7992 セーラー 2020-07-31 16:00:00
業務提携基本合意に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 31 日
各 位
会 社 名 セーラー万年筆株式会社
代表者名 代表取締役社長 比佐 泰
（コード番号：7992 東証第二部）
問合せ先 取締役管理部長 米澤 章正
TEL：03-3846-2651
業務提携基本合意に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、ぺんてる株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長
小野 裕之）（以下「ぺんてる」という。）とロボット機器事業に関する業務提携基本合意契約に関
する基本合意（以下、「本業務提携」という。）を締結することについて決議いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
記
１．本業務提携の理由及び目的
当社グループは、来年創立 110 周年を迎える万年筆を中心とした文具メーカーである一方、1969 年
より射出成形機用取出ロボットの製造販売を開始し 50 年以上の実績を有する産業用ロボットのメーカ
ーでもあります。当社産業用ロボットは、高剛性、耐久性に特長があり、主力の射出成形機用取出ロボ
ットを筆頭に、古くはカセットテープ、ＣＤなどの記録媒体の製造装置、近年では、食品容器のラベル
インサートシステムや医療機器分野の自動組立装置などの実績を積み重ねてまいりました。
一方、ぺんてるは、クレヨンなどの画材、サインペン、水性ボールペンなどの文具有力メーカーとし
て知られておりますが、さらに、筆記具の製造装置内製化を通じて自動化機械・省力化設備に関わる多
くの要素技術を蓄積・活用し、自動車や医療業界などに自動組立機械を外販しております。ぺんてるの
産業用ロボットは、インサート成形、充填、性能試験（画像検査を含む）、切断、洗浄などの技術に特
長があります。
このような両社の技術を活用し、協業・営業協力を実施することで、更なる事業拡大が見込まれるこ
とから、この度、両社は、ロボット機器事業について販売領域での業務提携に向けた基本合意を締結い
たしました。
当社は、長年にわたる業績不振から脱却するため、2018 年にプラス株式会社と業務・資本提携契約
を締結し、文具事業に関して業務改革を進めております。ロボット機器事業につきましても、ぺんてる
との協業を進め、業務改革を加速してまいります。
２．本業務提携の内容
・両社は、ロボット機器事業において、それぞれの技術・ノウハウならびに営業基盤等を活用し、業務
を拡大・発展させるために、協力体制を構築し推進する。
・両社は、顧客の同意を得て、お互いの顧客に対して最適の機械設備、サービスを提供できる営業活動
を実施する。
・顧客へのロボット機器の搬入・設置作業及びメンテナンスサービスについて協力作業を実施する。
・ロボット取出機標準品（セーラー“sigma”、ぺんてる“PUHA”）の販売においては相互に代理店契
約を締結し営業活動を行う。
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３．本業務・資本提携の相手方の概要
① 名 称 ぺんてる株式会社
② 所 在 地 東京都中央区日本橋小網町 7-2
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小野 裕之
1.文具事務用品(画材、筆記具など)の製造販売
2.電子機器(タッチパネル、タッチスイッチ、ペンタブレットなど)
の製造販売
④ 事 業 内 容
3.産業用ロボット、産業用自動組立機、射出成形用精密金型、精密
ハンドプレスの製造販売
4.化成品関連製品(化粧品部品、医療機器など)の製造販売
⑤ 資 本 金 4 億 5,000 万円
⑥ 設 立 年 月 日 1946 年 3 月
⑦ 決 算 期 3月
⑧ 従 業 員 数 723 人（単体）
⑨ 主 要 取 引 先 全国文具店、その他
⑩ 主 要 取 引 銀 行 三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行
⑪ 当 事 会 社 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 製品卸売販売に関する取引があります。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
⑫ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
純 資 産 12,069 12,386 9,945
総 資 産 34,141 33,547 31,525
売 上 高 24,023 23,506 22,641
営 業 利 益 542 72 △250
経 常 利 益 580 470 △201
当 期 純 利 益 574 385 △2,388
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
４．日程
(1) 本業務提携に関する取締役会決議日 2020 年 7 月 31 日
(2) 本業務提携に関する契約締結日 2020 年 7 月 31 日
５．今後の見通し
本業務提携は、中⻑期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、現時点では、当
社の 2020 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微と予測されます。今後、本業務提携により将来の業績予
想に変更が生じる場合は、速やかにお知らせいたします。
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