2019 年３月 12 日
各 位
会社名 セーラー万年筆株式会社
代表者 代表取締役社長 比佐 泰
（コード番号 7992 東証第二部）
問合先 取締役管理部長 米澤章正
TEL 03-3846-2651
（訂正・数値データ訂正）
「平成 30 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2019 年２月 14 日に発表しました表記開示資料につきまして、記載内容の一部に誤りがありましたので、下記
の通りお知らせいたします。また、併せて数値データも訂正させていただきます。
1.訂正の理由
「平成 30 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」提出後に、精緻に税額計算を行ったところ、訂正の必要があるこ
とが判明いたしましたので、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、当期純利益及びその関連デ
ータを訂正いたします。
2.訂正内容（訂正箇所は下線を付して表示しております。）
平成 30 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
【訂正前】
１．平成 30 年 12 月期の連結業績（平成 30 年 1 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30 年 12 月期 5,400 △5.2 △69 ― △95 ― △88 ―
29 年 12 月期 5,694 △4.8 16 △65.7 16 △40.9 99 ―
（注） 包括利 172
30 年 12 月期 △93 百万円（―％） 29 年 12 月期 59 百万円（―％）
益
1 株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30 年 12 月期 △6.43 ― △4.3 △1.9 △1.3
29 年 12 月期 7.98 ― 5.5 0.3 0.3
※平成 29 年 7 月 1 日付で普通株式につき 10 株を 1 株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと
仮定し、1 株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30 年 12 月期 5,173 2,328 45.0 159.39
29 年 12 月期 4,800 1,829 38.1 146.29
（参考）自己資本 30 年 12 月期 2,328 百万円 29 年 12 月期 1,829 百万円
※平成 29 年 7 月 1 日付で普通株式につき 10 株を 1 株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと
仮定し、1 株当たり純資産を算定しております。
－ 1 －
【訂正後】
１．平成 30 年 12 月期の連結業績（平成 30 年 1 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30 年 12 月期 5,400 △5.2 △71 ― △97 ― △90 ―
29 年 12 月期 5,694 △4.8 16 △65.7 16 △40.9 99 ―
（注） 包括利 172
30 年 12 月期 29 年 12 月期 59 百万円（―％）
△95 百万円（―％）
益
1 株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30 年 12 月期 △6.57 ― △4.4 △2.0 △1.3
29 年 12 月期 7.98 ― 5.5 0.3 0.3
※平成 29 年 7 月 1 日付で普通株式につき 10 株を 1 株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと
仮定し、1 株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30 年 12 月期 5,173 2,326 45.0 159.25
29 年 12 月期 4,800 1,829 38.1 146.29
（参考）自己資本 30 年 12 月期 2,326 百万円 29 年 12 月期 1,829 百万円
※平成 29 年 7 月 1 日付で普通株式につき 10 株を 1 株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと
仮定し、1 株当たり純資産を算定しております。
－ 2 －
【訂正前】
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易戦争など、保護主義の台頭や地政学的リスクの高まりなどから金融・資
本市場への影響が懸念され、わが国経済においては、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、緩やかな回復基調で
推移したものの、地震や記録的な台風などの自然災害が発生し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努めました。
しかしながら、文具事業の生産拠点である広島県呉市の天応工場が平成30年7月豪雨により被災し、従業員や生産装置に直
接大きな被害はなかったものの、流れ込んだ泥水の処理・一部設備関係の復旧作業、及び周辺交通網の遮断等の影響で３
週間ほど操業停止しました。更に、交通網の復旧に時間を要したことから従業員の出勤に影響が続き、工場生産量が減少
したこともあり、当連結会計年度の売上高54億円(前年比5.2％減）となりました。利益につきましては、営業損失6千9百
万円（前年営業利益1千6百万円）
、経常損失9千5百万円（前年経常利益1千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失8
千8百万円（前年親会社株主に帰属する当期純利益9千9百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、新製品として万年筆用の100色インクや万年筆用インク色を応用した20色四季織マーカーを発
売し、特殊ペン先仕様の万年筆を販売再開するなど、積極的な販売活動を展開いたしました。しかしながら、７月の工場
被災により生産量の減少と受注に対して一部キャンセルが発生した影響、仕入商品の輸入筆記具の販売減少もあり、売上
高36億3千1百万円（前年売上高40億3千1百万円）と減少し、利益につきましてはセグメント損失8千4百万円（前年セグメ
ント利益2千万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、国内外設備投資が堅調に推移して増収増益となり、売上高17億6千9百万円(前年売上
高16億6千2百万円）
、セグメント利益1千5百万円（前年セグメント損失4百万円）となっております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、プラス株式会社に対する第三者割当増資などにより、前連結会計年度末に比べて3億7千2百万円増加し、51
億7千3百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加3億9千6百万円等により、4億4千3百万円増加して
39億2千6百万円となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産の減少5千4百万円などにより、前連結会計年
度から7千1百万円減少して、12億4千6百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度に比べて1億2千5百万円減少し、28億4千5百万円となりました。このうち、流動負債は、支
払手形及び買掛金の減少9千8百万円等により、前連結会計年度末より1億１千9百万円減少し、18億6千8百万円となりまし
た。固定負債は、前連結会計年度末より6百万円減少し、9億7千6百万円となっております。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末から4億9千8百万円増加して、23億2千8百万円となりました。
－ 3 －
【訂正後】
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易戦争など、保護主義の台頭や地政学的リスクの高まりなどから金融・資
本市場への影響が懸念され、わが国経済においては、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、緩やかな回復基調で
推移したものの、地震や記録的な台風などの自然災害が発生し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努めました。
しかしながら、文具事業の生産拠点である広島県呉市の天応工場が平成30年7月豪雨により被災し、従業員や生産装置に直
接大きな被害はなかったものの、流れ込んだ泥水の処理・一部設備関係の復旧作業、及び周辺交通網の遮断等の影響で３
週間ほど操業停止しました。更に、交通網の復旧に時間を要したことから従業員の出勤に影響が続き、工場生産量が減少
したこともあり、当連結会計年度の売上高54億円(前年比5.2％減）となりました。利益につきましては、営業損失7千1百
万円（前年営業利益1千6百万円）
、経常損失9千7百万円（前年経常利益1千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失9
千万円（前年親会社株主に帰属する当期純利益9千9百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、新製品として万年筆用の100色インクや万年筆用インク色を応用した20色四季織マーカーを発
売し、特殊ペン先仕様の万年筆を販売再開するなど、積極的な販売活動を展開いたしました。しかしながら、７月の工場
被災により生産量の減少と受注に対して一部キャンセルが発生した影響、仕入商品の輸入筆記具の販売減少もあり、売上
高36億3千1百万円（前年売上高40億3千1百万円）と減少し、利益につきましてはセグメント損失8千6百万円（前年セグメ
ント利益2千万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、国内外設備投資が堅調に推移して増収増益となり、売上高17億6千9百万円(前年売上
高16億6千2百万円）
、セグメント利益1千4百万円（前年セグメント損失4百万円）となっております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、プラス株式会社に対する第三者割当増資などにより、前連結会計年度末に比べて3億7千2百万円増加し、51
億7千3百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加3億9千6百万円等により、4億4千3百万円増加して
39億2千6百万円となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産の減少5千4百万円などにより、前連結会計年
度から7千1百万円減少して、12億4千6百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度に比べて1億2千3百万円減少し、28億4千7百万円となりました。このうち、流動負債は、支
払手形及び買掛金の減少9千8百万円等により、前連結会計年度末より1億1千7百万円減少し、18億7千万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末より6百万円減少し、9億7千6百万円となっております。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末から4億9千6百万円増加して、23億2千6百万円となりました。
－ 4 －
【訂正前】
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 794,318 695,505
短期借入金 1,015,720 999,664
リース債務 4,347 6,243
未払法人税等 39,197 38,899
賞与引当金 11,826 16,917
アフターコスト引当金 7,551 －
その他 114,980 111,369
流動負債合計 1,987,942 1,868,599
固定負債
リース債務 17,582 21,068
繰延税金負債 133 －
再評価に係る繰延税金負債 260,550 260,550
退職給付に係る負債 676,227 666,426
製品自主回収関連損失引当金 5,437 5,281
資産除去債務 23,100 23,100
固定負債合計 983,032 976,426
負債合計 2,970,974 2,845,026
純資産の部
株主資本
資本金 3,358,523 3,653,573
資本剰余金 1,727,218 2,022,268
利益剰余金 △3,831,121 △3,919,800
自己株式 △20,913 △21,046
株主資本合計 1,233,707 1,734,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105 △2,543
土地再評価差額金 590,365 590,365
為替換算調整勘定 5,489 5,261
その他の包括利益累計額合計 595,960 593,084
非支配株主持分 － －
純資産合計 1,829,667 2,328,078
負債純資産合計 4,800,642 5,173,105
－ 5 －
【訂正後】
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 794,318 695,505
短期借入金 1,015,720 999,664
リース債務 4,347 6,243
未払法人税等 39,197 40,921
賞与引当金 11,826 16,917
アフターコスト引当金 7,551 －
その他 114,980 111,369
流動負債合計 1,987,942 1,870,622
固定負債
リース債務 17,582 21,068
繰延税金負債 133 －
再評価に係る繰延税金負債 260,550 260,550
退職給付に係る負債 676,227 666,426
製品自主回収関連損失引当金 5,437 5,281
資産除去債務 23,100 23,100
固定負債合計 983,032 976,426
負債合計 2,970,974 2,847,049
純資産の部
株主資本
資本金 3,358,523 3,653,573
資本剰余金 1,727,218 2,022,268
利益剰余金 △3,831,121 △3,921,822
自己株式 △20,913 △21,046
株主資本合計 1,233,707 1,732,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105 △2,543
土地再評価差額金 590,365 590,365
為替換算調整勘定 5,489 5,261
その他の包括利益累計額合計 595,960 593,084
非支配株主持分 － －
純資産合計 1,829,667 2,326,056
負債純資産合計 4,800,642 5,173,105
－ 6 －
【訂正前】
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 5,694,023 5,400,140
売上原価 4,136,628 3,959,702
売上総利益 1,557,395 1,440,437
販売費及び一般管理費 1,541,259 1,509,662
営業利益又は営業損失（△） 16,135 △69,225
営業外収益
受取利息 1,098 1,262
受取配当金 1,245 424
持分法による投資利益 15,856 6,408
為替差益 13,898 －
その他 4,154 6,518
営業外収益合計 36,253 14,613
営業外費用
支払利息 33,625 29,707
為替差損 － 4,306
株式交付費 － 3,379
その他 2,166 3,746
営業外費用合計 35,792 41,139
経常利益又は経常損失（△） 16,597 △95,751
特別利益
投資有価証券売却益 107,650 2,920
補助金収入 10,000 －
受取保険金 17,180 72,207
その他 － 9,675
特別利益合計 134,830 84,803
特別損失
関係会社株式売却損 25,285 21,528
災害による損失 － 36,922
その他 761 －
特別損失合計 26,047 58,450
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
125,380 △69,398
（△）
法人税、住民税及び事業税 20,015 19,280
法人税等調整額 － －
法人税等合計 20,015 19,280
当期純利益又は当期純損失（△） 105,365 △88,679
非支配株主に帰属する当期純利益 5,501 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
99,863 △88,679
属する当期純損失（△）
－ 7 －
【訂正後】
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 5,694,023 5,400,140
売上原価 4,136,628 3,959,702
売上総利益 1,557,395 1,440,437
販売費及び一般管理費 1,541,259 1,511,685
営業利益又は営業損失（△） 16,135 △71,248
営業外収益
受取利息 1,098 1,262
受取配当金 1,245 424
持分法による投資利益 15,856 6,408
為替差益 13,898 －
その他 4,154 6,518
営業外収益合計 36,253 14,613
営業外費用
支払利息 33,625 29,707
為替差損 － 4,306
株式交付費 － 3,379
その他 2,166 3,746
営業外費用合計 35,792 41,139
経常利益又は経常損失（△） 16,597 △97,773
特別利益
投資有価証券売却益 107,650 2,920
補助金収入 10,000 －
受取保険金 17,180 72,207
その他 － 9,675
特別利益合計 134,830 84,803
特別損失
関係会社株式売却損 25,285 21,528
災害による損失 － 36,922
その他 761 －
特別損失合計 26,047 58,450
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
125,380 △71,421
（△）
法人税、住民税及び事業税 20,015 19,280
法人税等調整額 － －
法人税等合計 20,015 19,280
当期純利益又は当期純損失（△） 105,365 △90,701
非支配株主に帰属する当期純利益 5,501 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
99,863 △90,701
属する当期純損失（△）
－ 8 －
【訂正前】
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 105,365 △88,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △59,645 △2,648
土地再評価差額金 － －
為替換算調整勘定 14,459 714
持分法適用会社に対する持分相当額 △942 △942
その他の包括利益合計 △46,128 △2,875
包括利益 59,236 △93,577
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 45,114 △91,554
非支配株主に係る包括利益 14,122 －
【訂正後】
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 105,365 △90,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △59,645 △2,648
土地再評価差額金 － －
為替換算調整勘定 14,459 714
持分法適用会社に対する持分相当額 △942 △942
その他の包括利益合計 △46,128 △2,875
包括利益 59,236 △93,577
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 45,114 △93,577
非支配株主に係る包括利益 14,122 －
－ 9 －
（３）連結株主資本等変動計算書
【訂正前】
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,358,523 1,727,218 △3,831,121 △20,913 1,233,707
当期変動額
新株の発行 295,050 295,050 590,100
親会社株主に帰属する当期純損
△88,679 △88,679
失(△)
自己株式の取得 △133 △133
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に伴う為替換算
－
調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 295,050 295,050 △88,679 △133 501,287
当期末残高 3,653,573 2,022,268 △3,919,800 △21,046 1,734,994
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定
計
当期首残高 105 590,365 5,489 595,960 － 1,829,667
当期変動額
新株の発行 590,100
親会社株主に帰属する当期純損
△88,679
失(△)
自己株式の取得 △133
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に伴う為替換算
－
調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△2,648 － △227 △2,875 － △2,875
額（純額）
当期変動額合計 △2,648 － △227 △2,875 － 498,411
当期末残高 △2,543 590,365 5,261 593,084 － 2,328,078
－ 10 －
【訂正後】
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,358,523 1,727,218 △3,831,121 △20,913 1,233,707
当期変動額
新株の発行 295,050 295,050 590,100
親会社株主に帰属する当期純損
△90,701 △90,701
失(△)
自己株式の取得 △133 △133
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に伴う為替換算
－
調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 295,050 295,050 △90,701 △133 499,264
当期末残高 3,653,573 2,022,268 △3,921,822 △21,046 1,732,972
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定
計
当期首残高 105 590,365 5,489 595,960 － 1,829,667
当期変動額
新株の発行 590,100
親会社株主に帰属する当期純損
△90,701
失(△)
自己株式の取得 △133
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に伴う為替換算
－
調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△2,648 － △227 △2,875 － △2,875
額（純額）
当期変動額合計 △2,648 － △227 △2,875 － 496,388
当期末残高 △2,543 590,365 5,261 593,084 － 2,326,056
－ 11 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
【訂正前】
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
ロボット機器 調整額 計上額
文具事業 計
事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 3,631,035 1,769,104 5,400,140 － 5,400,140
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － －
高
計 3,631,035 1,769,104 5,400,140 － 5,400,140
セグメント利益又は損失（△） △84,747 15,521 △69,225 － △69,226
（注）セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【訂正後】
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
ロボット機器 調整額 計上額
文具事業 計
事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 3,631,035 1,769,104 5,400,140 － 5,400,140
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － －
高
計 3,631,035 1,769,104 5,400,140 － 5,400,140
セグメント利益又は損失（△） △86,150 14,902 △71,248 － △71,248
（注）セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
－ 12 －
【訂正前】
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 146円29銭 １株当たり純資産額 159円39銭
１株当たり当期純利益金額 7円98銭 １株当たり当期純損失金額 6円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株
株式が存在しないため、記載しておりません。 当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰
99,863 △88,679
属する当期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
99,863 △88,679
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 12,507,827 13,799,230
【訂正後】
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 146円29銭 １株当たり純資産額 159円25銭
１株当たり当期純利益金額 7円98銭 １株当たり当期純損失金額 6円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株
株式が存在しないため、記載しておりません。 当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰
99,863 △90,701
属する当期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
99,863 △90,701
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 12,507,827 13,799,230
以上
－ 13 －