,851 11,971
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,851 11,971
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 110,144 106,406
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,555 32,558
受取手形 8,427 8,255
売掛金 58,927 54,697
有価証券 510 10
商品及び製品 10,885 8,156
仕掛品 951 875
原材料及び貯蔵品 3,738 3,402
前払費用 643 655
その他 1,193 1,325
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 103,826 109,930
固定資産
有形固定資産
建物 12,591 12,959
構築物 702 642
機械及び装置 7,852 8,200
車両運搬具 90 184
工具、器具及び備品 2,079 2,412
土地 25,253 25,253
建設仮勘定 406 34
有形固定資産合計 48,977 49,687
無形固定資産
特許権 5 5
借地権 560 560
ソフトウエア 3,053 2,799
その他 104 102
無形固定資産合計 3,723 3,467
投資その他の資産
投資有価証券 37,521 42,892
関係会社株式 11,846 11,856
関係会社長期貸付金 2,240 1,585
破産更生債権等 27 27
前払年金費用 765 928
敷金 4,565 4,530
その他 950 1,086
貸倒引当金 △1,132 △552
投資その他の資産合計 56,785 62,354
固定資産合計 109,486 115,510
資産合計 213,312 225,441
― 23 ―
(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,089 4,533
電子記録債務 15,844 17,013
買掛金 21,268 21,146
短期借入金 5,200 5,200
関係会社短期借入金 100 100
1年内返済予定の長期借入金 2,150 1,300
リース債務 121 145
未払金 499 621
未払費用 2,160 2,218
未払法人税等 3,870 4,698
未払消費税等 1,468 1,570
前受金 568 914
預り金 176 211
賞与引当金 3,623 3,367
その他 242 -
流動負債合計 61,384 63,041
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 2,800 3,350
リース債務 396 433
退職給付引当金 11,928 13,015
関係会社事業損失引当金 32 -
長期預り金 2,693 2,706
繰延税金負債 1,279 2,828
その他 346 337
固定負債合計 29,476 32,671
負債合計 90,861 95,712
純資産の部
株主資本
資本金 18,670 18,670
資本剰余金
資本準備金 16,759 16,759
資本剰余金合計 16,759 16,759
利益剰余金
利益準備金 1,874 1,874
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 4,436 4,395
特別勘定積立金 - 17
別途積立金 4,180 4,180
繰越利益剰余金 69,545 70,005
利益剰余金合計 80,036 80,473
自己株式 △2,338 △0
株主資本合計 113,127 115,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,323 13,824
評価・換算差額等合計 9,323 13,824
純資産合計 122,451 129,728
負債純資産合計 213,312 225,441
― 24 ―
(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 228,392 222,479
売上原価 154,182 148,706
売上総利益 74,209 73,772
販売費及び一般管理費 62,453 60,290
営業利益 11,755 13,481
営業外収益
受取利息 34 28
受取配当金 1,682 1,959
その他 676 742
営業外収益合計 2,393 2,730
営業外費用
支払利息 105 102
社債利息 16 17
固定資産除売却損 79 257
関係会社貸倒引当金繰入額 208 30
為替差損 71 -
支払補償費 - 74
その他 234 116
営業外費用合計 716 598
経常利益 13,433 15,614
特別利益
投資有価証券売却益 180 2,463
抱合せ株式消滅差益 - 1,599
雇用調整助成金 - 64
特別利益合計 180 4,127
特別損失
投資有価証券売却損 - 65
投資有価証券評価損 310 58
関係会社株式評価損 50 -
ゴルフ会員権評価損 1 -
操業休止関連費用 - 129
債権放棄損 - 210
特別損失合計 362 463
税引前当期純利益 13,251 19,277
法人税、住民税及び事業税 4,629 4,630
法人税等調整額 △629 △47
法人税等合計 4,000 4,583
当期純利益 9,251 14,694
― 25 ―
(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月１日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 圧縮記帳 特別勘定 繰越利益
合計 別途積立金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 18,670 16,759 16,759 1,874 4,476 ― 4,180 63,564 74,095
当期変動額
剰余金の配当 △3,309 △3,309
圧縮記帳積立金の取崩 △40 40 ―
当期純利益 9,251 9,251
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △40 ― ― 5,981 5,941
当期末残高 18,670 16,759 16,759 1,874 4,436 ― 4,180 69,545 80,036
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △2,338 107,187 11,297 11,297 118,484
当期変動額
剰余金の配当 △3,309 △3,309
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
当期純利益 9,251 9,251
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△1,973 △1,973 △1,973
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 5,940 △1,973 △1,973 3,967
当期末残高 △2,338 113,127 9,323 9,323 122,451
― 26 ―
(株)オカムラ(7994) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 圧縮記帳 特別勘定 繰越利益
合計 別途積立金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 18,670 16,759 16,759 1,874 4,436 ― 4,180 69,545 80,036
当期変動額
剰余金の配当 △3,089 △3,089
圧縮記帳積立金の取崩 △40 40 ―
特別勘定積立金の積立 17 △17 ―
当期純利益 14,694 14,694
自己株式の取得
自己株式の消却 △11,168 △11,168
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △40 17 ― 460 437
当期末残高 18,670 16,759 16,759 1,874 4,395 17 4,180 70,005 80,473
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △2,338 113,127 9,323 9,323 122,451
当期変動額
剰余金の配当 △3,089 △3,089
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別勘定積立金の積立 ― ―
当期純利益 14,694 14,694
自己株式の取得 △8,829 △8,829 △8,829
自己株式の消却 11,168 ― ―
株主資本以外の項目の
4,500 4,500 4,500
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,338 2,775 4,500 4,500 7,276
当期末残高 △0 115,903 13,824 13,824 129,728
― 27 ―