7991 マミヤオーピー 2021-05-14 15:00:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7991 ＵＲＬ https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 聡
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）福田 誠 ＴＥＬ 03-6273-7360
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 9,617 △32.7 △866 － △840 － △1,494 －
2020年３月期 14,281 2.9 439 △42.8 313 △58.2 671 58.3
（注）包括利益 2021年３月期 △1,505百万円（－％） 2020年３月期 634百万円 （92.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △172.23 － △11.6 △3.6 △9.0
2020年３月期 77.33 76.88 4.9 1.2 3.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 142百万円 2020年３月期 56百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 22,281 12,008 53.6 1,378.39
2020年３月期 24,970 13,964 55.7 1,602.98
（参考）自己資本 2021年３月期 11,946百万円 2020年３月期 13,910百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △449 △283 △147 5,499
2020年３月期 △936 1,752 △1,140 6,393
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 - 0.00 - 50.00 50.00 436 65.1 3.1
2021年３月期 - 0.00 - 25.00 25.00 218 - 1.8
2022年３月期（予想） - - - - - -
(注)1. 2021年３月期の期末配当金額は予想であり、2021年５月21日開催予定の取締役会において、当該期末配当に係る
定時株主総会付議議案が決議され次第、速やかに開示いたします。
(注)2. 当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日におけ
る2022年３月期の配当予想額は未定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,000 4.0 10 - 50 - 10 - 1.15
(注)当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名） 、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 9,358,670株 2020年３月期 9,358,670株
② 期末自己株式数 2021年３月期 691,420株 2020年３月期 680,629株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 8,676,899株 2020年３月期 8,678,599株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれ
に限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があ
ることをあらかじめご承知おきください。業績予想及び配当予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.7「1.
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
マミヤ・オーピー㈱（7991）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停
滞や個人消費の低迷が続く等、依然として厳しい状況が続いております。また、先行きにつきましては、各種政策
の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れ
リスクや金融市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加
え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現す
るとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効に活用し、高品質と低コ
ストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持
続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態によ
り、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
①電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2021年４月に経済産業省が公表した「特定
サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2021年２月のパチンコホール売上高は2,168億7,000万円と前年同
月比マイナス26.2%と７割程度の水準となるなど厳しい結果となりました。また、全日遊連が発表した「組合員加
盟店舗の実態調査」結果によると、2021年２月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は8,174店舗となり、前
年同月比で589店舗減少するなど、遊技業界全体を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は引き続き既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進し
つつ、品質管理体制の強化と製造コスト削減の推進に粘り強く取り組んでまいりました。
②液晶小型券売機について
自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、その販売を担うエフ・エス営業所網の整理・統合によ
り営業効率の改善を図りながら、営業支援ツールを効率的に活用した戦略的な営業活動や展示会出展等の積極的な
プロモーション活動に取り組むこと等により、液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売に
グループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
③その他の事業について
自律走行システム「I-GINS」は、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践、関東各所におけるデモンス
トレーションや導入保守メンテナンス体制の確立に粘り強く取り組んでまいりました。
（スポーツ事業）
①スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、「Golf with
Next Dream 次のゴルフをもっと面白く」をスローガンに、これまで培った「モノづくり」のノウハウを生かしつ
つ、「良品完成」を信条として生み出されたキャスコ独自の独創的かつ魅力的な新製品の市場投入や、コスト削減
の徹底は勿論のこと、製造コスト上昇を踏まえた製品改廃の促進に取り組む一方で、コロナ禍及びアフターコロナ
に向けた変革を遂げながら挑戦し続ける企業として、新素材及び複合素材の製品への活用や新たな製法の構築で培
われた確固たる技術の集積による「モノづくりへの信頼」をベースとした、企画・開発・製造・営業の一貫体制で
のスピーディーな対応力で、新たな価値の創造に向け全社一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。
②カーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を強力に推進し、また
新素材を使用した製品の開発や製造工程の改善による生産性の向上、コスト削減等にも粘り強く取り組んでまいり
ました。また、生産拠点であるバングラデシュ工場では、政治イベントに反対するデモが全国各地で発生するなど
現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開にも
引き続き貪欲に取り組むとともに、利益拡大に向けた生産設備の充実や製造環境の整備についても着実に進めてま
いりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により優良な収益不動産購入が困難な
状況や、金融機関各社の投資用不動産に対する融資の厳格な姿勢が継続していること等により、先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着
実に賃貸収入を確保しております。また、当社が所有する販売用不動産の販売に向けた取組み、転売を目的とする
不動産の仕入れや販売等に向けた各種取り組みのほか、不動産仲介など収益拡大に向けた様々な諸施策に貪欲に取
り組んでまいりました。
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2021年３月期 決算短信
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は遊技機関連製品の販売が大幅に減少したことから96億17百
万円（前期比32.7%減）、損益につきましては、売上の減少などにより営業損失８億66百万円（前期は４億39百万
円の営業利益）、経常損失は８億40百万円（前期は３億13百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失
は14億94百万円（前期は６億71百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
①遊技機関連製品について
当連結会計年度におけるパチンコ・パチスロ関連市場は、警察庁が2020年５月に国家公安委員会規則の一部を改
正し、最大2021年１月としていた旧規則機における認定・検定の有効期限について１年間の延長を認めたことや、
新規則機に魅力ある機種がないこと等、旧規則機と比較して優位性を訴求できないことによる買い替え意識の薄
れ、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限や停滞による経営悪化等の影響で設備投資のタイミング
を見計らっている状況が続いており、紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器及び電子部品の当連結会計年
度の販売台数・売上は低調に推移いたしました。
②自社ブランド製品である液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT600シリーズ」につきましては、積極的な展
示会への出展や営業支援ツールの活用並びに券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上の
マーケティング強化の諸施策にグループ一丸となって取り組んだことで、売上は堅調に推移いたしました。
③自律走行システム「I-GINS」は、展示会の延期等により当初計画していた売上目標には届かなかったものの、
搭載部材のコスト削減を目的とした補正通信方法の変更やユーザビリティの向上に向けたソフトウェアの改善等に
粘り強く取り組んでまいりました。
④ICカードリーダライタについては、世界的な半導体の品薄によるタンクローリー等自動車生産の遅れや新型コ
ロナウイルス感染症拡大による石油元売会社による石油配送システム導入の見合わせ、また、客先の在庫過多によ
る納入先送り等、厳しい状況が続いているものの、石油配送システムの新ICカード発行枚数につきましては堅調に
推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は42億13百万円（前期比42.1％減）、営業損失は２億46百万円（前
期は４億33百万円の営業利益）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
①キャスコ事業について
キャスコの国内事業においては、コロナ禍での屋外スポーツとして若年層のゴルフ参加が増えたこともあり、初
心者用クラブや低価格帯ボールの販売は底堅く推移いたしました。
他方、キャスコの海外事業においては、タイ市場や中国市場における景気減速は底を打ち、緩やかな回復基調で
推移したものの、新型コロナウイルス感染症の流行により予断を許さない状況が続いております。また、売上の低
迷が続いていた台湾の現地販売会社「Taiwan Kasco Corp.」の解散を決定したことによる損失を計上したこと等に
より、売上・利益ともに厳しい状況となりました。
②カーボンシャフト事業について
海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、米国における新型コロナウイルス感染症拡大による外出自
粛令により５月までUSTMamiyaにおいてオフィス閉鎖を余儀なくされたものの、USTMamiya独自の革新的カーボン積
層テクノロジーが搭載された「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場の関心は依然として高く、
OEM先顧客である大手クラブメーカーからの受注数は好調に推移いたしました。
他方、生産拠点であるバングラデシュ工場では、８月以降に生産体制を正常化し増産に転じましたが、運輸業界
が新型コロナウイルス感染症拡大により、海運では作業員等の不足、荷捌き遅れやコンテナ不足が発生する等、空
輸では国際線旅客便の減便・運休により貨物スペースが縮小したこと等により混乱が生じた影響で運送費が高騰す
る等の逆風に見舞われました。
しかしながら、生産現場では「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視した品質管理体制の強化による顧
客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に
粘り強く取り組んできたこと、また、原価削減等によるコスト削減の効果もあり、利益面では一定の水準を維持す
ることができました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、52億21百万円（前期比22.8％減）、営業損失は１億67百万円
（前期は70百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
当連結会計年度における不動産市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、飲食店や物販店舗の閉鎖
が進んだことにより、2021年１月時点では三大都市圏における公示価格が８年ぶりに下落いたしました。また、オ
フィス賃貸につきましてもテレワークの普及により企業のオフィス縮小化が進んでおり、３月の都心５区の空室率
は、5.42％（前年は4.49％）と、この１年間で急上昇しております。
このような状況の下、新たな収益源となる不動産物件の情報収集に粘り強く取り組むとともに、当社が所有する
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販売用不動産の販売についても粘り強く取り組んでまいります。
他方、24時間365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」は、トランクルームのフ
ロア増設がお客様満足度の向上に繋がり、順調に契約件数を伸ばすなど、引き続き堅調に推移しております。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、２億２百万円（前期比20.9％減）、営業損失は４億52百万円（前
期は76百万円の営業利益）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は118億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億77百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が８億93百万円、受取手形及び売掛金が９億21百万円、販売用不動産が５億20百万円
減少したことによるものであります。固定資産は104億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少
いたしました。これは主に有形固定資産が４億24百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は222億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億89百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は48億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億96百万円減少いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が６億９百万円減少したことによるものであります。固定負債は54億67百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が93百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は102億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億34百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は120億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億55百万円減少いたし
ました。これは主に剰余金の配当４億36百万円、親会社株主に帰属する当期純損失14億94百万円により減少したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権の減少による収入等の要
因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純損失が12億92百万円（前期は11億85百万円の税金等調整前当期
純利益）、仕入債務の減少による支出等により、前連結会計年度末に比べ８億93百万円減少し、当連結会計年度末に
は54億99百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４億49百万円（前期比52.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純
損失12億92百万円等があったものの、売上債権の減少８億71百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億83百万円（前期は17億52百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付によ
る支出２億51百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億47百万円（前期比87.0％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収
入10億40百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出12億85百万円等があったことによるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 53.6 55.7 53.6
時価ベースの自己資本比率（％） 36.0 26.3 29.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 11.6 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 7.8 － －
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（4）今後の見通し
電子機器事業につきましては、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドに歯止めがかからない中、新型コ
ロナウイルス感染症についても変異株が蔓延するなど全国的な拡大傾向が続いていることによる経済活動の低迷のあ
おりを受けた遊技機及び周辺機器の新規設備投資への不透明感が払拭されない状態が続いております。
このような情勢の下、電子機器事業の2022年３月期の売上は、2021年３月期との比較で販売台数こそ若干増加する
ものの2019年３月期以前の水準には遠く及ばないと見込んでおり、新規開発案件などに係る経費負担もあいまって、
引き続き厳しい事業環境が続くものと予想しております。
スポーツ事業につきましては、世界各国での新型コロナウイルス感染症拡大に加え、為替や原材料・素材価格の変
動や流動的な国際政治情勢などの様々な不安定要素を踏まえ慎重に事業活動を展開していく必要があるものの、コロ
ナ禍においても三密を回避しつつ体を動かすことができる屋外スポーツとして、ゴルフ場等の利用者数は国内外を問
わず増加傾向にあります。
このような情勢の下、キャスコ事業においては、限られた需要の下での厳しい競争環境に変化はないものの、海外
事業の整理や東京本社をはじめとする事務所の移転等のコスト改善効果による利益確保を見込んでおり、海外シャフ
ト事業の業績についても、2021年３月期と異なり米国におけるロックダウン等もなくなったことから、引き続き好調
に推移すると見込んでおります。
以上を踏まえ当社グループは、2022年３月期の連結業績につき、売上高は100億円（前期比4.0％増）、営業利益は
10百万円（前期は８億66百万円の営業損失）、経常利益は50百万円（前期は８億40百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する当期純利益は10百万円（前期は14億94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と予想しております。
また、上述の通り緩やかな業績回復を見込んではおりますものの、感染拡大が続くコロナ禍の終息時期が見定めが
たい状況下で事業環境の急速な好転は期待できないことから、2022年３月期の配当予想は未定といたします。
なお、当該感染症の影響等を含め、本業績予想につき修正が必要となることが判明した場合及び配当予想につき合
理的な予想の開示が可能となった場合には、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの債権者及び取引先等の利害関係者の大多数は国内の法人等であり、また現時点で国内において十分
な資金が調達できており国際的な資金調達の重要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,393,699 5,499,896
受取手形及び売掛金 3,247,149 2,325,631
商品及び製品 1,437,984 1,619,456
仕掛品 394,983 315,382
原材料及び貯蔵品 1,117,031 1,072,187
販売用不動産 1,101,470 581,216
その他 351,374 489,036
貸倒引当金 △35,614 △72,595
流動資産合計 14,008,078 11,830,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,860,504 4,952,979
減価償却累計額 △3,092,517 △3,464,392
建物及び構築物（純額） 1,767,987 1,488,586
機械装置及び運搬具 1,785,178 1,754,275
減価償却累計額 △1,389,972 △1,413,829
機械装置及び運搬具（純額） 395,205 340,446
工具、器具及び備品 1,632,113 1,535,347
減価償却累計額 △1,500,163 △1,446,152
工具、器具及び備品（純額） 131,950 89,195
土地 4,052,578 3,944,366
リース資産 28,068 28,068
減価償却累計額 △19,984 △25,185
リース資産（純額） 8,084 2,882
建設仮勘定 22,439 88,728
有形固定資産合計 6,378,246 5,954,204
無形固定資産
その他 354,261 320,549
無形固定資産合計 354,261 320,549
投資その他の資産
投資有価証券 2,130,178 2,423,268
長期貸付金 644,820 482,440
出資金 899,516 830,406
繰延税金資産 247,208 42,950
その他 385,086 483,891
貸倒引当金 △76,898 △86,792
投資その他の資産合計 4,229,911 4,176,165
固定資産合計 10,962,419 10,450,919
資産合計 24,970,497 22,281,131
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,343,926 734,850
電子記録債務 390,749 185,280
短期借入金 1,403,000 2,117,416
１年内償還予定の社債 340,000 220,000
１年内返済予定の長期借入金 1,274,946 970,225
未払法人税等 332,794 30,712
賞与引当金 70,164 52,321
その他 545,670 493,822
流動負債合計 5,701,251 4,804,628
固定負債
社債 1,110,000 1,090,000
長期借入金 2,997,092 3,055,865
繰延税金負債 355,309 404,887
役員退職慰労引当金 31,792 28,021
退職給付に係る負債 759,990 853,070
その他 50,943 35,896
固定負債合計 5,305,127 5,467,741
負債合計 11,006,379 10,272,370
純資産の部
株主資本
資本金 3,962,632 3,962,632
資本剰余金 2,301 2,300
利益剰余金 10,065,916 8,134,797
自己株式 △686,794 △708,609
株主資本合計 13,344,056 11,391,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,510 83,714
繰延ヘッジ損益 2,505 8,927
為替換算調整勘定 565,923 470,711
退職給付に係る調整累計額 △10,305 △7,585
その他の包括利益累計額合計 566,634 555,768
新株予約権 42,302 50,509
非支配株主持分 11,124 11,361
純資産合計 13,964,118 12,008,760
負債純資産合計 24,970,497 22,281,131
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,281,881 9,617,284
売上原価 9,624,601 6,965,385
売上総利益 4,657,279 2,651,898
販売費及び一般管理費 4,217,528 3,518,300
営業利益又は営業損失（△） 439,751 △866,401
営業外収益
受取利息 13,942 13,017
受取配当金 8,704 9,773
持分法による投資利益 56,739 142,097
固定資産賃貸料 1,924 2,334
その他 37,717 46,945
営業外収益合計 119,028 214,169
営業外費用
支払利息 65,198 56,446
貸倒引当金繰入額 39,634 8,333
為替差損 39,987 41,162
出資金運用損 75,860 69,109
その他 24,574 13,075
営業外費用合計 245,255 188,127
経常利益又は経常損失（△） 313,523 △840,360
特別利益
固定資産売却益 1,056,309 276
受取保険金 － 8,684
補助金収入 － 86,857
その他 － 9,656
特別利益合計 1,056,309 105,475
特別損失
固定資産除売却損 10,841 1,445
減損損失 81,303 249,552
関係会社株式評価損 14,031 83,239
本社移転費用 78,614 －
操業休止による損失 － 149,852
貸倒引当金繰入額 － 64,982
その他 － 8,935
特別損失合計 184,790 558,008
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,185,042 △1,292,893
失（△）
法人税、住民税及び事業税 443,766 50,295
法人税等調整額 69,850 150,971
法人税等合計 513,617 201,266
当期純利益又は当期純損失（△） 671,425 △1,494,160
非支配株主に帰属する当期純利益 244 236
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
671,180 △1,494,396
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 671,425 △1,494,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73,477 64,080
繰延ヘッジ損益 △1,336 6,421
為替換算調整勘定 42,527 △95,212
退職給付に係る調整額 2,840 2,720
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,967 11,123
その他の包括利益合計 △37,412 △10,865
包括利益 634,012 △1,505,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 633,768 △1,505,262
非支配株主に係る包括利益 244 236
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,962,632 2,301 9,831,510 △685,773 13,110,670
当期変動額
剰余金の配当 △436,774 △436,774
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
671,180 671,180
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △1,020 △1,020
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 234,406 △1,020 233,385
当期末残高 3,962,632 2,301 10,065,916 △686,794 13,344,056
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 ジ損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 89,955 3,841 523,396 △13,146 604,047 32,877 10,880 13,758,475
当期変動額
剰余金の配当 △436,774
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
671,180
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △1,020
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△81,444 △1,336 42,527 2,840 △37,412 9,424 244 △27,743
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △81,444 △1,336 42,527 2,840 △37,412 9,424 244 205,642
当期末残高 8,510 2,505 565,923 △10,305 566,634 42,302 11,124 13,964,118
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,962,632 2,301 10,065,916 △686,794 13,344,056
当期変動額
剰余金の配当 △436,722 △436,722
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△1,494,396 △1,494,396
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △21,816 △21,816
自己株式の処分 △0 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △1,931,119 △21,815 △1,952,934
当期末残高 3,962,632 2,300 8,134,797 △708,609 11,391,121
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 ジ損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,510 2,505 565,923 △10,305 566,634 42,302 11,124 13,964,118
当期変動額
剰余金の配当 △436,722
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△1,494,396
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △21,816
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
75,204 6,421 △95,212 2,720 △10,865 8,206 236 △2,422
当期変動額（純額）
当期変動額合計 75,204 6,421 △95,212 2,720 △10,865 8,206 236 △1,955,357
当期末残高 83,714 8,927 470,711 △7,585 555,768 50,509 11,361 12,008,760
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,185,042 △1,292,893
損失（△）
減価償却費 432,498 383,570
減損損失 81,303 249,552
のれん償却額 86,700 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36,869 47,082
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,509 △17,843
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,927 △3,771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104,488 99,218
受取利息及び受取配当金 △22,647 △22,790
為替差損益（△は益） 26,420 36,260
支払利息 65,198 56,446
持分法による投資損益（△は益） △56,739 △142,097
固定資産除売却損益（△は益） △1,045,468 1,168
補助金収入 － △86,857
操業休止損失 － 149,852
関係会社株式評価損益（△は益） 14,031 83,239
出資金運用損益（△は益） 75,860 69,109
受取保険金 － △8,684
売上債権の増減額（△は増加） △267,589 871,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △918,387 412,382
仕入債務の増減額（△は減少） △312,523 △789,614
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,225 △39,512
その他 △142,572 △76,477
小計 △660,302 △21,425
利息及び配当金の受取額 56,925 42,692
補助金の受取額 － 86,857
保険金の受取額 － 8,684
利息の支払額 △66,485 △55,199
災害による損失の支払額 △41,254 －
操業休止による支払額 － △136,452
法人税等の支払額 △225,870 △374,844
営業活動によるキャッシュ・フロー △936,987 △449,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △363,131 △135,740
有形固定資産の売却による収入 2,270,000 534
無形固定資産の取得による支出 △4,737 △10,110
差入保証金の差入による支出 △222,538 －
投資有価証券の取得による支出 △159,215 △173,405
貸付けによる支出 △192,800 △251,090
貸付金の回収による収入 418,005 392,770
その他 6,452 △106,854
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,752,035 △283,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △800,000 714,416
長期借入れによる収入 2,200,000 1,040,000
長期借入金の返済による支出 △1,899,981 △1,285,948
社債の発行による収入 300,000 200,000
社債の償還による支出 △460,000 △340,000
自己株式の売却による収入 － 1
自己株式の取得による支出 △1,020 △437
配当金の支払額 △437,090 △434,026
その他 △42,170 △41,594
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,140,263 △147,589
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,962 △12,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △331,177 △893,802
現金及び現金同等物の期首残高 6,724,876 6,393,699
現金及び現金同等物の期末残高 6,393,699 5,499,896
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器
事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜厚
計、自律走行システムを開発、製造及び販売し、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守等を行
っております。
「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢（洋弓用）、棒高跳びポールを製造及び販売しており
ます。
「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更に関する事項
第４四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、所有不動産の有効活用等を目的として、賃
貸不動産の一部について「電子機器事業」から「不動産事業」に移行しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2021年３月期 決算短信
４.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子機器 スポーツ 計上額
不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,279,043 6,761,505 241,332 14,281,881 － 14,281,881
セグメント間の内部売上高
48 － 15,000 15,048 △15,048 －
又は振替高
計 7,279,091 6,761,505 256,332 14,296,929 △15,048 14,281,881
セグメント利益又は損失（△） 433,872 △70,842 76,721 439,751 － 439,751
セグメント資産 13,875,585 6,048,151 5,046,760 24,970,497 － 24,970,497
その他の項目
減価償却費 202,023 196,545 33,929 432,498 － 432,498
のれんの償却額 － 86,700 － 86,700 － 86,700
持分法投資利益 56,739 － － 56,739 － 56,739
減損損失 3,431 77,871 － 81,303 － 81,303
有形固定資産及び無形固定
177,703 195,826 7,883 381,413 － 381,413
資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子機器 スポーツ 計上額
不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,209,515 5,219,997 187,771 9,617,284 － 9,617,284
セグメント間の内部売上高
3,782 1,241 15,000 20,023 △20,023 －
又は振替高
計 4,213,297 5,221,239 202,771 9,637,308 △20,023 9,617,284
セグメント損失（△） △246,562 △167,632 △452,206 △866,401 － △866,401
セグメント資産 12,469,972 5,569,997 4,241,160 22,281,131 － 22,281,131
その他の項目
減価償却費 163,484 185,242 34,843 383,570 － 383,570
のれんの償却額 － － － － － －
持分法投資利益 142,097 － － 142,097 － 142,097
減損損失 － － 249,552 249,552 － 249,552
有形固定資産及び無形固定
27,265 174,640 10,318 212,224 － 212,224
資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。
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マミヤ・オーピー㈱（7991）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,602円98銭 1,378円39銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 77円33銭 △172円23銭
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 76円88銭 －円
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
671,180 △1,494,396
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 671,180 △1,494,396
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 8,678 8,676
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 51 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株あたり純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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