7988 ニフコ 2021-07-30 13:50:00
第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ [pdf]

                                                      2021 年7月 30 日
各   位
                 会    社       名   株式会社 ニ   フ コ
                 本 社 所 在 地        神奈川県横須賀市光の丘5番3号
                 コ ー ド 番 号        7988(東京証券取引所第1部)
                 代   表    者   名   代表取締役社長                  柴尾 雅春
                 責   任    者   名   取締役専務執行役員 最高財務責任者 矢内 俊樹
                                                 (TEL 03-5476-4853)




             第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下、
                                     「本自己株式処
分」という。
     )を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                  記


1.処分要領
    (1)処分期日               2021 年8月 25 日
    (2)処分株式の種類および数        普通株式 131,000 株
    (3)処分価額               1 株につき 3,680 円
    (4)処分総額               482,080,000 円
    (5)処分予定先              日本マスタートラスト信託銀行株式会社
                          (役員報酬BIP信託口)
    (6)その他                本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の
                          効力発生を条件といたします。


2.処分の目的および理由
     当社は、当社の監査等委員でない取締役および執行役員(社外取締役および海外居住者を除
    きます。以下、「当社取締役等」という。)ならびに当社一部子会社の取締役(社外取締役およ
    び海外居住者を除きます。また、当社取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対
    象に、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上
    と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、 2016 年度より導入している「役員報
    酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。
                        )を活用した役員向け業績連動型株式報酬制度の
    継続を 2021 年6月 24 日開催の第 69 回定時株主総会において承認を得ております。 なお、B
    IP信託の概要については、2021 年5月 20 日付で公表いたしました「役員向け業績連動型株式
    報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。
     本自己株式処分は、BIP信託の期間延長 に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との

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  間で締結する役員報酬BIP信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定
  している信託を「本信託」という。)の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会
  社(役員報酬BIP信託口)に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
   処分株式数につきましては、株式交付規程にもとづき信託期間中に対象取締役等に交付を行
  うと見込まれる株式数の一部であり、その希薄化の規模は発行済株式総数 107,508,954 株に対
  し 0.12%(小数点第3位を四捨五入、2021 年3月 31 日現在の総議決権個数 1,018,553 個に対
  する割合 0.13%)となります。
   本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い対象取締役等に交付が行
  われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されて
  いないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であ
  ると判断しております。


3.処分価額の算定根拠およびその具体的内容
   処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己
  株式処分に係る取締役会決議日の前営業日(2021 年7月 29 日)の株式会社東京証券取引所(以
  下「東京証券取引所」といいます。)における当社株式の終値である 3,680 円としております。
  取締役会決議日の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決
  議直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。
   なお、上記処分価額につきましては、当社の監査等委員会が、処分価額の算定根拠は合理的
  なものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。


4.企業行動規範上の手続
   本件の株式の希薄化率は 25%未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証
  券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意
  思確認手続は要しません。



                                                     以   上




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