7991 マミヤオーピー 2021-11-04 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7991 ＵＲＬ https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 聡
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）福田 誠 ＴＥＬ 03-6273-7360
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,270 17.6 36 － 144 － 171 －
2021年３月期第２四半期 4,481 △37.7 △276 － △291 － △360 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 234百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △336百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 19.74 19.57
2021年３月期第２四半期 △41.49 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 22,614 11,963 52.6 1,373.12
2021年３月期 22,281 12,008 53.6 1,378.39
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 11,905百万円 2021年３月期 11,946百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,000 4.0 10 － 50 － 10 － 1.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 9,358,670株 2021年３月期 9,358,670株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 688,211株 2021年３月期 691,420株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,670,001株 2021年３月期２Ｑ 8,677,834株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。
従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の
背景、前提条件等につきましては、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」、同じくP.5「（3）連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポはこのところ弱まっております。
先行きにつきましても、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の
改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症動向や、サプライチェーンを通じた
悪影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必
要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらす
イノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、
グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に
対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ
持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場におきましては、2021年9月に日本生産性本
部が発表した「レジャー白書2021」によると2020年のパチンコ参加人口は前年比180万人減の710万人となり、コロナ
禍での集客が苦戦を強いられるなか、11月までに旧規則機の完全撤去を完遂しなくてはならないなど、ホール企業の
機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設に対する買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関
連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、具
体的な日程が視野に入りつつある次世代遊技機の市場投入に伴うカードユニットなどや、2024年に予定される紙幣改
刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ、市場対応の方針を策定し生産体
制を確立するために必要な準備を着実に進めております。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足
を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外
への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進すると
ともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略
的営業活動や展示会出展等の積極的プロモーション活動に取り組むなど、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズ
の販売にグループ一丸となって取り組みつつ、政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製
品の開発と市場展開に向けた準備を進めてまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業先への訪問が制限される等
の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入実績を重ねることで築き上げてきた市場における信頼を追
い風として、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践、関東各所におけるデモンストレーションや導入保守
メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組
んでまいりました。
システムソリューション事業におきましては、完全子会社であるエフ・エスのシステム開発部門との連携強化によ
って当社グループのICTリソースを集約することで、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特
許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を
図りつつ、エフ・エスの既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコー
ド開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンストップサービ
ス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めて
まいりました。なお、エフ・エスは、2021年７月30日に東京証券取引所において公表いたしました「連結子会社の会
社分割（新設分割）に関するお知らせ」のとおり、同社のシステム開発関連事業の全てを、新設分割によって2021年
10月１日に設立した新会社マミヤITソリューションズ（株）に承継しております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、コロナ禍の中でも
３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてゴルフ人気が高まり、ゴルフ場・練習場を中心とした集客
が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上
げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とす
る収益構造の構築に取り組んでまいりました。
また、海外市場における売上につきましては、欧米における国内同様の理由によるゴルフ市場の活況に加え、中国
市場は低迷が底を打ち微増に転じたことで市場が活気づく一方、ロックダウンによるタイ市場での大きな低迷、生産
能力の逼迫によるリードタイム延長やコンテナ手配・通関業務がコロナ禍の影響による人手不足等により逼迫し商品
供給に関して物流リスクが存在するなどの課題もあり、今後もその動向を慎重に見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、
精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」をはじめ、多品種展開によりシェアの
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期 第２四半期決算短信
アップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により政府から期間を限定し
たロックダウンが数回発令されるなど予断を許さない状況が続いていることに加え、税関による通関時のペナルティ
や指摘事項等の急激な増加など、現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応する必要があります。このよう
な状況の下、当社は、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻な
SCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産平準化を図り、不良率の減少とリードタ
イムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化によるオフィスの移転縮小
や飲食店の廃業などにより東京都心の空室率上昇と賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興
産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに、アフターコロナにおける景気
及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する販売用不動産の売却を含む有効活用をは
じめとする収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳ
ソーラー市島エネルギーファーム」が2021年7月に竣工し、翌８月より関西電力株式会社に対し固定価格買取制度
（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）を開始いたしました。
当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの
供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は52億70百万円（前年同期比17.6％
増）、営業利益は36百万円（前年同期は２億76百万円の営業損失）、経常利益は１億44百万円（前年同期は２億91百
万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億71百万円（前年同期は３億60百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2021年８月
末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,810店舗（前年同月は8,416店舗）となり2021年４月に8,000店舗を下
回ってからも毎月30～50店舗減少しております。さらに、2021年９月に経済産業省が公表した「特定サービス産業統
計調査」(確報)によると、2021年７月のパチンコホールの売上高は2,187億3,100万円で前年の同月比では94.2％とな
る等、コロナ禍の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置などによる経済活動の制約や停滞による経営悪化の影響等
を踏まえ、引き続き設備投資のタイミングを見計らっている状況が続いており、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺
設備機器及び電子部品の売上・利益は、ともに厳しい状況となりました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの扱い
易さが売上集計サービスの利便性とあいまってチェーン店やフランチャイズ店への安定的な販売に繋がり、売上は底
堅く推移いたしました。
さらに、ICカードリーダライタについては、世界的な半導体の品薄によるタンクローリー等自動車やタンクローリ
ー制御機器等のリードタイムが長期化している影響で、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入は
見合わせ状態が続いているものの、現行石油流通システム用ICカードリーダライタのリプレイス需要が増えたことも
あり、売上は底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は19億92百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は１億73百万円
（前年同期は１億20百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、先述したコロナ特需ともいうべきゴルフ
場・練習場の来場者数増加により消耗品であるボールやグローブだけでなく、スターターセット（新規ゴルファー向
け）や従前より好評をいただいておりますドルフィンウェッジ等の販売が堅調に推移したものの、売上はコロナ禍以
前の水準を回復するには至りませんでした。
他方、キャスコの海外事業におきましては、欧米ゴルフ市場が国内同様に活況であることを受け、生産キャパシテ
ィーが過剰となったことによるリードタイムの延長、海外生産工場からの輸送手配や通関業務・コンテナ手配がコロ
ナ禍の影響による人手不足等のあおりを受け逼迫していることもあり、売上回復は限定的でありコロナ禍以前の水準
を回復するには至りませんでした。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、運送費の高騰は依然続いているものの、USTMamiya独
自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメ
ーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことで、USTMamiyaブランドの認知度とバリューが強化され高付
加価値商品としてのポジションが確立されたこともあり、受注数は好調に推移いたしました。
他方、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期 第２四半期決算短信
仕事に取り組める職場環境を整備する等の、SDGs（持続可能な開発目標）の考え方を重視した諸施策に取り組むとと
もに、遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化によ
る事業基盤の強化に取り組むとともに、QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品質コ
ストの着実な削減、生産体制を平準化した効果もあいまって、利益面では一定の水準を維持することができました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は31億83百万円（前年同期比49.2％増）、営業利益は１億72百万円
（前年同期は１億86百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、国土交通省が発表した2021年７月時点の全国地価平均は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少、飲食店等の店舗閉鎖等の影響により２年連続で下落しており、オフ
ィス賃貸につきましてもテレワークの普及により企業のオフィス縮小化が進んでおり、８月の都心５区の空室率は、
6.31％と19ヶ月連続で上昇しております。
また、建売住宅建築用の木材におきましては、アメリカの住宅建設需要増等の影響で世界的に木材の需給が逼迫し
ていることが原因で、世界的にも価格が高騰し、ウッドショックが発生しております。
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワーク
の急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を
正しく見定め、小規模ホテルや店舗をはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却
することで収益の極大化を図るとともに、再延長された住宅ローン控除の駆け込み需要を取り込むべく、単身者向け
かファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組ん
でまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億２百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は37百万円（前年同
期比22.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は124億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億80百万円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億37百万円減少したものの、現金及び預金が２億86百万円、棚卸資
産が２億７百万円増加したことによるものであります。固定資産は102億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ
２億47百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が１億71百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は226億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は53億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加いた
しました。これは主に短期借入金が４億55百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が１億38百万円、電子記録債
務が１億円、１年内償還予定の社債が５億円増加したことによるものであります。固定負債は53億４百万円となり、
前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が76百万円増加したものの、社債が
２億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は106億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は119億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億71百万円により増加したものの、剰余金の配当２億18
百万円により減少したものであります。
この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、短期借入金の減少、長期
借入金の返済による支出等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が２億33百万円（前年同期は４億
78百万円の税金等調整前四半期純損失）、長期借入れによる収入、社債の発行による収入、仕入債務の増加等の増加
要因がこれを上回った結果、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、当四半期連結会計期間末に57億86百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は５億48百万円（前年同期は42百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産
の増加１億48百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益２億33百万円、売上債権の減少１億82百万円、仕
入債務の増加２億10百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は50百万円（前年同期は２億55百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出１億37百万円等があったものの、貸付金の回収による収入１億69百万円等があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億38百万円（前年同期比41.8％増）となりました。これは主に、長期借入れによ
る収入６億30百万円、社債の発行による収入３億円等があったものの、短期借入金の減少４億55百万円、長期借入金
の返済による支出５億21百万円、配当金の支払額２億16百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に「2021年３月期決算短信［日本基準］（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想及び配
当予想につきましては、当第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益が、いずれも当該通期連結業績予想数値を上回っていることを受け、電子機器製品に用いる部材の調達難など流動
的要素の業績への影響につき社内で慎重に検討を重ねたものの、現時点では、当該要素の影響額を合理的に算定する
ことが困難であることから、当該通期連結業績予想及び配当予想は変更いたしません。
ただし、今後、通期連結業績予想の見直し及び未定としております配当予想につき、合理的な予想の開示が可能と
なった場合には、速やかに開示いたします。
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,499,896 5,786,172
受取手形及び売掛金 2,182,816 2,045,373
電子記録債権 142,814 152,760
商品及び製品 1,619,456 1,591,191
仕掛品 315,382 377,024
原材料及び貯蔵品 1,072,187 1,235,658
販売用不動産 581,216 592,236
その他 489,036 724,703
貸倒引当金 △72,595 △93,934
流動資産合計 11,830,211 12,411,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,488,586 1,501,816
機械装置及び運搬具（純額） 340,446 342,073
工具、器具及び備品（純額） 89,195 98,315
土地 3,944,366 3,944,366
リース資産（純額） 2,882 17,981
建設仮勘定 88,728 18,840
有形固定資産合計 5,954,204 5,923,392
無形固定資産
その他 320,549 318,898
無形固定資産合計 320,549 318,898
投資その他の資産
投資有価証券 2,423,268 2,442,609
長期貸付金 482,440 310,584
出資金 830,406 821,794
繰延税金資産 42,950 26,792
その他 483,891 419,425
貸倒引当金 △86,792 △60,406
投資その他の資産合計 4,176,165 3,960,800
固定資産合計 10,450,919 10,203,091
資産合計 22,281,131 22,614,277
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 734,850 873,446
電子記録債務 185,280 286,253
短期借入金 2,117,416 1,662,209
１年内償還予定の社債 220,000 720,000
１年内返済予定の長期借入金 970,225 1,002,203
未払法人税等 30,712 54,348
賞与引当金 52,321 67,363
その他 493,822 679,754
流動負債合計 4,804,628 5,345,578
固定負債
社債 1,090,000 830,000
長期借入金 3,055,865 3,132,325
繰延税金負債 404,887 401,724
役員退職慰労引当金 28,021 30,244
退職給付に係る負債 853,070 863,660
その他 35,896 46,994
固定負債合計 5,467,741 5,304,949
負債合計 10,272,370 10,650,527
純資産の部
株主資本
資本金 3,962,632 3,962,632
資本剰余金 2,300 583
利益剰余金 8,134,797 8,026,332
自己株式 △708,609 △703,156
株主資本合計 11,391,121 11,286,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83,714 79,796
繰延ヘッジ損益 8,927 3,826
為替換算調整勘定 470,711 541,511
退職給付に係る調整累計額 △7,585 △5,978
その他の包括利益累計額合計 555,768 619,156
新株予約権 50,509 46,679
非支配株主持分 11,361 11,523
純資産合計 12,008,760 11,963,749
負債純資産合計 22,281,131 22,614,277
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,481,185 5,270,187
売上原価 3,016,789 3,484,131
売上総利益 1,464,396 1,786,056
販売費及び一般管理費 1,740,409 1,749,352
営業利益又は営業損失（△） △276,012 36,703
営業外収益
受取利息 6,833 4,377
受取配当金 5,710 4,915
為替差益 － 81,413
持分法による投資利益 55,017 49,404
固定資産賃貸料 1,027 1,797
その他 15,144 13,395
営業外収益合計 83,732 155,303
営業外費用
支払利息 27,969 26,971
為替差損 27,376 －
出資金運用損 30,961 8,611
その他 13,063 12,388
営業外費用合計 99,371 47,972
経常利益又は経常損失（△） △291,651 144,034
特別利益
固定資産売却益 192 16,540
補助金収入 24,172 73,897
特別利益合計 24,365 90,437
特別損失
固定資産除売却損 11 8
関係会社株式評価損 53,218 －
貸倒引当金繰入額 65,473 －
操業休止による損失 92,181 1,105
特別損失合計 210,885 1,114
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△478,172 233,358
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △7,822 49,505
法人税等調整額 △110,344 12,553
法人税等合計 △118,167 62,059
四半期純利益又は四半期純損失（△） △360,004 171,299
非支配株主に帰属する四半期純利益 114 162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△360,119 171,137
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △360,004 171,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,669 1,064
繰延ヘッジ損益 △3,819 △5,101
為替換算調整勘定 9,850 70,799
退職給付に係る調整額 1,425 1,607
持分法適用会社に対する持分相当額 3,796 △4,983
その他の包括利益合計 23,922 63,387
四半期包括利益 △336,082 234,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △336,197 234,524
非支配株主に係る四半期包括利益 114 162
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△478,172 233,358
期純損失（△）
減価償却費 185,384 162,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） 56,141 △5,310
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,556 15,041
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,335 2,223
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) 70,604 3,258
受取利息及び受取配当金 △12,543 △9,292
支払利息 27,969 26,971
持分法による投資損益（△は益） △55,017 △49,404
為替差損益（△は益） 21,698 △63,759
固定資産除売却損益（△は益） △180 △16,532
補助金収入 △24,172 △73,897
操業休止損失 92,181 1,105
関係会社株式評価損 53,218 －
出資金運用損益（△は益） 30,961 8,611
売上債権の増減額（△は増加） 1,602,901 182,813
棚卸資産の増減額（△は増加） △349,065 △148,272
仕入債務の増減額（△は減少） △778,849 210,547
その他 △123,995 21,373
小計 304,171 501,363
利息及び配当金の受取額 29,302 31,885
補助金の受取額 24,172 73,897
利息の支払額 △25,505 △26,726
操業休止による支払額 △86,771 △1,105
法人税等の支払額 △287,435 △30,824
営業活動によるキャッシュ・フロー △42,067 548,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63,253 △137,071
有形固定資産の売却による収入 － 31,040
無形固定資産の取得による支出 △3,098 △49,500
投資有価証券の取得による支出 △28,420 －
貸付けによる支出 △200,898 △32,500
貸付金の回収による収入 45,721 169,785
その他 △5,181 68,837
投資活動によるキャッシュ・フロー △255,130 50,591
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △82,944 △455,207
長期借入れによる収入 940,000 630,000
長期借入金の返済による支出 △562,086 △521,561
社債の発行による収入 240,000 300,000
社債の償還による支出 △320,000 △60,000
自己株式の売却による収入 1 －
自己株式の取得による支出 △287 △651
配当金の支払額 △432,301 △216,560
その他 △21,076 △14,679
財務活動によるキャッシュ・フロー △238,695 △338,660
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,874 25,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △538,767 286,275
現金及び現金同等物の期首残高 6,393,699 5,499,896
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,854,931 5,786,172
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品される
と見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商
品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が102,065千円、売上原価が66,852千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35,212千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は57,901千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
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