2019 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020 年 2 月 14 日
上場会社名 セーラー万年筆株式会社 上場取引所 東
コード番号 7992 URL http://www.sailor.co.jp/
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 比佐 泰
問合せ先責任者 （役職名）取締役 管理部長 （氏名） 米澤 章正 TEL 03-3846-2651
定時株主総会開催予定日 2020 年 3 月 27 日 有価証券報告書提出予定日 2020 年 3 月 30 日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１． 2019 年 12 月期の連結業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 12 月期 5,325 △1.4 △21 ― △44 ― △139 ―
2018 年 12 月期 5,400 △5.2 △71 ― △97 ― △90 ―
（注） 包括利益 2019 年 12172
月期 △127 百万円（―％） 2018 年 12 月期 △93 百万円（―％）
1 株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年 12 月期 △9.54 ― △6.2 △0.9 △0.4
2018 年 12 月期 △6.57 ― △4.4 △2.0 △1.3
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 12 月期 5,013 2,198 43.8 150.50
2018 年 12 月期 5,173 2,326 45.0 159.25
（参考）自己資本 2019 年 12 月期 2,198 百万円 2018 年 12 月期 2,326 百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 12 月期 112 △30 △7 1,253
2018 年 12 月期 △164 3 562 1,172
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 12 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019 年 12 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020 年 12 月期（予想） ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３. 2020 年 12 月期の連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第 2 四半期（累計） 2,740 2.5 37 ― 22 ― 12 ― 0.82
通期 5,700 7.0 75 ― 45 ― 25 ― 1.71
※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） ， 除外 ― 社（社名）
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
②①以外の会計方針の変更 ：無
③会計上の見積りの変更 ：無
④修正再表示 ：無
(3)発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019 年 12 月期 14,621,961 株 2018 年 12 月期 14,621,961 株
②期末自己株式数 2019 年 12 月期 15,565 株 2018 年 12 月期 15,349 株
③期中平均株式数 2019 年 12 月期 14,606,516 株 2018 年 12 月期 13,799,230 株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等
の概況.（４）今後の見通し」をご覧ください。
セーラー万年筆(株)(7992) 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
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セーラー万年筆(株)(7992) 2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済の影響などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、
当該年度の後半にかけては、米中貿易戦争、中東情勢の悪化などにより、景気は足踏み状態で推移しました。
わが国経済においても、世界経済の回復基調に加え、政府や日銀による継続的な経済政策などがあり、緩やか
な上昇基調で推移しましたが、当該年度の後半には、消費税率引き上げや米中貿易戦争などの不安定な世界情勢
の影響を受けて、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努め
ました。しかしながら、中国経済の足踏みの影響や国内外経済の不透明感などにより、当連結会計年度は売上高
53億2千5百万円(前期比1.4％減）となりました。利益につきましては、営業損失2千1百万円（前期営業損失7千1
百万円）、経常損失4千4百万円（前期経常損失9千7百万円）、文具事業の2年連続のセグメント損失計上により
減損損失を計上したこともあって親会社株主に帰属する当期純損失1億3千9百万円（前期親会社株主に帰属する
当期純損失9千万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業の売上高につきましては、万年筆が前年に比べ大きく伸長しましたが、ボールペン等の低価格帯の
筆記具が法人需要減少等の影響を受けふるいませんでした。地域別売上高でみると、国内、欧州、北米市場は前
年に比べ伸長しましたが、中国市場向けの売上が前年を割り込みました。このような状況の中、売上高36億6千7
百万円（前期比1.0％増）と微増となり、セグメント利益は、付加価値の高い商品の売上高が増加したこともあ
り、セグメント損失6千1百万円（前期セグメント損失8千6百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、景気の先行きに対する警戒感により設備投資等が先送りされた影響などか
ら、売上高16億5千8百万円(前期比6.3％減）と前年より減少したものの、経費削減等に注力した結果、セグメン
ト利益4千万円（前期比174.3％増）となっております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億5千9百万円減少し、50億1千3百万円となりました。このうち流動
資産は、現金及び預金の増加8千1百万円、受取手形及び売掛金の増加3千1百万円などがあったものの、商品及び
製品の減少1億2百万円、仕掛品の減少5千7百万円などにより、5千万円減少して38億7千6百万円となりました。
固定資産につきましては、リース資産の減少2千4百万円、無形固定資産の減少3千9百万円、投資その他の資産の
減少2千4百万円などにより、前連結会計年度から1億9百万円減少して、11億3千6百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度に比べて3千1百万円減少し、28億1千5百万円となりました。このうち、流動負債
は、支払手形及び買掛金の減少8千4百万円等あって、前連結会計年度末より4千6百万円減少し、18億2千3百万円
となりました。固定負債は、前連結会計年度末より1千5百万円増加し、9億9千1百万円となっております。
（純資産）
純資産は、利益剰余金の減少1億3千9百万円などにより、前連結会計年度末から1億2千7百万円減少して、21億
9千8百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて8千1百万円増加し、12億5千3百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1億1千2百万円の増加（前期は1億6千4百万円の減少）となりました。主な増
加要因としては、棚卸資産の減少額1億3千5百万円、減損損失9千3百万円、減価償却費7千1百万円などで、主な
減少要因としては、税金等調整前当期純損失1億2千万円、仕入債務の減少額8千5百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出3千8百万円などにより、3千万円の減少（前
期は3百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、7百万円の減少（前期は5億6千2百万円の増加）となりました。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りであります。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 34.7 38.1 45.0 43.8
時価ベースの自己資本比率（％） 78.0 64.9 37.6 53.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － － － 9.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － － 3.7
（注） 自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
（リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
※2016年12月期、2017年12月期、2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバ
レッジ・レシオの指標につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったため記載し
ておりません。
(4）今後の見通し
当面の景気動向につきましては、国内ではオリンピック開催、世界経済では米国の大統領選挙をにらんだ景気
対策などのプラス要因があるものの、中東情勢や新型コロナウィルスの流行などマイナス要因もあり、景気の先
行きに関して不透明な状況で推移するものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、当社の得意分野、競争力を持った分野に経営資源を集中し、積極的
に投資を行っていくことで生産性を向上し、売上高の増加を目指します。
（文具事業）
当社の強みである万年筆及び万年筆用インクに経営資源を集中して、生産性向上、売上高の拡大を目指しま
す。また、材料費・仕入原価及び販管費などの更なる削減に取り組み、安定的に利益を生み出せる体制を整えて
参ります。国内、欧州、北米等へ向けて、万年筆及び万年筆用インクの拡販をはかり、セーラーブランドの向上
を目指してまいります。
（ロボット機器事業）
高い剛性と耐久性により生産性の良さで評価される射出成形機用取出ロボットについて一層の販売強化を図る
とともに、耐久性・安全性が求められる食品容器・医療機器の業界などへの特注製造装置販売を強化してまいり
ます。
また、生産設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組みを強化し、顧客の生産性向上と品質の安
定性に貢献してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用し
ております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,172,309 1,253,386
受取手形及び売掛金 1,175,649 1,207,528
商品及び製品 645,244 542,659
仕掛品 259,243 201,595
原材料及び貯蔵品 629,151 626,327
その他 50,798 50,490
貸倒引当金 △5,487 △5,193
流動資産合計 3,926,909 3,876,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,831 14,182
機械装置及び運搬具（純額） 50,358 37,501
土地 859,647 859,647
リース資産（純額） 25,288 843
建設仮勘定 7,801 15,700
その他（純額） 19,119 9,850
有形固定資産合計 983,047 937,726
無形固定資産 56,653 17,307
投資その他の資産
投資有価証券 124,310 111,616
その他 94,303 81,115
貸倒引当金 △12,118 △10,876
投資その他の資産合計 206,495 181,856
固定資産合計 1,246,196 1,136,890
資産合計 5,173,105 5,013,685
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 695,505 611,079
短期借入金 999,664 999,664
リース債務 6,243 7,158
未払法人税等 40,921 41,536
賞与引当金 16,917 5,888
その他 111,369 158,439
流動負債合計 1,870,622 1,823,768
固定負債
リース債務 21,068 18,067
繰延税金負債 － －
再評価に係る繰延税金負債 260,550 260,550
退職給付に係る負債 666,426 684,714
製品自主回収関連損失引当金 5,281 5,195
資産除去債務 23,100 23,100
固定負債合計 976,426 991,627
負債合計 2,847,049 2,815,396
純資産の部
株主資本
資本金 3,653,573 3,653,573
資本剰余金 2,022,268 2,022,268
利益剰余金 △3,921,822 △4,061,100
自己株式 △21,046 △21,088
株主資本合計 1,732,972 1,593,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,543 △1,759
土地再評価差額金 590,365 590,365
為替換算調整勘定 5,261 16,030
その他の包括利益累計額合計 593,084 604,636
純資産合計 2,326,056 2,198,289
負債純資産合計 5,173,105 5,013,685
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,400,140 5,325,901
売上原価 3,959,702 3,861,299
売上総利益 1,440,437 1,464,601
販売費及び一般管理費 1,511,685 1,485,668
営業損失（△） △71,248 △21,066
営業外収益
受取利息 1,262 124
受取配当金 424 436
持分法による投資利益 6,408 －
保険配当金 946 12,205
その他 5,571 2,055
営業外収益合計 14,613 14,821
営業外費用
支払利息 29,707 29,714
為替差損 4,306 1,317
株式交付費 3,379 －
持分法による投資損失 － 6,177
その他 3,746 868
営業外費用合計 41,139 38,078
経常損失（△） △97,773 △44,323
特別利益
投資有価証券売却益 2,920 －
受取保険金 72,207 24,818
その他 9,675 －
特別利益合計 84,803 24,818
特別損失
関係会社株式売却損 21,528 －
災害による損失 36,922 －
減損損失 － 93,638
持分変動損失 － 7,299
特別損失合計 58,450 100,938
税金等調整前当期純損失（△） △71,421 △120,442
法人税、住民税及び事業税 19,280 18,834
法人税等調整額 － －
法人税等合計 19,280 18,834
当期純損失（△） △90,701 △139,277
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △90,701 △139,277
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △90,701 △139,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,648 783
土地再評価差額金 － －
為替換算調整勘定 714 10,768
持分法適用会社に対する持分相当額 △942 －
その他の包括利益合計 △2,875 11,551
包括利益 △93,577 △127,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △93,577 △127,725
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,358,523 1,727,218 △3,831,121 △20,913 1,233,707
当期変動額
新株の発行 295,050 295,050 590,100
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△90,701 △90,701
自己株式の取得 △133 △133
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 295,050 295,050 △90,701 △133 499,264
当期末残高 3,653,573 2,022,268 △3,921,822 △21,046 1,732,972
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 105 590,365 5,489 595,960 1,829,667
当期変動額
新株の発行 590,100
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△90,701
自己株式の取得 △133
株主資本以外の項目の当期
△2,648 － △227 △2,875 △2,875
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,648 － △227 △2,875 496,388
当期末残高 △2,543 590,365 5,261 593,084 2,326,056
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,653,573 2,022,268 △3,921,822 △21,046 1,732,972
当期変動額
新株の発行 －
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△139,277 △139,277
自己株式の取得 △41 △41
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △139,277 △41 △139,318
当期末残高 3,653,573 2,022,268 △4,061,100 △21,088 1,593,653
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △2,543 590,365 5,261 593,084 2,326,056
当期変動額
新株の発行 －
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△139,277
自己株式の取得 △41
株主資本以外の項目の当期
783 － 10,768 11,551 11,551
変動額（純額）
当期変動額合計 783 － 10,768 11,551 △127,767
当期末残高 △1,759 590,365 16,030 604,636 2,198,289
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △71,421 △120,442
減価償却費 69,034 71,831
減損損失 － 93,638
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △7,551 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,071 △1,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9,808 18,125
受取利息及び受取配当金 △1,686 △560
支払利息 29,707 29,714
持分法による投資損益（△は益） △6,408 6,177
投資有価証券売却損益（△は益） △2,920 －
関係会社株式売却損益（△は益） 21,528 －
持分変動損益（△は益） － 7,299
受取保険金 △72,207 △24,818
売上債権の増減額（△は増加） 36,020 △29,410
たな卸資産の増減額（△は増加） △107,338 135,911
仕入債務の増減額（△は減少） △98,861 △85,135
前受金の増減額（△は減少） 12,465 △3,201
その他 5,311 38,608
小計 △192,066 136,202
利息及び配当金の受取額 1,684 560
利息の支払額 △28,868 △30,350
法人税等の支払額 △17,564 △18,335
保険金の受取額 72,207 24,818
営業活動によるキャッシュ・フロー △164,606 112,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,000 －
有形固定資産の取得による支出 △38,945 △38,781
無形固定資産の取得による支出 △2,890 △3,195
投資有価証券の売却による収入 3,245 －
差入保証金の回収による収入 33,020 －
関係会社株式の売却による収入 6,263 －
保険積立金の払戻による収入 － 10,053
その他 △2,467 1,350
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,226 △30,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △16,055 －
株式の発行による収入 586,720 －
リース債務の返済による支出 △7,891 △7,075
その他 △133 △41
財務活動によるキャッシュ・フロー 562,639 △7,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 224 5,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 401,483 81,077
現金及び現金同等物の期首残高 770,825 1,172,309
現金及び現金同等物の期末残高 1,172,309 1,253,386
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
なお、この表示方法の変更が、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,518千
円は、「保険配当金」946千円、「その他」5,571千円として組み替えております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び
「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、
景品払出機などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立
装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそ
れぞれの金額と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ロボット機器 計上額
文具事業 計
事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 3,631,035 1,769,104 5,400,140 － 5,400,140
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 3,631,035 1,769,104 5,400,140 － 5,400,140
セグメント利益又は損失（△） △86,150 14,902 △71,248 － △71,248
（注）セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ロボット機器 計上額
文具事業 計
事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 3,667,530 1,658,370 5,325,901 － 5,325,901
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 3,667,530 1,658,370 5,325,901 － 5,325,901
セグメント利益又は損失（△） △61,940 40,873 △21,066 － △21,066
（注）セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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セーラー万年筆(株)(7992) 2019年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 159円25銭 １株当たり純資産額 150円50銭
１株当たり当期純損失金額 6円57銭 １株当たり当期純損失金額 9円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株 は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。 式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） △90,701 △139,277
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
△90,701 △139,277
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 13,799,230 14,606,516
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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