7991 マミヤオーピー 2020-08-05 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月5日
上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7991 URL https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)鈴木 聡
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名)福田 誠 TEL 03-6273-7360
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 2,476 △30.9 △151 - △150 - △75 -
2020年3月期第1四半期 3,586 14.0 167 808.2 159 - 76 -
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 △38百万円 (-%) 2020年3月期第1四半期 87百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 △8.64 -
2020年3月期第1四半期 8.85 8.81
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期第1四半期 23,649 13,491 56.8 1,548.27
2020年3月期 24,970 13,964 55.7 1,602.98
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 13,435百万円 2020年3月期 13,910百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 50.00 50.00
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) - - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 12,000 △16.0 200 △54.5 150 △52.2 100 △85.1 11.52
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 9,358,670株 2020年3月期 9,358,670株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 680,790株 2020年3月期 680,629株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 8,677,943株 2020年3月期1Q 8,679,062株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要
因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異な
る可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.2
「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」、同じくP.4「(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
マミヤ・オーピー㈱(7991)2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
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マミヤ・オーピー㈱(7991)2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、消費・
生産が大幅に落ち込んだことで急速に景気が悪化いたしました。先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症
拡大の終息が見通せない中、予断を許さない極めて厳しい状況が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、
マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの
経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低
コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持
続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業
形態により、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
(電子機器事業)
まず、電子機器事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため2020年4月に政府が緊急事態宣言
を発出し、また各自治体によるパチンコホールに対する営業自粛要請が出されたことで、パチンコホールにおける売
上が大きく落ち込み、一部の店舗では廃業を余儀なくされる等、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増しており
ます。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するととも
に、自社ブランド製品につきましては液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」シリーズの販売に、営業支援
ツールの効率的な活用等により、グループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業先への訪問が制限される
等厳しい状況にありましたが、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践や導入保守メンテナンス体制の確立
に粘り強く取り組んでまいりました。
さらに、ICカードリーダライタについては、ICカードコインランドリー用リーダライタ市場が堅調に推移している
ものの、石油流通システムへの展開として予定していたタンクローリー用組込み型ICカードリーダライタにつきまし
ては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により導入が先送りになるなど、厳しい状況が続いております。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場における売上は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、大きく落ち込みました。
また、海外市場における売上についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び中国市場の低迷により厳しい
状況となっており、売上の回復に向け慎重にその動向を見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、SNS等を活用したUSTMamiyaブランド認知度向上に向け
た諸施策を展開し、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上にも粘り強く取り
組んでおります。
しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立をはじめとする現地の不安定な治安及び
社会情勢に臨機応変に対応する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工場が一時閉鎖となる等、予断
を許さない状況が続いております。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難
な状況の中、当社の不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用するととも
に、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組や不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるな
ど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億76百万円(前年同期比30.9%
減)、営業損失は1億51百万円(前年同期は1億67百万円の営業利益)、経常損失は1億50百万円(前年同期は1億
59百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円(前年同期は76百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益)となりました。
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マミヤ・オーピー㈱(7991)2021年3月期 第1四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(電子機器事業セグメント)
まず、電子機器事業セグメントにおいては、警察庁保安課のまとめによると2019年12月末時点における全国の遊技
場数が9,639店舗となり、1995年の18,224店舗をピークに24年連続で減少しております。
さらに、2020年5月に国家公安委員会が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旧規則機からの入れ替え作
業が困難となっていること等から、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則を一部改正し、2018年2月に施行さ
れた改正遊技機規則における経過措置で示された旧規則機の取り扱いを一部変更したこと等により、引き続き遊技業
界全体で先行き不透明な厳しい状況が続いております。
このような厳しい事業環境の煽りを受け、前連結会計年度は好調に推移していた、紙幣搬送関連製品を含めた遊技
機周辺設備機器及び電子部品の売上は伸び悩みました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により展示
会等のイベントが軒並み中止され、苦戦を強いられましたが、販売チャネルの拡大や、「券売機プロ」をはじめとし
たインターネット上のマーケティング強化等の諸施策が功を奏し、売上は底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は12億98百万円(前年同期比36.2%減)、営業損失は58百万円(前年
同期は2億70百万円の営業利益)となりました。
(スポーツ事業セグメント)
スポーツ事業セグメントにおいては、キャスコの国内事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的とした
緊急事態宣言が発出され、得意先への営業訪問が禁止されたこと等により、ゴルフクラブやゴルフボールをはじめと
したキャスコの主力製品全般において売上が大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。
他方、キャスコの海外事業は、長く低迷が続く中国市場において景気減速が明らかとなってきたことに加え、新型
コロナウイルス感染症拡大により、回復傾向にあったタイ市場も含め予断を許さない状況が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業は、「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトに対する市場での評価が引
き続き高く推移しました。そして、OEM先顧客である大手クラブメーカーからの大量受注残に対応したことで2020年
1月から3月中旬までの売上は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行により、2020
年3月中旬よりバングラデシュ工場の稼働が停止し、受注のキャンセルや出荷の停止が生じました。2020年8月現在
では、工場の操業を一部再開しておりますが、今後に向けて大きな不安を残す状況となっております。
このような状況の下、生産現場では、設備投資の拡充、品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮し
た製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs(持続可能な開発目標)」の考え
方を重視し、引き続き安心・安全な労働環境づくりの促進にも粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は11億31百万円(前年同期比24.7%減)、営業損失は1億12百万円
(前年同期は1億23百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業セグメント)
不動産事業セグメントにおいては、新たな収益源となる不動産物件情報の収集に粘り強く取り組むと共に、24時
間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が年間を通じてお客様に好評を頂いて
おり、着実に契約件数を伸ばしております。
また、お客様のトランクルームへの需要を満たすため、新たに1フロアをリノベーションしてスペースを拡張する
等、さらなる収益の拡大及びお客様満足度の向上に向けた積極的な取り組みを行ってまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は50百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は19百万円(前年同期比
9.0%減)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当四半期連結会計期間末における流動資産は127億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億86百万円減少い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が12億63百万円減少したことによるものであります。固定資産は109億
27百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が40百万円増加した
ものの、有形固定資産が65百万円、長期貸付金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は236億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少いたしました。
(負債)
当四半期連結会計期間末における流動負債は48億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億92百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が3億37百万円、短期借入金が2億円、未払法人税等が3億27百万円減少
したことによるものであります。固定負債は53億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしまし
た。これは主に繰延税金負債が26百万円減少したものの、長期借入金が42百万円、退職給付に係る負債が53百万円増
加したことによるものであります。
この結果、負債合計は101億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億48百万円減少いたしました。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は134億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少
いたしました。これは主に剰余金の配当4億36百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.8%(前連結会計年度末は55.7%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
電子機器事業及びスポーツ事業の事業環境における国内外の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による不透明
かつ予断を許さない状況が続いているため、その影響額につき社内において慎重に精査を続けてまいりましたもの
の、当該感染症拡大の終息の兆しが見られない現下の厳しい情勢等を踏まえると、2021年3月期の通期の連結業績予
想及び配当予想に、その影響額を合理的に算定し織り込むことは引き続き困難であるとの判断に至ったことから、本
四半期決算短信公表日現在で、2020年5月20日に公表いたしました予想数値等に変更はありません。
ただし、当該感染症の影響等を含め、本連結業績予想につき修正が必要となることが判明した場合及び未定として
おります配当予想につき合理的な予想の開示が可能となった場合には、速やかに開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,393,699 5,943,013
受取手形及び売掛金 3,247,149 1,983,224
商品及び製品 1,437,984 1,610,279
仕掛品 394,983 388,248
原材料及び貯蔵品 1,117,031 1,186,604
販売用不動産 1,101,470 1,101,470
その他 351,374 541,539
貸倒引当金 △35,614 △32,965
流動資産合計 14,008,078 12,721,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,767,987 1,732,306
機械装置及び運搬具(純額) 395,205 384,915
工具、器具及び備品(純額) 131,950 125,542
土地 4,052,578 4,052,578
リース資産(純額) 8,084 6,783
建設仮勘定 22,439 10,425
有形固定資産合計 6,378,246 6,312,553
無形固定資産
その他 354,261 339,776
無形固定資産合計 354,261 339,776
投資その他の資産
投資有価証券 2,130,178 2,148,559
長期貸付金 644,820 627,705
出資金 899,516 899,516
繰延税金資産 247,208 287,894
その他 385,086 383,312
貸倒引当金 △76,898 △71,406
投資その他の資産合計 4,229,911 4,275,581
固定資産合計 10,962,419 10,927,912
資産合計 24,970,497 23,649,328
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マミヤ・オーピー㈱(7991)2021年3月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,343,926 1,006,148
電子記録債務 390,749 353,498
短期借入金 1,403,000 1,203,000
1年内償還予定の社債 340,000 340,000
1年内返済予定の長期借入金 1,274,946 1,260,457
未払法人税等 332,794 5,776
賞与引当金 70,164 21,622
その他 545,670 618,176
流動負債合計 5,701,251 4,808,678
固定負債
社債 1,110,000 1,100,000
長期借入金 2,997,092 3,039,403
繰延税金負債 355,309 329,242
役員退職慰労引当金 31,792 25,674
退職給付に係る負債 759,990 813,793
その他 50,943 40,914
固定負債合計 5,305,127 5,349,029
負債合計 11,006,379 10,157,708
純資産の部
株主資本
資本金 3,962,632 3,962,632
資本剰余金 2,301 2,301
利益剰余金 10,065,916 9,554,182
自己株式 △686,794 △686,908
株主資本合計 13,344,056 12,832,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,510 29,813
繰延ヘッジ損益 2,505 662
為替換算調整勘定 565,923 582,648
退職給付に係る調整累計額 △10,305 △9,593
その他の包括利益累計額合計 566,634 603,531
新株予約権 42,302 44,703
非支配株主持分 11,124 11,177
純資産合計 13,964,118 13,491,620
負債純資産合計 24,970,497 23,649,328
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 3,586,089 2,476,866
売上原価 2,360,613 1,675,522
売上総利益 1,225,475 801,343
販売費及び一般管理費 1,057,534 952,883
営業利益又は営業損失(△) 167,941 △151,540
営業外収益
受取利息 3,396 3,082
受取配当金 5,487 5,709
持分法による投資利益 19,851 12,792
固定資産賃貸料 468 508
その他 1,829 8,819
営業外収益合計 31,032 30,912
営業外費用
支払利息 19,371 14,613
為替差損 15,106 8,128
その他 5,369 6,896
営業外費用合計 39,847 29,639
経常利益又は経常損失(△) 159,126 △150,267
特別損失
固定資産除売却損 8,467 -
本社移転費用 16,314 -
関係会社株式評価損 14,031 3,468
操業休止による損失 - 10,030
特別損失合計 38,813 13,498
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
120,313 △163,766
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 35,189 △14,570
法人税等調整額 8,246 △74,236
法人税等合計 43,435 △88,807
四半期純利益又は四半期純損失(△) 76,878 △74,958
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 53
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
76,808 △75,012
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 76,878 △74,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,674 18,281
繰延ヘッジ損益 △9,521 △1,843
為替換算調整勘定 5,538 16,724
退職給付に係る調整額 1,001 712
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,708 3,021
その他の包括利益合計 10,985 36,896
四半期包括利益 87,863 △38,062
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 87,793 △38,115
非支配株主に係る四半期包括利益 69 53
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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