2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月20日
上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7991 URL https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)鈴木 聡
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名)福田 誠 TEL 03-6273-7360
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年7月3日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 14,281 2.9 439 △42.8 313 △58.2 671 58.3
2019年3月期 13,878 10.4 769 311.4 750 462.0 424 20.4
(注)包括利益 2020年3月期 634百万円( 92.2%) 2019年3月期 329百万円 (△16.7%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 77.33 76.88 4.9 1.2 3.1
2019年3月期 46.55 46.37 3.0 2.9 5.5
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 56百万円 2019年3月期 58百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 24,970 13,964 55.7 1,602.98
2019年3月期 25,576 13,758 53.6 1,580.27
(参考)自己資本 2020年3月期 13,910百万円 2019年3月期 13,714百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △936 1,752 △1,140 6,393
2019年3月期 666 114 △2,116 6,724
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 50.00 50.00 436 102.3 3.2
2020年3月期 - 0.00 - 50.00 50.00 436 65.1 3.1
2021年3月期(予想) - - - - - -
(注)1. 2020年3月期の期末配当金額は予想であり、2020年5月27日開催予定の取締役会において、当該期末配当に係る
定時株主総会付議議案が決議され次第、速やかに開示いたします。
(注)2. 当社は定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日におけ
る2021年3月期の配当予想額は未定です。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 12,000 △16.0 200 △54.5 150 △52.2 100 △85.1 11.52
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 9,358,670株 2019年3月期 9,358,670株
② 期末自己株式数 2020年3月期 680,629株 2019年3月期 679,946株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 8,678,599株 2019年3月期 9,110,006株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれ
に限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があ
ることをあらかじめご承知おきください。業績予想及び配当予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.6「1.
経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
マミヤ・オーピー㈱(7991)2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
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マミヤ・オーピー㈱(7991)2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、通商問題を巡る緊張の高まり、中国経済の先行き及び英国のEU離脱等の
海外経済の動向と政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響に加え、相次ぐ自然災害や消費増
税後の消費者マインドの動向に留意する必要があったものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果
もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的な規模で流行したことにより、経済活動の衰退
や株式市場の混乱が見られるなど、内外経済に与える影響に留意する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加
え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現す
るとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高
品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安
定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいりました。
そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事
業形態により、グループ一丸となって以下の諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
(電子機器事業)
①電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員
数調査によると、2019年1月から12月にかけての1年間における新規出店営業店舗数は、2007年の統計調査開始以
降初めて2年連続で最低値を更新し、営業店舗数の減少が続いております。また、「令和元年における風俗営業等
の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」(警察庁生活安全局保安課発表)によると、パチンコ・パチスロ
機ともに減少傾向が続いており、遊技業界全体を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような厳しい
事業環境の下、当社は引き続き既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進しつつ、品質管理体制強化と製造コ
スト削減にかかるプロジェクトの推進等に粘り強く取り組んでまいりました。
②自社ブランド製品につきましては、複数税率(軽減税率)やQRコード決済サービスに加え、交通系電子マネー対
応も開始した、小型機でありながら大型機同等のスペックを誇る液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」
シリーズの販売活動及び顧客に対する保守・メンテナンス等のアフターサービス体制の充実等にグループ一丸とな
って取り組んでまいりました。
③自律走行システム「I-GINS」につきましては、地域を限定した戦略的な営業活動の実践、関東各所におけるデモ
ンストレーションや展示会への出展など、積極的なプロモーション活動に取り組んでまいりました。
(スポーツ事業)
①2019年に創業60周年となる記念すべき節目の年を迎えた総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコは、これまで培
った「モノづくり」を生かしつつ、「次のゴルフをもっと面白く。」という夢の実現に向け、「良品完成」を信条
として生み出されたキャスコ独自の独創的かつ魅力的な新製品の市場投入や、既存の枠組みに囚われないキャスコ
ブランド製品の積極的なプロモーション活動によるブランドシェア拡大に向けた諸施策に粘り強く取り組んでまい
りました。そして、コスト削減の徹底は勿論のこと、製造コスト上昇を踏まえた製品改廃の促進に取り組む一方
で、挑戦し続ける企業として、新素材及び複合素材の製品への活用や新たな製法の構築で培われた確固たる技術の
集積による「モノづくりへの信頼」をベースとした、企画・開発・製造・営業の一貫体制でのスピーディーな対応
で、新たな価値の創造に向け全社一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。
②カーボンシャフト事業につきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を強力に推進し、また新
素材を使用した製品の開発・製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上にも粘り強く取り組んでまいりまし
た。
さらに生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立をはじめとする現地の不安定な治安及び
社会情勢に臨機応変に対応する一方で、収益拡大に向けた生産設備の充実等による製造環境の整備についても着実
に進めてまいりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困
難な状況の中、金融機関各社の投資用不動産に対する融資姿勢の厳格化が継続していることなど、先行き不透明な
状況が続いております。
このような状況の下、当社の不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用
し、着実に賃貸収入を確保しております。また、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組の他、
不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に貪欲に取り組んでまいり
ました。
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マミヤ・オーピー㈱(7991)2020年3月期 決算短信
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は142億81百万円(前期比2.9%増)、営業利益は4億39百万
円(前期比42.8%減)、経常利益は3億13百万円(前期比58.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億71
百万円(前期比58.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(電子機器事業セグメント)
①遊技機関連製品について
当連結会計年度におけるパチンコ・パチスロ関連市場は、2020年4月に全面施行された改正健康増進法が定める
受動喫煙防止対策のために遊技場が余儀なくされる設備投資の負担増、全日遊連が2019年11月に開催した理事会に
おいて高射幸性パチスロ機の設置比率を15%以下とする期限の2020年1月末への延期を決定したものの、当初の目
標設置比率である「5%以下」とする期限についてはパチスロ6号機の市場への供給状況を見ながら検討を続ける
としたこと、さらに東京オリンピック・パラリンピックが新型コロナウイルス感染症流行の長期化により延期とな
ったこと等が、今後遊技業界全体にどのような影響を及ぼすかにつき、不透明な状況が続いております。
このような予断を許さない状況に置かれながらも、前連結会計年度に引き続き紙幣搬送システム関連製品を含め
た遊技機周辺設備機器の売上は好調に推移いたしました。また、電子部品の売上や、徹底したコスト削減の効果も
あり、一定の利益を確保するにいたりました。
②液晶小型券売機について
液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」シリーズについては、2019年10月の消費増税対応を見据えた駆
け込み需要が終息に向かったことで売上が伸び悩んだものの、積極的な展示会への出展や営業支援ツールの活用並
びに券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化等の諸施策にグルー
プ一丸となって粘り強く取り組んだことで、売上は底堅く推移いたしました。その一方で、電話サポート窓口を設
置する等、お客様満足度向上に向けた保守・メンテナンス体制の確立にも粘り強く取り組んでまいりました。
③その他の事業について
自律走行システム「I-GINS」については、当初計画していた売上目標には届かなかったものの、営業地域を限定
した戦略的な営業活動がI-GINSブランド認知度向上に寄与し、またこれまで粘り強く取り組んできた導入保守メン
テナンス体制についても、試行錯誤を繰り返すことで着実に整備を進めてまいりました。
また、非接触式ICカードリーダライタについては、ICカードコインランドリー用リーダライタ市場が引き続き順
調に推移しており、石油流通システムへの展開についても大手顧客からの受注等により堅調に推移しております。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は72億79百万円(前期比2.0%減)、営業利益は4億32百万円(前
期比48.1%減)となりました。
(スポーツ事業セグメント)
①キャスコ事業について
キャスコの国内事業においては、キャスコブランドクラブの全国一斉試打会及び「合わなかったら交換キャンペ
ーン」の他、「推し色はどれ?パレットプレゼントキャンペーン」やSNSを活用した「ゼウスインパクトぶっ飛び
キャンペーン」等の様々なプロモーション活動を積極的に展開してまいりました。また、競合品増加の煽りを受
け、ゴルフボールの売上は伸び悩んだものの、根強い人気を誇るゴルフクラブ「ドルフィンウェッジ」シリーズや
2019年9月発売の新製品ユーティリティクラブ「UFO(ユーフォ―)」等の販売が堅調に推移したことで、売上は
底堅く推移いたしました。
他方、キャスコの海外事業においては、タイ市場における売上の不振が底を打ち回復傾向にあるものの、長く低
迷が続く中国市場において景気減速が明らかとなってきたことに加え、新型コロナウイルス感染症の流行により予
断を許さない状況が続いております。
②カーボンシャフト事業について
海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、最大飛距離と正確な方向性を実現する、USTMamiya独自の
カーボン積層テクノロジーを採用したアイアンシャフト「RECOIL(リコイル)」シリーズに対する市場での評価は引
き続き高く推移しました。
また、OEM先顧客である大手クラブメーカーからの大量受注についても予想を上回る出荷数となったこと、カー
ボン製棒高跳び用ポールや射的用及びハンティング用アロー等が好調に推移したことに加え、原材料費を安く抑え
る等のコスト削減の徹底に粘り強く取り組んだことで、売上・利益ともに大幅な増加となりました。
他方、生産現場では、大手OEM先顧客からの大量受注に対応するための設備投資の拡充、品質管理体制の強化に
よる顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の
「SDGs(持続可能な開発目標)」の考え方を重視し、引き続き安心・安全な労働環境づくりの促進にも粘り強く取
り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は67億61百万円(前期比8.5%増)、営業損失は70百万円(前期は
1億47百万円の営業損失)となりました。
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マミヤ・オーピー㈱(7991)2020年3月期 決算短信
(不動産事業セグメント)
不動産事業セグメントにおきましては、新たな収益源となる不動産物件情報の収集に粘り強く取り組むと共に、
24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が年間を通じてお客様に好評を
頂いており、着実に契約件数を伸ばしております。また、お客様のトランクルームへの需要を満たすため、新たに
1フロアをリノベーションしてスペースを拡張する等、さらなる収益の拡大及びお客様満足度の向上に向けた積極
的な取り組みを行ってまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は2億56百万円(前期比8.0%増)、営業利益は78百万円(前期比
5.9%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は140億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億50百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が3億31百万円減少したものの、販売用不動産が9億94百万円増加したことによるも
のであります。固定資産は109億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億56百万円減少いたしました。これは
主に有形固定資産が14億21百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は249億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は57億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億円減少いたしました。こ
れは主に短期借入金が8億円減少したことによるものであります。固定負債は53億5百万円となり、前連結会計年度
末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1億5百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は110億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億11百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は139億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加いたし
ました。これは主に剰余金の配当4億36百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益6億71百万
円により増加したものであります。
この結果、自己資本比率は55.7%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が11億85
百万円(前期比54.5%増)、有形固定資産の売却による収入等の増加要因があったものの、たな卸資産の増加、長期
借入金の返済による支出等の減少要因がこれを上回った結果、前連結会計年度末に比べ3億31百万円減少し、当連結
会計年度末に63億93百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億36百万円(前期は6億66百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益11億85百万円等があったものの、固定資産売却益10億45百万円、たな卸資産の増加9億18百万円等が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は17億52百万円(前期比1,425.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の
売却による収入22億70百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億40百万円(前期比46.1%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収
入22億円等があったものの、長期借入金の返済による支出18億99百万円、短期借入金の純増減額による支出8億円、
配当金の支払額4億37百万円等があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 53.8 53.6 55.7
時価ベースの自己資本比率(%) 41.5 36.0 26.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 18.7 11.6 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 5.0 7.8 -
(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッ
シュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、電子機器事業においては、パチンコ・パチスロ関連市場の規模縮小等による収益
の減少が見込まれ、他方でスポーツ事業においては、キャスコののれんを前連結会計年度までに全額償却したことに
よる販管費等の減少が見込まれることなどから、収益の改善を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期
純利益につきましては、マミヤビルディングの売却による特別利益の計上があった前連結会計年度と比較すると、大
幅な減益を見込んでおります。
なお、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などにより、国内外の雇用・所得環境を含めた経
済環境の悪化が見込まれるとともに、パチンコ・パチスロ関連業界において、ギャンブル等依存症対策強化を目的と
した規制強化や健康増進法改正による設備投資への対応等により厳しい経営環境に置かれるパチンコホールに対し、
さらなる追い打ちとなる営業自粛要請がなされております。またゴルフ用品業界においても、当該感染症の拡大防止
を目的とした相次ぐゴルフ場の自主休業やゴルフツアーの延期・中止等がゴルフプレーヤーの購買活動に少なからず
悪影響を与えることが見込まれます。このように、いずれの事業セグメントにおいても予断を許さない状況が続いて
いることから、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響につき社内において慎重に検討を重ねたもの
の、現時点では、その影響額を合理的に算定することが困難であることから、この度の業績予想にはその影響額を織
り込んでおらず、また配当予想については未定としております。
その結果、売上高は120億円(前期比16.0%減)、営業利益は2億円(前期比54.5%減)、経常利益は1億50百万
円(前期比52.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円(前期比85.1%減)と予想しております。
ただし、当該感染症の影響等を含め、本業績予想につき修正が必要となることが判明した場合及び配当予想につき
合理的な予想の開示が可能となった場合には、速やかに開示いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの債権者及び取引先等の利害関係者の大多数は国内の法人等であり、また現時点で国内において十分
な資金が調達できており国際的な資金調達の重要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,724,876 6,393,699
受取手形及び売掛金 2,984,881 3,247,149
商品及び製品 1,773,544 1,437,984
仕掛品 298,982 394,983
原材料及び貯蔵品 963,358 1,117,031
販売用不動産 106,577 1,101,470
その他 218,603 351,374
貸倒引当金 △13,289 △35,614
流動資産合計 13,057,536 14,008,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,198,432 4,860,504
減価償却累計額 △3,150,840 △3,092,517
建物及び構築物(純額) 2,047,592 1,767,987
機械装置及び運搬具 1,587,721 1,785,178
減価償却累計額 △1,313,923 △1,389,972
機械装置及び運搬具(純額) 273,797 395,205
工具、器具及び備品 1,499,062 1,632,113
減価償却累計額 △1,355,953 △1,500,163
工具、器具及び備品(純額) 143,108 131,950
土地 5,205,045 4,052,578
リース資産 28,068 28,068
減価償却累計額 △14,056 △19,984
リース資産(純額) 14,012 8,084
建設仮勘定 115,912 22,439
有形固定資産合計 7,799,468 6,378,246
無形固定資産
のれん 152,837 -
その他 422,757 354,261
無形固定資産合計 575,595 354,261
投資その他の資産
投資有価証券 1,846,351 2,130,178
長期貸付金 910,826 644,820
出資金 976,007 899,516
繰延税金資産 258,799 247,208
その他 214,238 385,086
貸倒引当金 △62,386 △76,898
投資その他の資産合計 4,143,836 4,229,911
固定資産合計 12,518,899 10,962,419
資産合計 25,576,435 24,970,497
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マミヤ・オーピー㈱(7991)2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,048,408 1,343,926
電子記録債務 - 390,749
短期借入金 2,203,000 1,403,000
1年内償還予定の社債 460,000 340,000
1年内返済予定の長期借入金 1,038,171 1,274,946
未払法人税等 112,253 332,794
賞与引当金 67,654 70,164
その他 672,206 545,670
流動負債合計 6,601,695 5,701,251
固定負債
社債 1,150,000 1,110,000
長期借入金 2,933,849 2,997,092
繰延税金負債 354,901 355,309
役員退職慰労引当金 26,865 31,792
退職給付に係る負債 654,755 759,990
その他 95,892 50,943
固定負債合計 5,216,264 5,305,127
負債合計 11,817,960 11,006,379
純資産の部
株主資本
資本金 3,962,632 3,962,632
資本剰余金 2,301 2,301
利益剰余金 9,831,510 10,065,916
自己株式 △685,773 △686,794
株主資本合計 13,110,670 13,344,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,955 8,510
繰延ヘッジ損益 3,841 2,505
為替換算調整勘定 523,396 565,923
退職給付に係る調整累計額 △13,146 △10,305
その他の包括利益累計額合計 604,047 566,634
新株予約権 32,877 42,302
非支配株主持分 10,880 11,124
純資産合計 13,758,475 13,964,118
負債純資産合計 25,576,435 24,970,497
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 13,878,884 14,281,881
売上原価 9,310,537 9,624,601
売上総利益 4,568,346 4,657,279
販売費及び一般管理費 3,799,294 4,217,528
営業利益 769,052 439,751
営業外収益
受取利息 14,324 13,942
受取配当金 8,330 8,704
持分法による投資利益 58,435 56,739
固定資産賃貸料 2,238 1,924
その他 72,687 37,717
営業外収益合計 156,017 119,028
営業外費用
支払利息 85,960 65,198
貸倒引当金繰入額 1,049 39,634
為替差損 26,951 39,987
出資金運用損 17,788 75,860
その他 42,463 24,574
営業外費用合計 174,214 245,255
経常利益 750,855 313,523
特別利益
固定資産売却益 33,376 1,056,309
特許権売却益 100,000 -
受取保険金 54,680 -
特別利益合計 188,057 1,056,309
特別損失
固定資産除売却損 4,809 10,841
減損損失 - 81,303
関係会社株式評価損 12,761 14,031
投資有価証券評価損 99,626 -
災害による損失 53,416 -
本社移転費用 - 78,614
その他 1,195 -
特別損失合計 171,809 184,790
税金等調整前当期純利益 767,102 1,185,042
法人税、住民税及び事業税 342,086 443,766
法人税等調整額 465 69,850
法人税等合計 342,551 513,617
当期純利益 424,551 671,425
非支配株主に帰属する当期純利益 479 244
親会社株主に帰属する当期純利益 424,071 671,180
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 424,551 671,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △68,319 △73,477
繰延ヘッジ損益 3,841 △1,336
為替換算調整勘定 △18,196 42,527
退職給付に係る調整額 △6,537 2,840
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,410 △7,967
その他の包括利益合計 △94,621 △37,412
包括利益 329,930 634,012
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 329,450 633,768
非支配株主に係る包括利益 479 244
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,962,632 2,301 9,962,370 △183,105 13,744,198
当期変動額
剰余金の配当 △464,817 △464,817
親会社株主に帰属する
当期純利益
424,071 424,071
自己株式の取得 △502,667 △502,667
持分法の適用範囲の変
動
△90,114 △90,114
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △130,860 △502,667 △633,528
当期末残高 3,962,632 2,301 9,831,510 △685,773 13,110,670
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 ジ損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 163,684 - 541,592 △6,609 698,668 24,206 10,400 14,477,474
当期変動額
剰余金の配当 △464,817
親会社株主に帰属する
当期純利益
424,071
自己株式の取得 △502,667
持分法の適用範囲の変
動
△90,114
株主資本以外の項目の
△73,729 3,841 △18,196 △6,537 △94,621 8,671 479 △85,470
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △73,729 3,841 △18,196 △6,537 △94,621 8,671 479 △718,998
当期末残高 89,955 3,841 523,396 △13,146 604,047 32,877 10,880 13,758,475
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,962,632 2,301 9,831,510 △685,773 13,110,670
当期変動額
剰余金の配当 △436,774 △436,774
親会社株主に帰属する
当期純利益
671,180 671,180
自己株式の取得 △1,020 △1,020
持分法の適用範囲の変
動
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 234,406 △1,020 233,385
当期末残高 3,962,632 2,301 10,065,916 △686,794 13,344,056
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 ジ損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 89,955 3,841 523,396 △13,146 604,047 32,877 10,880 13,758,475
当期変動額
剰余金の配当 △436,774
親会社株主に帰属する
当期純利益
671,180
自己株式の取得 △1,020
持分法の適用範囲の変
動
-
株主資本以外の項目の
△81,444 △1,336 42,527 2,840 △37,412 9,424 244 △27,743
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △81,444 △1,336 42,527 2,840 △37,412 9,424 244 205,642
当期末残高 8,510 2,505 565,923 △10,305 566,634 42,302 11,124 13,964,118
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 767,102 1,185,042
減価償却費 385,454 432,498
減損損失 - 81,303
のれん償却額 86,700 86,700
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,708 36,869
賞与引当金の増減額(△は減少) △15,768 2,509
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,929 4,927
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △16,342 104,488
受取利息及び受取配当金 △22,654 △22,647
為替差損益(△は益) 25,960 26,420
支払利息 85,960 65,198
持分法による投資損益(△は益) △58,435 △56,739
固定資産除売却損益(△は益) △28,567 △1,045,468
特許権売却益 △100,000 -
投資有価証券評価損益(△は益) 99,626 -
関係会社株式評価損益(△は益) 12,761 14,031
出資金運用損益(△は益) 17,788 75,860
受取保険金 △54,680 -
災害による損失 53,416 -
売上債権の増減額(△は増加) △260,040 △267,589
たな卸資産の増減額(△は増加) △339,474 △918,387
仕入債務の増減額(△は減少) 546,681 △312,523
未払消費税等の増減額(△は減少) △65,566 △10,225
その他 △133,750 △142,572
小計 989,392 △660,302
利息及び配当金の受取額 40,178 56,925
保険金の受取額 54,680 -
利息の支払額 △85,103 △66,485
災害による損失の支払額 - △41,254
法人税等の支払額 △332,926 △225,870
営業活動によるキャッシュ・フロー 666,220 △936,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,000 -
定期預金の払戻による収入 412,000 -
有形固定資産の取得による支出 △232,642 △363,131
有形固定資産の売却による収入 500,000 2,270,000
有形固定資産の売却に係る手付金収入 120,000 -
無形固定資産の取得による支出 △113,207 △4,737
差入保証金の差入による支出 △4,690 △222,538
特許権売却による収入 100,000 -
投資有価証券の取得による支出 - △159,215
投資有価証券の売却による収入 233,359 -
匿名組合出資金の払込による支出 △985,000 -
貸付けによる支出 △126,200 △192,800
貸付金の回収による収入 192,943 418,005
その他 20,272 6,452
投資活動によるキャッシュ・フロー 114,836 1,752,035
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 350,000 △800,000
長期借入れによる収入 250,000 2,200,000
長期借入金の返済による支出 △1,370,516 △1,899,981
社債の発行による収入 100,000 300,000
社債の償還による支出 △440,000 △460,000
自己株式の取得による支出 △502,667 △1,020
配当金の支払額 △464,635 △437,090
その他 △38,917 △42,170
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,116,736 △1,140,263
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,445 △5,962
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,339,124 △331,177
現金及び現金同等物の期首残高 8,064,001 6,724,876
現金及び現金同等物の期末残高 6,724,876 6,393,699
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業展開しております。
したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、
「スポーツ事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜厚計、自律走
行システムを開発、製造及び販売し、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守等を行っております。
「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢(洋弓用)、棒高跳びポールを製造及び販売しております。
「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
電子機器 スポーツ 表計上額
不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,425,487 6,231,086 222,310 13,878,884 - 13,878,884
セグメント間の内部売上高
4,193 - 15,000 19,193 △19,193 -
又は振替高
計 7,429,680 6,231,086 237,310 13,898,077 △19,193 13,878,884
セグメント利益又は損失(△) 833,556 △147,384 82,880 769,052 - 769,052
セグメント資産 16,387,418 5,758,372 3,430,644 25,576,435 - 25,576,435
その他の項目
減価償却費 169,505 182,383 33,565 385,454 - 385,454
のれんの償却額 - 86,700 - 86,700 - 86,700
持分法投資利益 58,435 - - 58,435 - 58,435
減損損失 - - - - - -
有形固定資産及び無形固定
118,708 222,729 6,817 348,255 - 348,255
資産の増加額
(注)調整額は、セグメント間の取引消去であります。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子機器 スポーツ 計上額
不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,279,043 6,761,505 241,332 14,281,881 - 14,281,881
セグメント間の内部売上高
48 - 15,000 15,048 △15,048 -
又は振替高
計 7,279,091 6,761,505 256,332 14,296,929 △15,048 14,281,881
セグメント利益又は損失(△) 432,568 △70,842 78,024 439,751 - 439,751
セグメント資産 14,498,845 6,048,151 4,423,500 24,970,497 - 24,970,497
その他の項目
減価償却費 203,456 196,545 32,496 432,498 - 432,498
のれんの償却額 - 86,700 - 86,700 - 86,700
持分法投資利益 56,739 - - 56,739 - 56,739
減損損失 3,431 77,871 - 81,303 - 81,303
有形固定資産及び無形固定
177,703 195,826 7,883 381,413 - 381,413
資産の増加額
(注)調整額は、セグメント間の取引消去であります。
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マミヤ・オーピー㈱(7991)2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,580円27銭 1,602円98銭
1株当たり当期純利益金額 46円55銭 77円33銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 46円37銭 76円88銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 424,071 671,180
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
424,071 671,180
(千円)
期中平均株式数(千株) 9,110 8,678
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 33 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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