マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期 第１四半期決算短信
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月7日
上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7991 ＵＲＬ https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 聡
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）福田 誠 ＴＥＬ 03-6273-7360
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 3,586 14.0 167 808.2 159 - 76 -
2019年３月期第１四半期 3,145 1.3 18 △41.0 △20 - △63 -
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 87百万円 (-％） 2019年３月期第１四半期 △135百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 8.85 8.81
2019年３月期第１四半期 △6.83 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年３月期第１四半期 25,652 13,411 52.1 1,540.00
2019年３月期 25,576 13,758 53.6 1,580.27
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 13,365百万円 2019年３月期 13,714百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 - 0.00 - 50.00 50.00
2020年３月期 -
2020年３月期（予想） 0.00 - 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 △6.3 350 △54.5 300 △60.0 550 29.7 60.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期 第１四半期決算短信
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 9,358,670株 2019年３月期 9,358,670株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 679,636株 2019年３月期 679,946株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 8,679,062株 2019年３月期１Ｑ 9,239,535株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要
因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異な
る可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.2
及びP.3「１.当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明及び（3）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧下さい。
マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するととも
に、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある
ものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府が推進する各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しま
した。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、
マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの
経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低
コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持
続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の
事業形態による、グループ一丸となった以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2019年４月末
時点での前月末時点との比較でパチンコ機及びパチスロ機の台数は若干回復したものの、引き続き廃業店舗数が新規
出店店舗数を上回る厳しい状況が続いております。このような厳しい状況の下、当社は既存OEM先顧客との信頼関係
の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては、複数税率（軽減税率）やQRコード決済サービス
等に対応した液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」シリーズの販売を、営業支援ツールの効率的な活用等に
よりグループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。また、自律走行システム「I-GINS」については、戦略
的な営業活動を展開する一方で、電話サポート窓口を設置すること等、導入保守メンテナンス体制確立にも引き続き
粘り強く取り組んでおります。そしてICカードリーダライタについては、前連結会計年度に引き続きICカードコイン
ランドリー用リーダライタの出荷が好調に推移しております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は目標に近い水
準を維持し、また海外市場におきましては、前連結会計年度に引き続き中国市場の低迷が続いており、売上の回復に
向けて引き続き慎重に動向を見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を展開
するとともに、新素材を使用した製品の開発や製造工程の改善等のコスト削減に粘り強く取り組んでおります。また
生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立、ロヒンギャ問題や国際的テロ組織の脅威などによ
る現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、利益拡大に向けた生産設備の充実等による製造環境の
整備についても着実に進めてまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実
に賃貸収入を確保する一方で、転売を目的とする不動産の仕入に向けた各種取り組みや、不動産仲介も含め当該事業
につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は35億86百万円（前年同期比14.0％
増）、営業利益は１億67百万円（前年同期比808.2％増）、経常利益は１億59百万円（前年同期は20百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、2019年度中に予定されている消費増税や、全日遊連が2019年４月に開催した理事会に
おいて、2018年２月の改正風営法施行規則の施行前に検定・認定の有効期間が満了した遊技機で比較的射幸性の低い
ものと区分した遊技機を年内に完全撤去する決議を行ったこと等による影響が今後遊技業界全体にどのような影響を
及ぼすか、不透明な状況が続いております。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、前連結会計年度に引き続き遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上
は好調に推移いたしました。また、自社ブランド製品である液晶小型券売機については、主要都市での展示会への出
展や券売機専用サイトのさらなる強化を行うなどの諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は20億36百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は２億70百万円
（前年同期比615.4％増）となりました。
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（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ゴルフボール等の消耗品の売上が伸び悩んだもの
の、ゴルフクラブ「ドルフィンウェッジ」シリーズや、ゴルフバッグが好調に推移したこと等により売上は目標に近
い水準を維持しております。他方キャスコの海外事業におきましては、長く低迷が続く中国市場における景気減速が
顕在化し始めたことによる先行き不透明な状況の下、アジア圏の新規市場開拓に辛抱強く取り組んでおります。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市
場での評価は引き続き高く推移し、カーボン製棒高跳び用ポールや射的用及びハンティング用アロー等の売上も好調
に推移しております。そして再度の工場監査に合格したOEM先顧客への出荷については今後の大量受注が見込まれる
など好調を維持しております。
さらに、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと
仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労働環
境づくりの促進に取り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は15億２百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は１億23百万円
（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンスト
レージ」がお客様より好評を頂き着実に契約件数を伸ばしており、スペースの拡張等お客様満足度のさらなる向上を
実現すべく積極的な取り組みを行っております。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は50百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は20百万円（前年同期比
27.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は132億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が８億99百万円減少したものの、販売用不動産が９億45百万円増加したことに
よるものであります。固定資産は124億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これ
は主に長期貸付金が１億97百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は256億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は70億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が２億48百万円減少したものの、電子記録債務が５億66百万円、短期借入
金が１億50百万円増加したことによるものであります。固定負債は51億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ31
百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が94百万円減少したものの、退職給付に係る負債が81百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は122億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は134億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少
いたしました。これは主に剰余金の配当４億36百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.1％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月10日に公表いたしました「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」添付資料P.6「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」に記載した背景、前提条件等の情報及び連結業績予
想数値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,724,876 5,825,764
受取手形及び売掛金 2,984,881 2,652,565
商品及び製品 1,773,544 1,914,652
仕掛品 298,982 361,658
原材料及び貯蔵品 963,358 1,066,401
販売用不動産 106,577 1,051,781
その他 218,603 344,152
貸倒引当金 △13,289 △12,168
流動資産合計 13,057,536 13,204,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,047,592 2,003,282
機械装置及び運搬具（純額） 273,797 265,680
工具、器具及び備品（純額） 143,108 126,879
土地 5,205,045 5,205,045
リース資産（純額） 14,012 12,530
建設仮勘定 115,912 139,323
有形固定資産合計 7,799,468 7,752,741
無形固定資産
のれん 152,837 131,162
その他 422,757 397,395
無形固定資産合計 575,595 528,557
投資その他の資産
投資有価証券 1,846,351 1,883,208
長期貸付金 910,826 713,101
出資金 976,007 975,377
繰延税金資産 258,799 249,711
その他 214,238 407,002
貸倒引当金 △62,386 △62,058
投資その他の資産合計 4,143,836 4,166,342
固定資産合計 12,518,899 12,447,642
資産合計 25,576,435 25,652,449
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,048,408 1,800,001
電子記録債務 - 566,376
短期借入金 2,203,000 2,353,000
1年内償還予定の社債 460,000 460,000
1年内返済予定の長期借入金 1,038,171 965,686
未払法人税等 112,253 25,511
賞与引当金 67,654 27,805
その他 672,206 857,220
流動負債合計 6,601,695 7,055,600
固定負債
社債 1,150,000 1,140,000
長期借入金 2,933,849 2,838,936
繰延税金負債 354,901 356,836
役員退職慰労引当金 26,865 28,096
退職給付に係る負債 654,755 736,278
その他 95,892 84,962
固定負債合計 5,216,264 5,185,110
負債合計 11,817,960 12,240,711
純資産の部
株主資本
資本金 3,962,632 3,962,632
資本剰余金 2,301 2,301
利益剰余金 9,831,510 9,471,544
自己株式 △685,773 △685,822
株主資本合計 13,110,670 12,750,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,955 103,921
繰延ヘッジ損益 3,841 △5,679
為替換算調整勘定 523,396 528,934
退職給付に係る調整累計額 △13,146 △12,144
その他の包括利益累計額合計 604,047 615,032
新株予約権 32,877 35,100
非支配株主持分 10,880 10,949
純資産合計 13,758,475 13,411,738
負債純資産合計 25,576,435 25,652,449
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,145,129 3,586,089
売上原価 2,151,941 2,360,613
売上総利益 993,188 1,225,475
販売費及び一般管理費 974,697 1,057,534
営業利益 18,491 167,941
営業外収益
受取利息 3,522 3,396
受取配当金 5,094 5,487
持分法による投資利益 33,215 19,851
固定資産賃貸料 558 468
その他 4,636 1,829
営業外収益合計 47,027 31,032
営業外費用
支払利息 23,624 19,371
為替差損 56,920 15,106
その他 5,717 5,369
営業外費用合計 86,263 39,847
経常利益又は経常損失（△） △20,745 159,126
特別損失
固定資産除売却損 0 8,467
本社移転費用 - 16,314
投資有価証券評価損 - 14,031
特別損失合計 0 38,813
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△20,745 120,313
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 27,491 35,189
法人税等調整額 14,793 8,246
法人税等合計 42,285 43,435
四半期純利益又は四半期純損失（△） △63,030 76,878
非支配株主に帰属する四半期純利益 125 69
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△63,155 76,808
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △63,030 76,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,049 16,674
繰延ヘッジ損益 917 △9,521
為替換算調整勘定 △54,357 5,538
退職給付に係る調整額 818 1,001
持分法適用会社に対する持分相当額 253 △2,708
その他の包括利益合計 △72,418 10,985
四半期包括利益 △135,448 87,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △135,574 87,793
非支配株主に係る四半期包括利益 125 69
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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