7991 マミヤオーピー 2020-02-05 15:00:00
2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月5日
上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7991 ＵＲＬ https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 聡
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）福田 誠 ＴＥＬ 03-6273-7360
四半期報告書提出予定日 2020年2月7日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 10,402 1.1 392 △20.0 378 △33.6 930 107.8
2019年３月期第３四半期 10,285 10.3 490 284.6 569 373.8 447 △2.7
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 930百万円 （138.2％） 2019年３月期第３四半期 390百万円 （△17.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 107.19 106.62
2019年３月期第３四半期 48.46 48.30
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 24,441 14,258 58.1 1,637.13
2019年３月期 25,576 13,758 53.6 1,580.27
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 14,207百万円 2019年３月期 13,714百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 △6.3 350 △54.5 300 △60.0 550 29.7 60.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 9,358,670株 2019年３月期 9,358,670株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 680,377株 2019年３月期 679,946株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 8,678,751株 2019年３月期３Ｑ 9,239,357株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれ
に限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があ
ることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.2「１.当四半期決算
に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」、同じくP.4「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧下さい。
マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響に注意するととも
に、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後
の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩
やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、
マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの
経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を効率的かつ有効に活用し、高品質と低
コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持
続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。そして、当社グループの車の両輪である電子機器
事業及びスポーツ用品事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態による、グループ一丸となった以下の諸施
策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、矢野経済研究所が2019年４月から８月にかけて遊技機メーカーやその周辺設
備機器メーカー等を対象として実施した「2018年度パチンコ関連機器市場調査」によると、2017年度に同所の調査開
始以降初めて１兆円の大台を割った遊技機器関連市場の市場規模（売上金額）は、2018年度においては前年度から
914億円の大幅な減少となる7,660億円（前年度比89.3％）を記録し、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増して
おります。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するととも
に、自社ブランド製品につきましては、複数税率（軽減税率）やQRコード決済サービスに加え、９種類の交通系電子
マネーへの対応を開始した液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売を、グループ一丸となっ
て粘り強く取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」については、地域を限定した戦略的な営業活動や、展示会出展等の積極的なプ
ロモーション活動に取り組んでおります。
さらにICカードリーダライタについては、引き続きICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が堅調に推移
しております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は、台風等の自
然災害の影響により伸び悩んでおり、海外市場においては引き続き中国市場の低迷が続き、売上の回復に向け慎重に
その動向を見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、SNS等を活用したUSTMamiyaブランド認知度向上に向け
た諸施策を展開しております。また、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上
にも粘り強く取り組んでおります。
さらに、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立や国際的テロ組織の脅威などによる現地
の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、収益機会の拡大に向けた生産設備の充実等による製造環境の
整備についても着実に進めてまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難
な状況の中、当社の不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に
賃貸収入を確保しております。
また、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組や不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛け
るなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は104億２百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益
は３億92百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益は３億78百万円（前年同期比33.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は９億30百万円（前年同期比107.8％増）となりました。
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期 第３四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、全日遊連が2020年１月末時点までに高射幸性パチスロ機の設置比率を15%以下とする
期限の再設定を行ったことや、いよいよ目前に迫ってきた東京オリンピック・パラリンピック開催等の影響が遊技業
界全体にどのような影響を及ぼすか不透明な状況が続いております。
このような厳しい事業環境の下、紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は堅調に推移
いたしました。
一方で、自社ブランド製品である液晶小型券売機については、2019年10月の消費増税対応を見据えた駆け込み需要
が終息に向かい売上は伸び悩んだものの、展示会への出展、営業支援ツールや券売機専用サイト「券売機プロ」の有
効活用等の諸施策にグループ一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は55億59百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は５億38百万円
（前年同期比16.3％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、「ドルフィンウェッジ」シリーズやユーテ
リティークラブ「UFO（ユーフォー）」等のゴルフクラブの売上は好調に推移したものの、ゴルフボールやバッグの
売上が伸び悩んだことで苦戦を強いられました。
他方、キャスコの海外事業においては、タイ市場における売上の不振に底打ちの兆候が見られ回復傾向にあるもの
の、長く低迷が続く中国市場においては景気減速が明らかとなってきており、予断を許さない状況が続いておりま
す。このような先行き不透明な状況の中、アジア圏の新規市場開拓に辛抱強く取り組んでまいりました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市
場での評価は引き続き高く推移し、OEM先顧客である大手クラブメーカーからの大口受注や射的及びハンティング用
アロー等の売上が堅調に推移したことで売上・利益とも大幅に増加いたしました。
一方、生産現場では、大手OEM先顧客からの大量受注に対応するための設備投資の拡充、品質管理体制の強化によ
る顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs
（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労働環境づくりの促進に取り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は46億48百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は２億６百万円
（前年同期は２億16百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにつきましては、24時間、365日出し入れ可能なトランクルームサービス「プラスワンスト
レージ」がお客様より大変好評を頂いており、新たに１フロアをリノベーションしてスペースを拡張する等、さらな
る収益の拡大及びお客様満足度の向上に向け積極的な取組みを行っております。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は２億５百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は60百万円（前年同
期比5.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は130億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたし
ました。これは主に販売用不動産が９億94百万円増加したものの、現金及び預金が10億90百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は114億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円減少いたしました。これ
は主に有形固定資産が13億49百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は244億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は54億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億86百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が７億96百万円、短期借入金が６億50百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は47億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少いたしました。これは主に長期
借入金が５億22百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は101億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は142億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円増加いたし
ました。これは主に剰余金の配当４億36百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益９億30百
万円により増加したものであります。
この結果、自己資本比率は58.1％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、電子機器事業の通期業績に関しては、2019年10月に実施された消費増税前の駆け込
み需要等により、第３四半期累計期間における遊技機周辺設備機器及び小型券売機等の販売は高水準で推移したもの
の、第４四半期の業績については、業界の動向も含め流動的な要素が多く不透明な状況であると共に、スポーツ事業
においても長引く中国市場の低迷の影響等により利益確保が困難な状況が続いており、当社の収益環境は厳しさを増
すものと予想しております。
以上の認識を受け、引き続き業績予想数値修正の要否について慎重に精査しておりますが、本四半期決算短信公表
日時点においては、2019年５月10日に公表いたしました数値に変更はありません。
ただし、今後、業績予想の修正が必要となることが判明した場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,724,876 5,634,392
受取手形及び売掛金 2,984,881 2,506,346
商品及び製品 1,773,544 1,791,970
仕掛品 298,982 435,750
原材料及び貯蔵品 963,358 1,168,644
販売用不動産 106,577 1,101,470
その他 218,603 402,792
貸倒引当金 △13,289 △11,598
流動資産合計 13,057,536 13,029,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,047,592 1,787,834
機械装置及び運搬具（純額） 273,797 315,315
工具、器具及び備品（純額） 143,108 105,514
土地 5,205,045 4,064,313
リース資産（純額） 14,012 9,566
建設仮勘定 115,912 167,841
有形固定資産合計 7,799,468 6,450,385
無形固定資産
のれん 152,837 87,812
その他 422,757 367,926
無形固定資産合計 575,595 455,738
投資その他の資産
投資有価証券 1,846,351 2,301,245
長期貸付金 910,826 712,304
出資金 976,007 934,538
繰延税金資産 258,799 212,761
その他 214,238 406,012
貸倒引当金 △62,386 △61,325
投資その他の資産合計 4,143,836 4,505,536
固定資産合計 12,518,899 11,411,660
資産合計 25,576,435 24,441,429
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,048,408 1,251,752
電子記録債務 － 491,222
短期借入金 2,203,000 1,553,000
1年内償還予定の社債 460,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金 1,038,171 896,446
未払法人税等 112,253 289,681
賞与引当金 67,654 27,357
その他 672,206 545,907
流動負債合計 6,601,695 5,415,368
固定負債
社債 1,150,000 1,160,000
長期借入金 2,933,849 2,410,870
繰延税金負債 354,901 354,331
役員退職慰労引当金 26,865 30,560
退職給付に係る負債 654,755 748,035
その他 95,892 63,425
固定負債合計 5,216,264 4,767,222
負債合計 11,817,960 10,182,590
純資産の部
株主資本
資本金 3,962,632 3,962,632
資本剰余金 2,301 2,301
利益剰余金 9,831,510 10,325,073
自己株式 △685,773 △686,537
株主資本合計 13,110,670 13,603,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,955 100,547
繰延ヘッジ損益 3,841 643
為替換算調整勘定 523,396 512,979
退職給付に係る調整累計額 △13,146 △10,141
その他の包括利益累計額合計 604,047 604,030
新株予約権 32,877 40,266
非支配株主持分 10,880 11,071
純資産合計 13,758,475 14,258,838
負債純資産合計 25,576,435 24,441,429
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,285,644 10,402,331
売上原価 6,916,431 6,879,273
売上総利益 3,369,213 3,523,058
販売費及び一般管理費 2,878,479 3,130,410
営業利益 490,734 392,648
営業外収益
受取利息 10,744 10,257
受取配当金 8,310 8,704
持分法による投資利益 106,908 99,975
固定資産賃貸料 1,682 1,404
その他 47,873 17,060
営業外収益合計 175,519 137,402
営業外費用
支払利息 65,989 50,868
貸倒引当金繰入額 3,615 1,663
為替差損 55 37,325
出資金運用損 － 40,838
その他 26,799 21,160
営業外費用合計 96,460 151,855
経常利益 569,793 378,195
特別利益
固定資産売却益 33,376 1,056,309
特許権売却益 100,000 －
特別利益合計 133,376 1,056,309
特別損失
固定資産除売却損 4,809 10,840
減損損失 － 3,431
投資有価証券評価損 － 14,031
本社移転費用 － 47,823
その他 1,195 －
特別損失合計 6,004 76,127
税金等調整前四半期純利益 697,165 1,358,377
法人税、住民税及び事業税 259,779 384,698
法人税等調整額 △10,792 43,149
法人税等合計 248,986 427,848
四半期純利益 448,179 930,529
非支配株主に帰属する四半期純利益 422 191
親会社株主に帰属する四半期純利益 447,756 930,337
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 448,179 930,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △57,794 7,590
繰延ヘッジ損益 470 △3,198
為替換算調整勘定 4,635 △10,416
退職給付に係る調整額 2,455 3,005
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,299 3,001
その他の包括利益合計 △57,532 △17
四半期包括利益 390,646 930,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 390,223 930,320
非支配株主に係る四半期包括利益 422 191
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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