7991 マミヤオーピー 2019-02-06 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7991 URL https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 聡
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 福田 誠 TEL 03-6273-7360
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 10,285 10.3 490 284.6 569 373.8 447 △2.7
30年3月期第3四半期 9,325 △15.5 127 △79.2 120 △77.8 460 37.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 390百万円 （△17.7％） 30年3月期第3四半期 474百万円 （396.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 48.46 48.30
30年3月期第3四半期 49.84 49.73
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 26,115 14,409 55.0 1,555.11
30年3月期 26,868 14,477 53.8 1,563.15
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 14,367百万円 30年3月期 14,442百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,500 △0.6 150 △19.8 150 12.3 100 △71.6 10.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 9,358,670 株 30年3月期 9,358,670 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 119,740 株 30年3月期 119,080 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 9,239,357 株 30年3月期3Q 9,234,905 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その実
現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際
の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.2「１.当四半
期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」及び添付資料P.4「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動に引き続き留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府が推進する各種政策
の効果もあり企業収益等には引き続き改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、
マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの
経営理念のもと、引き続きイノベーションによる持続的成長を果たしつつ、有効かつ効率的に経営資源を活用し、高
品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定
的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第三の柱となり得る事業の確立を含めた諸施策の展開にも、グ
ループ一丸となって粘り強く取り組んでおります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2018年10月
に、2007年の統計調査開始以降初めて月間新規出店営業店舗数が０店を記録し、また400万台の大台を割り込んで以
降も減少に歯止めがかからない遊技機台数については、2018年の９月から10月の１ヶ月間で２万台を超える減少を記
録する等、遊技業界全体を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような厳しい事業環境の中、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブラン
ド製品につきましては、インバウンド対応及びキャッシュレス化推進に向け、「WeChat Pay」によるQRコード決済サ
ービスに対応した液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」の拡販にグループ一丸となって取り組んでまいり
ました。
また、自律走行システム「I-GINS」につきましては、導入保守メンテナンス体制の確立等に向けて粘り強く取り組
むと共に、開発協力会社への納入を着実に進めております。
そして、非接触式ICカードリーダライタについては、第２四半期に大手電機機器メーカーの量産試作試験に合格し
導入が決定したICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が堅調に推移し、さらに生ごみ処理装置等の新規事
業領域の深耕等に向けた諸施策の展開にも粘り強く取り組んでまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上が若干伸び悩
み、また海外市場におきましては、低迷が続く中国市場に改善の兆しが見られるものの、売上の回復に向けて引き続
き慎重に動向を見極めていく必要があります。
一方海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、ブランド認知度向上に向けた諸施策の展開、新素材を使
用した製品の開発やコスト削減等に粘り強く取り組んでおります。また生産拠点であるバングラデシュでは、2018年
12月末に投開票が行われた総選挙において与党のアワミ連盟が圧勝したものの、野党連合は不正多発を理由に再選挙
を要求しており、治安情勢の再度の悪化及び与野党の対立激化による政情不安が懸念される中、引き続き不安定な治
安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、利益拡大に向けた諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し着実に
賃貸収入を確保しつつ、転売を目的とする不動産の獲得や新規事業領域の拡大に向け粘り強く取り組んでまいりまし
た。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は102億85百万円（前年同期比10.3％増）、営業利
益は４億90百万円（前年同期比284.6％増）、経常利益は５億69百万円（前年同期比373.8％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は４億47百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
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マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期 第３四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、全日遊連が2019年１月末までに高射幸性パチスロ機の設置比率を15％以下とする自主
規制期日の延期を発表したこと、2019年に予定されている天皇陛下の退位に伴う各種行事や、消費増税等の影響が遊
技業界全体にどのような影響を及ぼすか、不透明な状況となっております。
このような厳しい事業環境の下、第２四半期に引き続き遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は好調に推移いた
しました。また、自社ブランド製品である液晶小型券売機についても、展示会への積極的な出展、インターネット検
索広告の有効活用、そしてカスタマイズ案件の大口受注等により引き続き好調に推移したことで、一定の利益を確保
するにいたりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は56億60百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は６億43百万円
（前年同期比348.0％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ゴルフグローブ「バツフィットナノ」及び「粋（イ
キ）グローブ」やゴルフバッグ等の売上が堅調に推移したものの、ゴルフクラブやその他ゴルフ用品等の売上が伸び
悩んだことで苦戦を強いられました。
他方キャスコの海外事業においては、長く低迷している中国市場に若干の改善の兆しが見られるもののいまだ不透
明感が払拭できない中、タイの拠点を基盤としてEコマース（電子商取引）を開始する等、アジア周辺国の新規市場
開拓に、引き続き粘り強く取り組んでおります。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市
場での高い評価を維持しております。そして昨年度工場監査に合格し受注増となったOEM供給先顧客への出荷は堅調
に推移し、来期以降の継続受注に向け、品質管理体制の強化、安全に配慮した製品開発や従業員が働き易い職場環境
づくりなど、安心・安全な労働環境の促進に取り組んでおります。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は44億53百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失は２億16百万円
（前年同期は87百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにつきましては、低金利を背景として都心部を中心とした不動産価格の高騰及び高止まりが
続き優良な収益不動産の購入が困難な状況の中、第２四半期より㈱エフ・アイ興産が保有する不動産の有効活用の一
環として、本格的に営業を開始したトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が、着実に契約数を伸ばして
おります。今後も更なる稼働率及び顧客満足度向上に向けた諸施策に取り組むと同時に、不動産事業の収益拡大に向
けて邁進してまいります。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億86百万円（前年同期比55.8％増）、営業利益は63百万円（前年同
期比10.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は132億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が13億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は128億93百万
円となり、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億92百万円減少し
たものの、投資その他の資産のその他が９億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は261億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億52百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は64億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億17百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が６億32百万円増加したことによるものであります。固定負債は52億93百
万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が10億45百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は117億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億84百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は144億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が４億47百万円あったものの、剰余金の配当４億64百万円
があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。
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マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、電子機器事業の主力である遊技機周辺設備機器において計画外
の受注増などがあり好調に推移いたしました結果、とりわけ利益面で、平成30年５月９日に公表いたしました連結業
績予想数値を上回る成果を得ることができました。
しかしながら、電子機器事業において、パチンコホール倒産件数の高止まり傾向や昨年10月の新規ホール出店数が
初めて０店を記録したことなどに象徴される遊技関連業界全体の低迷による新規受注案件の減少や、政府の取り組む
ギャンブル等依存症対策のさらなる展開の可能性などを背景として、遊技業界における事業環境の不透明感が益々拡
大していること、そして、中国ビジネスの不振などに起因する業績低迷が長引く海外ゴルフ事業の業績見通しが流動
的であること、さらには、新規事業における市場展開等の遅れ並びに保有資産の収益性低下の懸念が否定できないこ
となど、当社事業は依然として様々な業績下振れ要因を抱えております。
そこで、このような状況を踏まえ当社は、連結業績予想の修正の要否そして当該修正を要する場合の具体的な数値
につき引き続き精査しており、その結果として業績予想の修正を要することが判明いたしましたら、速やかに開示を
実施いたします。
（注）対前期増減率については、平成30年５月23日に公表いたしました『「平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連
結）」の一部訂正について』において訂正しております。
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マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,464,001 7,102,513
受取手形及び売掛金 2,734,434 2,612,576
商品及び製品 1,626,134 1,826,040
仕掛品 231,181 312,495
原材料及び貯蔵品 932,585 954,260
販売用不動産 27,900 101,195
その他 383,442 323,239
貸倒引当金 △11,269 △10,440
流動資産合計 14,388,410 13,221,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,276,024 2,086,825
機械装置及び運搬具（純額） 248,902 250,262
工具、器具及び備品（純額） 177,622 169,782
土地 5,530,130 5,205,045
リース資産（純額） 12,342 9,075
建設仮勘定 38,873 70,847
有形固定資産合計 8,283,896 7,791,838
無形固定資産
のれん 239,538 174,512
その他 376,589 437,842
無形固定資産合計 616,128 612,355
投資その他の資産
投資有価証券 2,114,682 2,110,616
長期貸付金 1,053,770 978,301
繰延税金資産 242,970 250,014
その他 234,955 1,213,623
貸倒引当金 △66,135 △62,797
投資その他の資産合計 3,580,243 4,489,759
固定資産合計 12,480,267 12,893,953
資産合計 26,868,677 26,115,834
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マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,511,709 2,143,906
短期借入金 1,853,000 2,103,000
1年内償還予定の社債 440,000 460,000
1年内返済予定の長期借入金 1,094,716 1,045,155
未払法人税等 100,596 62,650
賞与引当金 83,422 26,460
その他 612,704 572,390
流動負債合計 5,696,149 6,413,564
固定負債
社債 1,510,000 1,220,000
長期借入金 3,997,820 2,952,035
繰延税金負債 371,116 343,132
役員退職慰労引当金 21,936 25,644
退職給付に係る負債 656,212 650,067
その他 137,967 102,320
固定負債合計 6,695,054 5,293,200
負債合計 12,391,203 11,706,764
純資産の部
株主資本
資本金 3,962,632 3,962,632
資本剰余金 2,301 2,301
利益剰余金 9,962,370 9,945,309
自己株式 △183,105 △183,787
株主資本合計 13,744,198 13,726,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163,684 98,590
繰延ヘッジ損益 - 470
為替換算調整勘定 541,592 546,228
退職給付に係る調整累計額 △6,609 △4,153
その他の包括利益累計額合計 698,668 641,135
新株予約権 24,206 30,654
非支配株主持分 10,400 10,823
純資産合計 14,477,474 14,409,069
負債純資産合計 26,868,677 26,115,834
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,325,030 10,285,644
売上原価 6,243,271 6,916,431
売上総利益 3,081,758 3,369,213
販売費及び一般管理費 2,954,161 2,878,479
営業利益 127,596 490,734
営業外収益
受取利息 6,180 10,744
受取配当金 8,861 8,310
持分法による投資利益 124,874 106,908
固定資産賃貸料 1,786 1,682
その他 15,828 47,873
営業外収益合計 157,531 175,519
営業外費用
支払利息 71,412 65,989
貸倒引当金繰入額 531 3,615
為替差損 56,528 55
その他 36,399 26,799
営業外費用合計 164,872 96,460
経常利益 120,255 569,793
特別利益
固定資産売却益 558,677 33,376
特許権売却益 - 100,000
特別利益合計 558,677 133,376
特別損失
固定資産除売却損 120 4,809
投資有価証券売却損 26,660 -
その他 - 1,195
特別損失合計 26,780 6,004
税金等調整前四半期純利益 652,152 697,165
法人税、住民税及び事業税 144,679 259,779
法人税等調整額 47,205 △10,792
法人税等合計 191,884 248,986
四半期純利益 460,267 448,179
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 422
親会社株主に帰属する四半期純利益 460,267 447,756
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マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 460,267 448,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,634 △57,794
繰延ヘッジ損益 - 470
為替換算調整勘定 △11,521 4,635
退職給付に係る調整額 4,720 2,455
持分法適用会社に対する持分相当額 3,296 △7,299
その他の包括利益合計 14,129 △57,532
四半期包括利益 474,397 390,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 474,397 390,223
非支配株主に係る四半期包括利益 - 422
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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