マミヤ・オーピー㈱（7991）2019年３月期 決算短信
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社 上場取引所東
コード番号 7991 ＵＲＬ https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 聡
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）福田 誠 ＴＥＬ 03-6273-7360
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,878 10.4 769 311.4 750 462.0 424 20.4
2018年３月期 12,574 △16.0 186 △78.6 133 △85.1 352 △31.8
（注）包括利益 2019年３月期 339百万円（ △14.3％） 2018年３月期 396百万円 （△10.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 46.55 46.37 3.0 2.9 5.5
2018年３月期 38.13 38.04 2.4 0.5 1.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 58百万円 2018年３月期 119百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 25,576 13,768 53.7 1,581.40
2018年３月期 26,868 14,477 53.8 1,563.15
（参考）自己資本 2019年３月期 13,724百万円 2018年３月期 14,442百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 899 △118 △2,116 6,724
2018年３月期 476 373 △513 8,064
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 50.00 50.00 464 132.0 3.2
2019年３月期 - 0.00 - 50.00 50.00 433 102.3 3.2
2020年３月期（予
想）
- 0.00 - 50.00 50.00 78.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 △6.3 350 △54.5 300 △60.0 550 29.7 60.37
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名） 、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 9,358,670株 2018年３月期 9,358,670株
② 期末自己株式数 2019年３月期 679,946株 2018年３月期 119,080株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,110,006株 2018年３月期 9,236,108株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれ
に限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があ
ることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.6「1.経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
マミヤ・オーピー㈱（7991）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経
済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場変動の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改
善が続くなか、政府が推進する各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加
え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現す
るとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高
品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安
定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に、当連結会計年度より本格的に展
開した不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態による、グループ一丸となった以下のような諸施策に粘り強く取
り組んでまいりました。
(電子機器事業・新規事業)
①ギャンブル等依存症対策強化のため2018年２月に施行された改正風営法施行規則等に止まらず、同年７月には
遊技業界の動向に影響を与えるギャンブル等依存症対策基本法や改正健康増進法が成立したこと等、更なる規制の
厳格化により、遊技業界全体に不透明感が広がりました。また、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調
査によると、2018年は年間を通じて廃業店舗数が新規出店店舗数を大きく上回るペースで推移し、遊技機台数につ
いても400万台の大台を割り込んで以降低調に推移するなど、市場の停滞感が色濃くなっております。
このような厳しい状況の下、当社は引き続き既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進しつつ、品質管理体
制強化と製造コスト削減にかかるプロジェクトの推進等に粘り強く取り組んでまいりました。
②自社ブランド製品については、小型機でありながら大型機同等のスペックを持ち合わせる液晶小型券売機
「Operal(オペラル)VMT-600」のグループ一丸となった販売活動及び顧客に対する保守・メンテナンス等のアフタ
ーサービス体制の充実等に粘り強く取り組んでまいりました。
③自律走行システム「I-GINS」につきましては、様々な技術上の課題の解決や導入保守メンテナンス体制の確立
等を実現させながら開発協力会社への販売を開始し、また生ごみ処理装置等の新規事業領域の深耕等に向けた諸施
策の展開にも粘り強く取り組んでまいりました。
(スポーツ事業)
①総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱は創業60周年を迎え、お客様の楽しいゴルフを演出する「感動づく
り」という次のステージに向け、「良品完成」を信条として生み出されたキャスコ独自の魅力的かつ独創的な新製
品の市場投入や、既存の枠組みに囚われないキャスコブランド製品の積極的かつ様々なプロモーション活動による
ブランドシェア拡大に向けた諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。そして、コスト削減の徹底は勿論のこ
と、製造コスト上昇を踏まえた製品改廃の促進等による利益体質の構築に取り組む一方で、挑戦し続ける企業とし
て「新発想」「新素材」「新技術」を合言葉に、市場の変化にスピーディーに対応し、新たな価値の創造に向け全
社一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。
②カーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策の展開、新素材を使用
した製品の開発や経費削減の徹底等に粘り強く取り組んでまいりました。
また、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立激化、ロヒンギャ問題や国際的テロ組織
の脅威等の現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、引き続き既存OEM供給先顧客との信頼関係
の維持強化に取り組む一方で、新規OEM供給先顧客の獲得に向けた諸施策の展開にも貪欲に取り組んでまいりまし
た。さらに、利益拡大に向け生産設備の充実等による製造環境の整備についても着実に進めてまいりました。
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(不動産事業)
不動産事業におきましては、都心オフィスの賃料上昇や空室率の低下等が見られるものの、低金利を背景とした
投資用不動産の品薄感及び金融機関各社の投資用不動産に対する融資姿勢の厳格化等により不透明感が漂ってお
り、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実に賃
貸収入を確保する一方で、転売を目的とする不動産の獲得に向けた各種取り組みや、新規事業領域の拡大に向けた
諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、138億78百万円（前期比10.4％増）、営業利益は７億69
百万円（前期比311.4％増）、経常利益は７億50百万円（前期比462.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
４億24百万円（前期比20.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(電子機器事業セグメント)
①遊技機関連製品等について
当連結会計年度における遊技関連市場は、高射幸性パチスロ機の設置比率を段階的に減少させることを目的とし
た全日遊連が発表した自主規制の第１回期限（2019年１月末）が延期となったこと、2019年度中に予定している
G20サミットの開催や消費増税等の国家的イベントが、今後遊技業界全体にどのような影響を及ぼすか不透明な状
況が続いております。
このような予断を許さない状況に置かれながらも、長期間に渡って遊技機周辺設備機器の新規設備投資に慎重な
姿勢を見せていたパチンコホールの潜在的な更新需要を捉えたことで、売上は好調に推移しました。
また、電子部品の売上も引き続き好調に推移したことや、徹底したコスト削減等の効果も相俟って、利益面にお
いて一定の成果を上げるに至りました。
②液晶小型券売機について
液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」については、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パ
ラリンピックの開催を見据え、インバウンド対応及びキャッシュレス化の推進に向け、電子マネーやQRコード決済
サービス機能「WeChat Pay」を導入いたしました。
また、券売機カスタマイズ案件の大口受注があったことに加え、営業管理ツールの有効活用、人気YouTuberとの
コラボ、券売機専用サイトを始めとしたインターネット検索広告の強化や展示会への継続的な出展など積極的な営
業活動を行う一方で、保守・メンテナンス等のアフターサービス体制を整備するなど、顧客満足度の充実を図るこ
とで販売目標を超える売上げを達成するに至りました。
③その他の事業について
自律走行システム「I-GINS」については、開発協力会社への納入が堅調に推移いたしました。また、積極的なプ
ロモーション活動に取り組みながら、販売体制の確立に向け粘り強く取り組むと同時に、当社グループの経営資源
を有効かつ効率的に活用し導入・保守メンテナンス体制の整備・確立にも取り組んでまいりました。そして、非接
触式ICカードリーダライタについては、石油流通システムの新システム化に対応した機器の設置が順調に進み、ま
た第二四半期より大手電機機器メーカーの量産試作試験に合格し随時導入が進んでいるICカードコインランドリー
用リーダライタの出荷も堅調に推移しております。
さらにゴルフ場跡地を活用したメガソーラー事業に対する投資や、生ごみ処理装置等の新規事業領域の深耕等に
向けた諸施策の展開にも粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、74億29百万円（前期比24.5％増）、営業利益は、８億33百万円
（前期比726.1％増）となりました。
(スポーツ事業セグメント)
①キャスコ事業
キャスコの国内事業においては、キャスコブランドクラブの試打会やグローブサイズ測定フェアに加え、SNSを
活用したキャスコ60周年キャンペーンやゴルフボールのモニタープレゼントキャンペーン等のプロモーション活動
を積極的に展開してまいりました。
また、ゴルフボールの売上が落ちたものの、年間を通じてゴルフグローブ、ゴルフバッグや「ドルフィンウェッ
ジ」シリーズを始めとしたゴルフクラブの販売が堅調に推移したことで、一定水準の売上を確保するに至りまし
た。他方、キャスコの海外事業においては、長く低迷が続く中国市場における景気減速が顕在化し始めたことによ
る先行き不透明な状況の下、タイの拠点を基盤としてＥコマース（電子商取引）を開始する等、アジア周辺国の新
規市場開拓に辛抱強く取り組んでおります。
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②カーボンシャフト事業
海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、USTMamiya独自の革新的なテクノロジーが搭載されたアイ
アンシャフト「RECOIL(リコイル)」シリーズに対する市場の関心は引き続き高く推移いたしました。
また、過去工場監査に合格し受注増となったOEM供給先顧客からの要請に応じた改善を実施したこと及び品質管
理体制の強化、安全に配慮した製品開発や、従業員が働きやすい職場環境づくりなど、安心・安全な労働環境の促
進に積極的に取り組んできた結果、再度の工場監査合格を勝ち取り、来期以降の継続受注を確保するに至りまし
た。
さらに、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活き
と仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労
働環境の促進に取り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、62億31百万円（前期比0.6％減）、営業損失は、１億47百万円
（前期は25百万円の営業損失）となりました。
(不動産事業セグメント)
不動産事業セグメントにつきましては、㈱エフ・アイ興産が所有する不動産の有効活用の一環として本格的に営
業を開始した24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が着実に契約件数
を伸ばしており、ホームページの大幅なリニューアルや配送業者との提携等施設サービスの充実を図ることで、お
客様満足度向上に向け意欲的に取り組んでまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、２億37百万円（前期比32.7％減）、営業利益は、82百万円（前期
比25.7％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は130億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億30百万円減少いたし
ました。これは主に受取手形及び売掛金が２億50百万円増加したものの、現金及び預金が17億39百万円減少したこ
とによるものであります。固定資産は125億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしまし
た。これは主に有形固定資産が４億84百万円減少したものの、出資金が９億67百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は255億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億92百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は66億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加いたしま
した。これは主に支払手形及び買掛金が５億36百万円、短期借入金が３億50百万円増加したことによるものであり
ます。固定負債は52億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億88百万円減少いたしました。これは主に長期
借入金が10億63百万円、社債が３億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は118億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億83百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は137億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益４億24百万円を計上した一方、剰余金の配当が４億64百万
円、自己株式の取得が５億２百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が７億
67百万円（前期比35.7％増）、有形固定資産の売却による収入等の要因により一部相殺されたものの、長期借入金
の返済による支出、自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ13億39百万円減少し、当連結会
計年度末には67億24百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億99百万円（前期比88.6％増）となりました。これは主に、法人税等支払額３
億32百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益７億67百万円、減価償却費３億85百万円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億18百万円（前期は３億73百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固
定資産の売却による収入５億円、定期預金の払戻による収入４億12百万円等があったものの、匿名組合出資金の払
込による支出９億85百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億16百万円（前期比312.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の返
済による支出13億70百万円、自己株式の取得による支出５億２百万円及び配当金の支払額４億64百万円等によるも
のであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 55.2 53.8 53.7
時価ベースの自己資本比率（％） 43.7 41.5 36.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 6.9 18.7 8.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 9.3 5.0 10.5
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（4）今後の見通し
今後につきましても、電子機器事業の主力である遊技関連業界においては、2018年中において遊技場数および遊
技機台数に大幅な減少が見られるなか、さらなるギャンブル等依存症対策強化につながるパチンコールからのATM
やデビットカードシステムの撤去等を推進することを含めた新たな取り組みが検討されており、スポーツ事業にお
いては、国内景気の足踏み感及び中国景気の減速傾向が見られます。また、不動産事業においても、都心のオフィ
ス需要が引き続き堅調である反面、投資用不動産への不正融資に端を発する金融機関の融資姿勢厳格化や大手建設
事業者による建築関連諸法令への違反等の不祥事の発生などを受け、業界全体が冷え込む可能性もとりざたされる
など、いずれの事業セグメントにおいても先行き不透明感が払しょくできない状況が続いております。
このような厳しい事業環境を受け、今後も業界動向に左右されない独自の事業構造の確立に向け、電子機器事業
においては、既存OEM供給先顧客との信頼関係の維持強化を基礎として、自社ブランド製品の積極的なプロモーシ
ョン活動及びアフターフォロー体制の強化等を推進してまいります。また、スポーツ事業においては国内外のマー
ケットにおいて、既存の製品の枠組みにとらわれない魅力的な新製品の市場投入並びに「SDGs（持続可能な開発目
標）」の理念等を踏まえた労働環境及び製造環境の整備等による製品品質の向上及びコスト削減に粘り強く取り組
んでまいります。そして、不動産事業においては、賃貸用不動産の安定的かつ継続的な収益の確保並びに販売用不
動産のマーケット動向をとらえた仕入及び販売活動を引き続き推進してまいります。
しかしながら、本年10月に予定されている消費増税等が与える国内景気への影響が不透明なことや引き続き競合
他社との熾烈な価格競争等が見込まれることから、2020年３月期の連結業績について慎重に検討を重ねた結果、
2019年２月に売却が決定したマミヤビルディング（本社ビル）の固定資産売却益（特別利益）及び移転費用（特別
損失）の計上等により、売上高は130億円（前期比6.3％減）、営業利益は３億50百万円（前期比54.5％減）、経常
利益は３億円（前期比60.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億50百万円（前期比29.7％増）と予想し
ております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの債権者及び取引先等の利害関係者の大多数は国内の法人等であり、また現時点で国内において十分
な資金が調達できており国際的な資金調達の重要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,464,001 6,724,876
受取手形及び売掛金 2,734,434 2,984,881
商品及び製品 1,626,134 1,773,544
仕掛品 231,181 298,982
原材料及び貯蔵品 932,585 963,358
販売用不動産 27,900 106,577
その他 383,442 218,603
貸倒引当金 △11,269 △13,289
流動資産合計 14,388,410 13,057,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,967,104 5,198,432
減価償却累計額 △2,691,079 △3,150,840
建物及び構築物（純額） 2,276,024 2,047,592
機械装置及び運搬具 1,520,213 1,587,721
減価償却累計額 △1,271,310 △1,313,923
機械装置及び運搬具（純額） 248,902 273,797
工具、器具及び備品 1,512,462 1,499,062
減価償却累計額 △1,334,839 △1,355,953
工具、器具及び備品（純額） 177,622 143,108
土地 5,530,130 5,205,045
リース資産 21,780 28,068
減価償却累計額 △9,438 △14,056
リース資産（純額） 12,342 14,012
建設仮勘定 38,873 115,912
有形固定資産合計 8,283,896 7,799,468
無形固定資産
のれん 239,538 152,837
その他 376,589 422,757
無形固定資産合計 616,128 575,595
投資その他の資産
投資有価証券 2,114,682 1,846,351
長期貸付金 1,053,770 910,826
出資金 8,796 976,007
繰延税金資産 242,970 258,799
その他 226,159 214,238
貸倒引当金 △66,135 △62,386
投資その他の資産合計 3,580,243 4,143,836
固定資産合計 12,480,267 12,518,899
資産合計 26,868,677 25,576,435
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,511,709 2,048,408
短期借入金 1,853,000 2,203,000
1年内償還予定の社債 440,000 460,000
1年内返済予定の長期借入金 1,094,716 1,038,171
未払法人税等 100,596 112,253
賞与引当金 83,422 67,654
その他 612,704 672,206
流動負債合計 5,696,149 6,601,695
固定負債
社債 1,510,000 1,150,000
長期借入金 3,997,820 2,933,849
繰延税金負債 371,116 359,976
役員退職慰労引当金 21,936 26,865
退職給付に係る負債 656,212 639,869
その他 137,967 95,892
固定負債合計 6,695,054 5,206,453
負債合計 12,391,203 11,808,148
純資産の部
株主資本
資本金 3,962,632 3,962,632
資本剰余金 2,301 2,301
利益剰余金 9,962,370 9,831,510
自己株式 △183,105 △685,773
株主資本合計 13,744,198 13,110,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163,684 89,955
繰延ヘッジ損益 - 3,841
為替換算調整勘定 541,592 523,396
退職給付に係る調整累計額 △6,609 △3,334
その他の包括利益累計額合計 698,668 613,858
新株予約権 24,206 32,877
非支配株主持分 10,400 10,880
純資産合計 14,477,474 13,768,287
負債純資産合計 26,868,677 25,576,435
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,574,483 13,878,884
売上原価 8,448,016 9,310,537
売上総利益 4,126,467 4,568,346
販売費及び一般管理費 3,939,532 3,799,294
営業利益 186,934 769,052
営業外収益
受取利息 9,023 14,324
受取配当金 8,861 8,330
持分法による投資利益 119,105 58,435
固定資産賃貸料 2,396 2,238
その他 45,245 72,687
営業外収益合計 184,632 156,017
営業外費用
支払利息 97,690 85,960
貸倒引当金繰入額 1,177 1,049
為替差損 95,541 26,951
出資金運用損 - 17,788
その他 43,554 42,463
営業外費用合計 237,964 174,214
経常利益 133,602 750,855
特別利益
固定資産売却益 558,677 33,376
特許権売却益 - 100,000
受取保険金 - 54,680
特別利益合計 558,677 188,057
特別損失
固定資産除売却損 161 4,809
関係会社株式評価損 - 12,761
投資有価証券評価損 100,004 99,626
投資有価証券売却損 26,660 -
災害による損失 - 53,416
その他 - 1,195
特別損失合計 126,826 171,809
税金等調整前当期純利益 565,453 767,102
法人税、住民税及び事業税 192,875 342,086
法人税等調整額 20,174 465
法人税等合計 213,049 342,551
当期純利益 352,403 424,551
非支配株主に帰属する当期純利益 184 479
親会社株主に帰属する当期純利益 352,219 424,071
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 352,403 424,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,215 △68,319
繰延ヘッジ損益 - 3,841
為替換算調整勘定 12,373 △18,196
退職給付に係る調整額 6,233 3,274
持分法適用会社に対する持分相当額 4,998 △5,410
その他の包括利益合計 43,821 △84,809
包括利益 396,225 339,741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 396,040 339,262
非支配株主に係る包括利益 184 479
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,962,632 2,260 10,074,414 △195,414 13,843,892
当期変動額
剰余金の配当 △464,263 △464,263
親会社株主に帰属する
当期純利益
352,219 352,219
自己株式の取得 △1,005 △1,005
自己株式の処分 41 13,314 13,355
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の変
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 41 △112,044 12,308 △99,693
当期末残高 3,962,632 2,301 9,962,370 △183,105 13,744,198
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 138,470 529,219 △12,842 654,846 28,991 - 14,527,731
当期変動額
剰余金の配当 △464,263
親会社株主に帰属する
当期純利益
352,219
自己株式の取得 △1,005
自己株式の処分 13,355
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の変 10,216 10,216
動
株主資本以外の項目の
25,214 12,373 6,233 43,821 △4,785 184 39,220
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,214 12,373 6,233 43,821 △4,785 10,400 △50,256
当期末残高 163,684 541,592 △6,609 698,668 24,206 10,400 14,477,474
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,962,632 2,301 9,962,370 △183,105 13,744,198
当期変動額
剰余金の配当 △464,817 △464,817
親会社株主に帰属する
当期純利益
424,071 424,071
自己株式の取得 △502,667 △502,667
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変
動
△90,114 △90,114
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △130,860 △502,667 △633,528
当期末残高 3,962,632 2,301 9,831,510 △685,773 13,110,670
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 ジ損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 163,684 - 541,592 △6,609 698,668 24,206 10,400 14,477,474
当期変動額
剰余金の配当 △464,817
親会社株主に帰属する
当期純利益
424,071
自己株式の取得 △502,667
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変
動
△90,114
株主資本以外の項目の
△73,729 3,841 △18,196 3,274 △84,809 8,671 479 △75,659
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △73,729 3,841 △18,196 3,274 △84,809 8,671 479 △709,187
当期末残高 89,955 3,841 523,396 △3,334 613,858 32,877 10,880 13,768,287
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 565,453 767,102
減価償却費 378,582 385,454
のれん償却額 86,700 86,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,406 △1,708
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,444 △15,768
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11,686 4,929
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,206 △16,342
受取利息及び受取配当金 △17,885 △22,654
為替差損益（△は益） 90,579 25,960
支払利息 97,690 85,960
持分法による投資損益（△は益） △119,105 △58,435
固定資産除売却損益（△は益） △558,515 △28,567
特許権売却損益(△は益) - △100,000
投資有価証券評価損益（△は益） 100,004 99,626
関係会社株式評価損益（△は益） - 12,761
投資有価証券売却損益（△は益） 26,660 -
出資金運用損益（△は益） - 17,788
受取保険金 - △54,680
災害損失 - 53,416
売上債権の増減額（△は増加） 597,647 △260,040
たな卸資産の増減額（△は増加） 157,101 △339,474
仕入債務の増減額（△は減少） △605,482 546,681
その他 36,546 34,042
小計 829,648 1,222,752
利息及び配当金の受取額 31,269 40,178
保険金の受取額 - 54,680
利息の支払額 △95,745 △85,103
法人税等の支払額 △288,313 △332,926
営業活動によるキャッシュ・フロー 476,859 899,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,400 △2,000
定期預金の払戻による収入 - 412,000
有形固定資産の取得による支出 △259,352 △232,642
有形固定資産の売却による収入 2,226,000 500,000
有形固定資産の売却に係る手付金収入 - 120,000
無形固定資産の取得による支出 △126,695 △113,207
特許権売却による収入 - 100,000
投資有価証券の取得による支出 △117,500 -
投資有価証券の売却による収入 40,000 -
匿名組合出資金の払込による支出 - △985,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△886,910 -
支出
貸付けによる支出 △562,264 △126,200
貸付金の回収による収入 70,201 192,943
その他 △7,619 15,582
投資活動によるキャッシュ・フロー 373,458 △118,523
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 103,000 350,000
長期借入れによる収入 950,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △1,970,048 △1,370,516
社債の発行による収入 1,200,000 100,000
社債の償還による支出 △290,000 △440,000
自己株式の取得による支出 △1,005 △502,667
配当金の支払額 △465,172 △464,635
その他 △39,932 △38,917
財務活動によるキャッシュ・フロー △513,159 △2,116,736
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,440 △3,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 333,718 △1,339,124
現金及び現金同等物の期首残高 7,730,283 8,064,001
現金及び現金同等物の期末残高 8,064,001 6,724,876
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業展開しております。
したがって、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、
「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜厚
計、自律走行システムを開発、製造及び販売し、生ごみ処理装置、除菌・消臭水を製造及び販売しており、
遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守等を行っております。
「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢（洋弓用）、棒高跳びポールを製造及び販売しており
ます。
「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子機器 スポーツ 計上額
不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,968,456 6,268,259 337,767 12,574,483 - 12,574,483
セグメント間の内部売上高
476 - 15,000 15,476 △15,476 -
又は振替高
計 5,968,932 6,268,259 352,767 12,589,959 △15,476 12,574,483
セグメント利益又は損失
100,897 △25,491 111,528 186,934 - 186,934
（△）
セグメント資産 16,847,279 6,161,615 3,889,716 26,898,611 - 26,898,611
その他の項目
減価償却費 166,035 180,899 31,647 378,582 - 378,582
のれんの償却額 - 86,700 - 86,700 - 86,700
持分法投資利益 119,105 - - 119,105 - 119,105
減損損失 - - - - - -
有形固定資産及び無形固定
211,782 179,966 431 392,181 - 392,181
資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子機器 スポーツ 計上額
不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,425,487 6,231,086 222,310 13,878,884 － 13,878,884
セグメント間の内部売上高
4,193 － 15,000 19,193 △19,193 -
又は振替高
計 7,429,680 6,231,086 237,310 13,898,077 △19,193 13,878,884
セグメント利益又は損失
833,556 △147,384 82,880 769,052 － 769,052
（△）
セグメント資産 16,387,418 5,758,372 3,430,644 25,576,435 － 25,576,435
その他の項目
減価償却費 169,505 182,383 33,565 385,454 － 385,454
のれんの償却額 － 86,700 － 86,700 － 86,700
持分法投資利益 58,435 － － 58,435 － 58,435
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定
118,708 222,729 6,817 348,255 － 348,255
資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,563円15銭 1,581円40銭
１株当たり当期純利益金額 38円13銭 46円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 38円04銭 46円37銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 352,219 424,071
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
352,219 424,071
（千円）
期中平均株式数（千株） 9,236 9,110
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 21 33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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